・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 青森県、岩手県、宮城県、山形県、郡山市、宇都宮市、千葉県、船橋市、文京区、横須賀市、新潟県、金沢市、 長野県、京都市 ※基準値超過はありません。

関連トピックス東京電力 　東京電力は２４日、政府が２０日に示した新しい賠償の考えを受け、新たな賠償基準を示した。土地や建物、家財道具に対する賠償額の算定方法を示したほか、精神的損害や避難にかかる費用などを数年分まとめて請求できるようにした。 　東電は、３１日から請求のための用紙を被災者や被災企業に発送し、建物の修復費用については同日から受け付けを始める。避難指示が解除されて自宅に戻る場合、屋根や床などの修理が必要になるためだ。１千万円を上限に、１平方メートルあたり１万４千円を支払う。 　土地や建物などの賠償は、固定資産税評価額や不動産登記情報を把握した上で、秋から請求を受け付ける。請求後は３週間程度で支払いに応じる。秋以降の請求では、避難にともなう慰謝料や仕事ができないことに対する補償なども、数年分をまとめて請求できるようになる。 　一方、除染にかかる費用も東電が賠償することになっているが

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の工事を下請けした建設会社ビルドアップの被曝（ひばく）隠し問題で、厚生労働省は２４日、同原発の他の作業でも同様の事例がなかったか調査すると発表した。９月以降、不正が疑われる下請け企業を福島労働局が調査する。 　福島第一原発では、作業員はその日の被曝線量を測定するＡＰＤと一定期間の線量を測るバッジ型の線量計を持っており、ＡＰＤの数値が著しく低い場合は会社に説明を求める。対象となる作業員は昨年１１月〜今年６月に月５ミリシーベルトを超える作業をしたのべ４千〜５千人。 　ほかに作業ごとの計画線量より実際の被曝データが著しく低い場合も会社に説明を求める。厚労省は東電に対し、これらの作業を８月末までに行い、報告するよう指示した。厚労省が報告を分析し、疑わしい下請け企業を抽出する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

岩手県から神奈川県にかけた１０都県で、例年の水準より高い値の放射性ストロンチウムが検出された。同省によると、東京電力福島第一原子力発電所事故で広がった可能性が高いという。 各都道府県では、大型の水槽に雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定している。福島第一原発事故後から昨年１２月までの試料を分析したところ、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の計１０都県で２０００年以降の水準（１平方キロ当たり３０万ベクレル）を超える値のストロンチウム９０が確認された。 最も濃度が高かったのは、茨城県ひたちなか市で昨年３月１か月間に採取された同６００万ベクレル。福島、宮城両県では土壌を採取した別の調査で既に放射性ストロンチウムが確認されている。同省は「検出された放射性ストロンチウムは非常に少なく、健康への影響はほぼ考慮しなくていい水準だろう」としている。

東芝は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から放射性ストロンチウムなどさまざまな放射性物質を取り除くシステム「ＡＬＰＳ（アルプス）」を開発、２４日に報道陣にその主要装置を公開した。 福島第一原発で現在稼働中の汚染水処理システムでは放射性セシウムしか除去できなかった。東電は８月中にもアルプスの試運転を始める方針。 この日横浜市内の工場で公開されたのは、活性炭や樹脂など放射性物質を除去する吸着剤が入った円筒形の容器（直径１・１メートル、高さ２・６メートル）。アルプスは、この容器が７本ずつ２列に並んだ構成になっている。 東電は、原子炉建屋地下にたまっている高濃度汚染水を現行のシステムでいったん処理し、その後にアルプスを使って、１日当たり最大５００トンを浄化する計画。同原発の汚染水を使った試験では、ストロンチウムの濃度が約１０００万分の１に下がるなど、主な放射性物質６２種類の濃度が国の基準を下回

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された可能性がある放射性物質ストロンチウム９０が、茨城や東京など１０の都県でも検出されたことが文部科学省の調査で分かりました。 こうしたストロンチウムが文部科学省の調査で検出されたのは、福島、宮城以外では初めてですが、「濃度は非常に低く、健康への影響はほとんどない」ということです。 この調査は、文部科学省が全国の都道府県で原発事故の前から毎月、行っていたもので、今回は事故の影響もあって、おととし４月から去年１２月までのデータが２４日、公表されました。 それによりますと、原発事故で放出された可能性があるストロンチウム９０は、すでに別の調査で検出された福島、宮城以外にも、秋田、岩手、山形、茨城、神奈川、群馬、埼玉、千葉、東京、栃木の１０の都県で検出されたことが分かりました。 このうち最も数値が高かったのは、茨城県ひたちなか市の去年３月のサンプルで、ストロ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。 専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 福島第一原発の事故では、事故から４日後の去年３月１５日に、２号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。 ２号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。 ２号機では、大量放出が起きた

