関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力浜岡原発(静岡県)5号機で停止作業中に大量の海水が原子炉内に流入した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、専門家の初会合を開いて施設全体の安全性の検証を開始した。 保安院は、原子炉や配管など広範囲の設備が海水に浸った点を重視。中部電力の対策や施設全体の影響の評価について専門家の意見を踏まえて検証する。 5号機は昨年5月、タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器で配管が破損して冷却用の海水約400トンが原子炉や復水貯蔵槽に流れ込んだ。炉内は通常、不純物が少ない真水を使い、海水が入ることはない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
関連トピックス東京電力 東京電力は25日の取締役会で、政府の原子力損害賠償支援機構から1兆円の出資金の払い込みを受ける期限を31日に延期することを決めた。当初は25日が期限だったが、出資の条件になっていた家庭用電気料金の値上げの認可が遅れたため。東電は出資を受け、実質国有化される。 経産省は、東電の家庭用電気料金の値上げについて25日に認可する方針だ。9月から平均8.47%前後(当初の申請は10.28%)値上げされる。 関連記事東電値上げを認可、9月から平均8.46% 経産相(7/25)東電値上げ、8%台半ばに 圧縮して認可方針(7/19)東電値上げ8%台で決着 経産省、週内にも認可(7/18)電気料金値上げに、どう対抗する?(6/20)東電、再建計画を政府に提出 7月に実質国有化(4/27)東電値上げ、政府が25日にも認可へ(7/25)電気料金値上げに抗議 主婦らが都内で集会(7/5
福井県にある大飯原発は、3号機に続いて4号機が25日未明にフル稼働になりました。 関西電力社長は早くも、次は高浜原発の再稼働をめざすと表明しました。 大飯原発3号機に続き、4号機がフル稼働したことについて、おおい町を訪れた関西電力の八木誠社長は「さらに、安全性・信頼性を向上させる対策について、できるだけ早期に実現を目指したい」と話しました。 その一方で、今後の原発の運転再開について、「安全性が確認されたプラントについては動かしていきたい。次は出力規模が大きい高浜原発3号機と4号機が最有力で再稼働に向けて、調整をさせていただきたい」と述べ、高浜原発の運転再開に意欲を示しました。 なぜ“高浜”か 関西電力の八木誠社長が、大飯原発3号機と4号機の次に高浜原発3号機と4号機の運転を再開させたい考えを示したのは、関西電力管内の原発の中では、運転再開の前提となっているストレステストの手続きがもっとも進
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 平成24年7月25日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画に係る更なる対応に関する経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書の受領について 平成24年7月25日 東京電力株式会社 平成24年3月28日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の策定について(指示)」の指示文書*1を受領いたしました。 (平成24年3月28日お知らせ済み) 平成24年5月11日、当社は、今後の福島第一原子力発電所の信頼性向上に向けた対策について、その実施計画を取りまとめて同院へ報告いたしました。 その後、当社は、同院にて開催された本実施計画に関する意見聴取会における意見等も踏まえて、実施計画の見直しを進めておりましたが、平成24年7月24日、その内容を報告書として取りまとめ、同院へ報告いたしました。 (平成24年5月12日、7月24日お
案件 ○消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 (東京電力の家庭用電気料金値上げ問題) 質疑者 09:00~09:20 森山 浩行 (民主) 09:20~09:35 竹本 直一 (自民) 09:35~10:05 あべ 俊子 (自民) 10:05~10:50 後藤田正純 (自民) 10:50~11:20 大口 善徳 (公明) 11:20~11:40 吉井 英勝 (共産) 11:40~11:50 吉泉 秀男 (社民) 11:50~12:00 山内 康一 (みんな) <付託された場合> ○消費者安全法の一部を改正する法律案(閣34) ・提案理由説明聴取 内閣府特命担当大臣(消費者及び食料安全担当) 松原 仁
東京電力の広瀬直己社長は25日夕、都内の本店で記者会見し家庭向けの電気料金引き上げについて「景気が決して良くない中、少なからず(景気に)大きな影響を与える電気料金の引き上げは心苦しく思っている」と述べた。政府に提出した値上げ申請が25日、認可
7月25日、経済産業省は、東京電力が同日再申請した家庭向けの電気料金値上げ(平均8.46%)を認可した。写真は東電のロゴ。都内で2009年1月撮影(2012年 ロイター) [東京 25日 ロイター] 経済産業省は25日、東京電力<9501.T>が家庭向け電気料金を平均で8.46%値上げする申請を認可した。東電は9月1日から値上げを実施する。値上げ幅が5月の申請から圧縮されたことで年間で840億円の減収要因になるという。 東電は5月11日に平均10.28%の家庭向けの値上げを7月1日に実施すると政府に申請。経済産業省の査定や消費者庁の検討を通じて8.47%に値上げ幅を圧縮さた。東電は原価を再度見直し8.46%の値上げ幅でこの日再申請し、即日認可された。東電の値上げは1980年以来、32年ぶり。 今回の値上げにより標準家庭(月間使用量290キロワット時)の月額料金は現行の6973円から359円
