朝日新聞デジタル：原発テロ警備を見直し 警察庁、電源設備も対象に - 社会

関連トピックス原子力発電所東京電力 警察庁が原子力発電所をテロから守る手法の見直しを進めている。東京電力福島第一原発の事故で、原子炉を冷やすのに必要な施設が壊れれば、深刻な事態が生じるとわかったためだ。警備要員増などの対策をとり始めたが、関係者を装った外部からの侵入への対応など課題も多い。 ２４日に公表された２０１２年版警察白書も、大量の放射能漏れが「自然災害だけでなく、テロリストによる破壊妨害活動でも発生しかねない」と指摘した。 国内の原発すべてに警察官が常駐して守るようにしたのは０１年９月の米国同時多発テロ直後のことだ。０２年５月からは、サブマシンガンや狙撃用ライフルを扱える銃器対策部隊が２４時間態勢で警備している。 従来は電力会社や海上保安庁などと連携し、原子炉建屋を守っていた。ここさえ守れば大量の放射性物質が漏れ出ないとの考えからだ。ところが、今回の原発事故で冷却機能が失わ

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朝日新聞｜原発テロ警備を見直し　警察庁、電源設備も対象に