福島県内の学校や公園などに放射線量計を設置する契約を国と結んだ業者が不当に契約を解除されたとして、国に約３億７千万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。２３日に第１回口頭弁論があり、国側は争う姿勢を示した。 　この業者は「アルファ通信」（東京都中野区）。訴状によると、同社は入札を経て、同県内の６００カ所に線量計を設置する契約を昨年８月に約３億７千万円で文部科学省と結んだ。 　その後、設置を進める途中で文科省が「測定値が正確でない」などと改善を指示。納入期限を約１カ月延ばしても線量計の改良が間に合わなかったとして、文科省は１１月に契約を解除した。同社は「突然の設計変更を求められたうえ、不合理な納入期限を押しつけられた」と契約解除の無効を主張している。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外に１０都県で降り注いでいたことが、文部科学省の調査で２４日、わかった。国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 　確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも２０００年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年６月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。

福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の策定に関する報告書（改訂）の経済産業省原子力安全・保安院への提出について 平成24年７月24日 東京電力株式会社 平成24年３月28日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の策定について（指示）」の指示文書＊１を受領いたしました。 （平成24年３月28日お知らせ済み） 平成24年５月11日、当社は、今後の福島第一原子力発電所の信頼性向上に向けた対策について、その実施計画を取りまとめて同院へ報告いたしました。 （平成24年５月12日お知らせ済み） その後、当社は、同院にて開催された本実施計画に関する意見聴取会における意見等も踏まえて、実施計画の見直しを進めておりましたが、本日、その内容を報告書として取りまとめ、同院へ報告しましたのでお知らせいたします。 以

関連トピックス原子力発電所東京電力 　警察庁が原子力発電所をテロから守る手法の見直しを進めている。東京電力福島第一原発の事故で、原子炉を冷やすのに必要な施設が壊れれば、深刻な事態が生じるとわかったためだ。警備要員増などの対策をとり始めたが、関係者を装った外部からの侵入への対応など課題も多い。 　２４日に公表された２０１２年版警察白書も、大量の放射能漏れが「自然災害だけでなく、テロリストによる破壊妨害活動でも発生しかねない」と指摘した。 　国内の原発すべてに警察官が常駐して守るようにしたのは０１年９月の米国同時多発テロ直後のことだ。０２年５月からは、サブマシンガンや狙撃用ライフルを扱える銃器対策部隊が２４時間態勢で警備している。 　従来は電力会社や海上保安庁などと連携し、原子炉建屋を守っていた。ここさえ守れば大量の放射性物質が漏れ出ないとの考えからだ。ところが、今回の原発事故で冷却機能が失わ

避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（旧緊急時避難準備区域等） 平成24年７月24日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、平成24年３月16日に原子力損害賠償紛争審査会において決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補」および同年7月20日に政府の方針として公表された「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」を踏まえ、このたび、旧緊急時避難準備区域、旧屋内退避区域、南相馬市の一部地域＊１、特定避難勧奨地点における賠償を以下のとおり実施させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。 １．

避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（避難指示区域内） 平成24年７月24日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、平成24年３月16日に原子力損害賠償紛争審査会において決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補」および同年7月20日に政府の方針として公表された「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」を踏まえ、このたび、避難指示区域＊1における賠償を以下のとおり実施させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。 【個人さまに対する賠償】 １．個人さまが所有する財物に係る賠償 （１）宅地

長女（５）の首を絞めるなどして１０日間のけがを負わせたとして、福岡県警久留米署は２３日、同県久留米市青峰３丁目、無職渡辺みどり容疑者（３０）を傷害の疑いで逮捕した。長女は右腕や背中にもあざがあり、同署が関連を調べている。 　同署の発表によると、２１日ごろ、自宅で長女の首を両手で絞めるなどして、けがを負わせた疑いがある。同日午後７時２０分ごろ、自宅近くを泣きながら歩いていた長女を民生委員が見つけ、交番に届けた。渡辺容疑者は「注意に対して反抗したので、首を絞めてしまった」と虐待の容疑を認めているという。 　同市家庭子ども相談課によると、渡辺容疑者は長女と次女（４）、双子で２歳の三女、四女の５人暮らし。福島県郡山市に住んでいた昨年３月、東日本大震災に遭い、翌月に久留米市の県営住宅に避難してきた。子どもの服が汚れているなど、育児放棄の傾向があるとして、市や地域が見守りを続けていたという。 　県久留