東京電力の広瀬直己社長は25日夕、都内の本店で記者会見し、政府によって認可された電気料金引き上げ率が計画より縮小する結果になった点について「実際に懸念を表明されている金融機関はある」と述べた。経営再建に向けた総合特別事業計画では2014年3月期の経常損益の黒字化を見込んでいるが、値上げ率縮小は前提が変わることになる。柏崎刈羽原子力発電所の稼働停止の影響を踏まえても、家庭向けや大口顧客向けなどの
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第57報) 平成24年7月25日 東京電力株式会社 当社は、平成23年6月9日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について(指示)」の指示文書*を受領いたしました。 (平成23年6月9日お知らせ済み) その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以 上 <添付資料> ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第57報)(PDF 193KB) *東京電力株式会
電気料金値上げの認可について 平成24年7月25日 東京電力株式会社 当社は、本年5月11日、電気料金の値上げに関わる電気供給約款の変更について経済産業大臣に申請をいたしましたが、7月20日に経済産業省よりお示しいただいた査定方針に基づき、本日、認可申請の修正を経済産業大臣に提出し、同日、認可をいただきました。 また、認可をいただいた新たな料金原価に基づき、選択約款等の料金見直しについて、経済産業大臣に届出をいたしました。 1.実施期日 平成24年9月1日 2.新単価および値上げ率 ご家庭や商店・事務所等のお客さまの電気料金につきまして、平均で1.97円/kWh、8.46%の値上げとなります。 (1)平均値上げ率 3.料金メニューの見直し 査定方針を踏まえ、料金メニューにつきまして、以下の通り見直しを行いました。 なお、選択約款につきましても、認可をいただいた新たな料金原価に基づき、料金が
当社は、川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法(以下、原災法という。)第7条第1項の規定に基づき、鹿児島県、薩摩川内市と協議を行い修正し、本日、経済産業大臣へ届出を行いました。 原子力事業者防災業務計画は、原災法に基づき、事業者が原子力災害予防対策、緊急事態応急対策等について定めたもので、毎年、関係自治体と協議を行い、必要に応じ修正することとなっています。 当社は、今後とも、皆さまにご安心いただけるよう、原子力災害予防対策等に努めてまいります。
「不誠実だ」 東電の財物賠償基準で避難者 「避難者を見捨てるような対応」。東京電力が24日に示した避難区域再編に伴う不動産や家財の賠償の具体策は、家屋の実勢価格が見通せない中で、賠償額を大きく左右する算定方式の選択を迫った。不動産などの専門知識を持たない避難者にとって具体策は不誠実としか映らなかった。生活再建の糸口が見いだせない避難者が長い避難生活から新たな生活に踏み出すためには、東電がいかに避難者に寄り添い賠償を進めるかが問われそうだ。 家屋の賠償で、個別評価を選んだ場合にほかの算定方式を選択し直せず、避難者は反発を強める。川内村から郡山市に避難する元団体職員草野勝利さん(67)は個別評価を選択しようと考えていた。ただ具体策が発表され「数字も分からず、自分で選択肢を選ぶのは難しい。対応に誠実さが感じられない」と苦言を呈した。葛尾村の農業大友敏弘さん(66)は「自宅をどうするかという現
当社は、玄海原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法(以下、原災法という。)第7条第1項の規定に基づき、佐賀県、玄海町、長崎県と協議を行い修正し、本日、経済産業大臣へ届出を行いました。 原子力事業者防災業務計画は、原災法に基づき、事業者が原子力災害予防対策、緊急事態応急対策等について定めたもので、毎年、関係自治体と協議を行い、必要に応じ修正することとなっています。 当社は、今後とも、皆さまにご安心いただけるよう、原子力災害予防対策等に努めてまいります。
総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。 それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。 道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。また、不交付団体に原発や大企業などが所在する
千葉大学は、世界最小のナノ分子磁気メモリとなる1個の鉄原子への情報記録に成功したと発表した。 同成果は、カールスルーエ工科大学物理学系 宮町俊生博士、同大 大学院融合科学研究科ナノサイエンス専攻 山田豊和特任准教授を中心とした国際共同研究チーム(日本・ドイツ・フランス)によるもの。詳細は英科学誌「Nature Communications」にオンラインで掲載された。 情報を記憶する素材として広く使われているのが磁石であり、パソコンや録画機能付きTVで情報を記録するHDDは、小さな磁石が集まって作られている。1個の磁石のサイズを小さくすることで、さらに多くの情報を記録できる他、材料コストの削減、記録に必要な電力の削減が図れるといったメリットがある。 同研究チームは2009年、1個の原子からなる磁石を開発。しかし、磁石が非常に不安定で実用化は困難だった。今回、1個の原子からなる磁石の周りを有機