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告は、東電が全面撤退を検討したかどうかという「撤退問題」を、「原子力発電を担う事業者としての在り方にも関わる重要な問題」と位置付け、約３ページにわたって詳述した。 最終報告は、国の最高責任者だった菅前首相の対応を批判している。 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に『土地鑑』がある」。事故翌日、自ら事故現場を視察した理由について、菅氏はヒアリングでそう述べたという。だが「土地鑑」を自負する首相の介入は様々な混乱を巻き起こした。 ３月１１日夕、東電から原子炉冷却ができなくなったと通報を受けた海江田経済産業相は官邸で菅氏と会い、法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求めた。ところが、菅氏は各号機の出力や燃料溶融の可能性など、技術的な質問を連発。宣言の発令まで約１時間２０分を要し、初動が遅れた。 １２日午後、１号

東京電力福島第一原子力発電所で、収束作業を請け負った会社の役員が、作業員に対し線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをつけるよう指示していた問題で、東京電力は、同じような不正がないかを調べるため、作業を請け負っている会社を対象に、アンケート調査を行うことになりました。 福島第一原発の作業を請け負っていた福島県などに事務所がある会社「ビルドアップ」の役員は、去年１２月、作業員に対し身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをつけて被ばく線量を少なく装うよう指示していました。 作業を発注した「東京エネシス」が、作業員らに聞き取り調査を行った結果、役員を含む５人が、鉛のカバーを一度だけ使ったことを認めたということです。 この問題を受けて、東京電力は同じような不正がないかを調べるため、８月下旬にかけて作業を請け負っている会社に、アンケート調査を行うことになりました。 アンケートの対象は、東

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発で線量計を鉛カバーで覆って作業させた福島県の建設会社ビルドアップの役員（５４）は２３日、同県郡山市で記者団の取材に応じ、「一緒に作業した人を含め、関係者に多大な迷惑をかけた。大変申し訳ない」と語った。 　役員は昨年１１月３０日に５〜６人で鉛カバー１２個を作り、翌日に自らを含む５人が装着して３０〜４０分ほど作業したが、被曝（ひばく）を隠す効果は少ないとわかり、１度使って捨てたと説明。「考えが間違っていた」と繰り返す一方、隠蔽（いんぺい）効果があれば使い続けるつもりだったのかと問われると、「そういう間違った判断をしていたと思う」と述べた。 　東京電力は２３日の定例会見で「皆さんに不安をおかけして、おわびする」と述べ、福島第一で被曝隠しの事例がないか調査する考えを示した。元請け２９社を通じ工事現場の責任者数百人にアンケートするという。 続きを読む

関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 　東京電力は今年度から３年間、社員の１割にあたる管理職（課長職以上）の年収を福島第一原発事故前より３０％超減らし、平均８３０万円ほどにすることにした。政府が家庭向け電気料金の値上げ審査で、かつて公的資金を受けた企業と同じくらい人件費を減らすべきだと指示したからだ。 　東電は家庭向け料金を平均１０．２８％値上げしたいと申請していた。しかし、政府の審査で、「原価」をもっと減らすべきだとの指摘を受けた。原価は、これだけの費用を電気料金でまかなわなければならない、という見積もりだ。 　政府は原価を減らしたうえで、値上げ幅を平均８．４７％にすることを決めた。経済産業省がこの値上げ幅で近く認可し、９月１日から値上げされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービ

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の工事を下請けした建設会社ビルドアップの被曝（ひばく）隠し問題で、東電グループ会社で元請けの東京エネシスは２３日、線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆う不正は継続して行われず、作業員の年間累積線量に与える影響は非常に小さいとする現時点での調査結果を発表した。ただ、個々の作業員の被曝記録は公表しておらず、根拠にはあいまいさが残る。 　エネシスは作業員らから聞き取りして被曝記録も調べ、（１）事前調査から想定した被曝線量と、鉛カバーを着けた作業員５人のＡＰＤの値に大差はない（２）ＡＰＤと併用していた長期間の累積線量を測るバッジ型の線量計との差も大きくない（３）同じ作業をした他の作業班の測定値とも大きな差がない――と記した資料を報道各社に配った。 　だが、（１）や（２）は５人の個別の数値を公表していないため、エネシスの判断が妥当か十分に検証できな

check_genpatsu 原安保安院｜ 2012年7月18日　廃棄物埋設に関する廃棄確認結果について http://t.co/V9mJfETt #genpatsu #hoanin　at 07/23 02:07 check_genpatsu 原安保安院｜ 2012年7月18日　中部電力株式会社浜岡原子力発電所第５号機における原子力施設内への海水流入の影響調査に関する意見聴取会を設置しました http://t.co/Fnx6oyzE #genpatsu #hoanin　at 07/23 02:07 check_genpatsu [News] 読売新聞｜電力会社関係者、発言辞退…大阪と札幌の聴取会 http://t.co/qZ9JWS50 #genpatsu #原発　at 07/23 02:49 check_genpatsu [News] 47NEWS｜仮置き場有無で除染に差　南相馬避難勧奨

東京電力福島第一原子力発電所で、収束作業を請け負った会社の役員が、作業員に対し線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをつけるよう指示していた問題で、東京電力は、同じような不正がないかを調べるため、作業を請け負っている会社を対象に、アンケート調査を行うことになりました。 福島第一原発の作業を請け負っていた福島県などに事務所がある会社「ビルドアップ」の役員は、去年１２月、作業員に対し身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをつけて被ばく線量を少なく装うよう指示していました。 作業を発注した「東京エネシス」が、作業員らに聞き取り調査を行った結果、役員を含む５人が、鉛のカバーを一度だけ使ったことを認めたということです。 この問題を受けて、東京電力は同じような不正がないかを調べるため、８月下旬にかけて作業を請け負っている会社に、アンケート調査を行うことになりました。 アンケートの対象は、東京電力

政府事故調の最終報告書の公表を受け、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は２３日に記者会見し、「今回の事故を防ぐことができず、今なお多くの方々に避難などの大変な苦痛を与えてしまっている。改めておわび申しあげる」と、謝罪した。 事故調は報告書で、保安院を「事故の未然防止のための取り組みや事故後の対応において役割を十分に果たしてきたとは言い難い」と指弾。深野院長は「保安院として大変重く受け止めなければならない」と述べた。 そのうえで「安全対策、防災対策の改善と原因究明のための取り組みも継続する必要がある」と語り、保安院として９月に発足予定の原子力規制委員会に引き継ぐ方針を示した。

政府事故調報告　原発の安全向上に教訓生かせ（7月24日付・読売社説） ◆「想定外」に備える危機対策を 未曽有の原子力発電所事故の調査結果を教訓とし、政府と電力会社は、再発防止に取り組まねばならない。 東京電力福島第一原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめ、公表した。 国会と東電の各事故調と民間の独立検証委員会が、それぞれ報告書を発表済みだ。四つの報告書が出そろい、事故の原因や経緯、政府や東電の問題点などの解明は一区切りがついた。 だが、事故の全容解明にはまだ時間を要するだろう。今後も調査を継続しながら、危機対策を練り直し、原発の安全性を確保していく必要がある。 ◆地震による損傷を否定 政府事故調は、膨大なデータに基づき事故の技術的な側面を詳細に分析した点が特徴だ。「失敗学」を提唱している畑村洋太郎委員長が、責任追及よりも事実の解明に重点を置いたからだ。 最終報告書は

細野原発相は２３日のＮＨＫ番組で、政府の新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の事務局となる原子力規制庁に、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証チームを設ける考えを明らかにした。 政府の事故調査・検証委員会が２３日公表した最終報告でも、原子炉建屋の爆発原因など、未解明の課題が残っており、さらに事故検証に力を入れる必要があると判断した。細野氏は「相当しっかりしたチームを作る必要がある」と述べた。

東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、建設会社「ビルドアップ」（福島県）が作業員の線量計を鉛カバーで覆わせていた問題で、同社は２３日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、指示したとされる佐柄(さがら)照男取締役（５４）が、被曝(ひばく)線量を低く偽装する目的だったことを認めた。 佐柄取締役は「アラーム音が何度も鳴るので、カバーを思いついた。間違った考えだった」と謝罪した。 佐柄取締役と和田孝社長（５７）が会見に臨んだ。その説明によると、佐柄取締役は昨年１１月２８日、作業の準備で同原発に入った。作業場所の一つである１号機の土手で線量計の警報音が短い間隔で鳴ったため、線量が高いと判断。偽装を思いつき、原発構内の廃棄物置き場で鉛板を拾い、同３０日に作業員２人と構内で、板を切断して１２個の鉛カバー（１０センチ四方）を製作した。 ３０日夜にはいわき市の宿舎で作業員１０人に対して、「線量計の前面に鉛のカ

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年７月23日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