関連トピックス枝野幸男東京電力 枝野幸男経済産業相は25日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを認可した。9月1日から、平均8.46%上がる。これを受け、4月から平均16.4%値上げしている企業向け料金も値上げ幅を14.9%に抑え、4月にさかのぼって返金する。 東電は7月から平均10.28%値上げしたいと申請していた。ただ、経産省の電気料金審査専門委員会や内閣府の消費者委員会の審査で燃料費や人件費をもっと減らすよう求められ、経産省が値上げ幅を平均8.47%前後に抑えるべきだと指示した。これを受け、東電が精査した結果、値上げ幅は平均8.46%になった。 関連記事東電値上げ、8%台半ばに 圧縮して認可方針(7/19)東電値上げ8%台で決着 経産省、週内にも認可(7/18)「東電、人件費減らす必要」経産相と消費者相が一致(7/14)東電会議録画を公開へ 経産相「事実上の行政指導した」
原子力安全委員会事務局が入る中央合同庁舎4号館。詰めていた専門家に情報が十分に入らなかった 原子力安全委員会は東日本大震災の発生から約一時間後、外部の専門家による助言組織の設置を決めた。 委員会事務局は、助言組織のメンバーである「緊急事態応急対策調査委員」に招集メールを送り、臨戦態勢を整えようとした。だが、助言組織は当初、計画通りには動けなかった。 「安全委員会の委員5人のうち2人と事務局長が同委員会を長時間不在にしたことによって、安全委員会は、組織としての能力を発揮することが著しく妨げられた」。国会の原発事故調査委員会(国会事故調)は7月5日に出した報告書で、安全委員会そのものの機能不全を指摘した。 ■無力感 原子力安全委員長の班目春樹、委員長代理の久木田豊は首相官邸に常駐した。福島第一原発の1~4号機が相次いで危機的な状況に陥る中、首相(当時)の菅直人らは班目らに直接、助言を求めた。
関連トピックス関西電力原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院と関西電力は25日、大飯原発4号機(福井県おおい町、118万キロワット)の中央制御室で同日午前5時半ごろ、原子炉容器内の1次冷却水の温度計の異常を示す警報が鳴ったと発表した。4号機は同日午前1時にフル稼働したばかりだが、運転に影響はないという。 保安院と関電によると、温度計は原子炉容器内の燃料集合体の上部に設置されている50個のうちの1個。炉内は約150気圧に保たれ、1次冷却水の温度と蒸発する飽和温度(345度)との差が9度以内になると警報が鳴る仕組み。フル稼働後は警報設定値より約9.5度低かった。水流の影響で一時的に水温が上がったとみられ、温度計などの不具合ではないという。 関連リンク大飯原発4号機がフル稼働(7/25)関電の節電目標10%維持 大飯4号機フル稼働でも(7/24)大飯原発の安全対策「優先順位を」 関電の検
米国のローレンス・リバモア国立研究所は、国立点火施設 (NIF) がレーザ—光線 192 本を放射する実験に成功したと発表した。5 日に行われた実験でのレーザー放射時間はわずか 230 億分の 1 秒で米国全土の消費電力量の 1000 倍以上に相当する500 TW (1.85 MJ) のエネルギーが費やされた (The Independent の記事、サーチナの記事より) 。 レーザー核融合炉は、燃料となる重水素と三重水素を超高温、高密度に圧縮された状態にし「点火」する必要がある。点火方式には「中心点火」や国内で主流の「高速点火」などがあるが、今回実現したのは比較的新しい技術である「衝撃点火」方式によるもの (参考: 大阪大学レーザーエネルギー学研究センターの資料) 。この方式は外部から別の燃料小片を超高速で激突させ、その衝撃で点火を起こすもの。 マサチューセッツ工科大学の科学者は「実験の
第三者割当による優先株式発行に係る払込期間の変更について 平成24年7月25日 東京電力株式会社 内容につきましては、添付資料をご覧下さい。 以 上 添付資料 ・第三者割当による優先株式発行に係る払込期間の変更について(PDF 66.7KB)
check_genpatsu 東京電力| 07月23日 東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 http://t.co/DC0hBJLC #genpatsu #toden at 07/24 00:09 check_genpatsu [News] 読売新聞|警報音鳴るので…被曝隠し偽装、会社側が認める http://t.co/aj8sFCCC #genpatsu #原発 at 07/24 02:31 check_genpatsu [News] 読売新聞|原子力規制庁に原発事故検証チーム…細野原発相 http://t.co/nrq8TLXz #genpatsu #原発 at 07/24 02:31 check_genpatsu [News] 読売新聞|政府事故調報告 原発の安全向上に教訓生かせ http://t.co/xb64q0k3 #genpatsu
筑波大学は、プルシアンブルー類似体を用いることで、水溶液中のセシウム(Cs)イオンを高効率で結晶中に捕獲する性質を利用し、放射線量を瞬時に4000分の1に低減させることに成功したと発表した。 成果は、筑波大 数理物質系の守友浩教授、筑波大 アイソトープ総合センターの末木啓介准教授らの研究グループによるものである。 福島第1原子力発電所の事故により、現在、日本では放射性Csの除去が極めて重要な問題の1つとなっていることはいうまでもない。水溶液中に溶解しているCsイオンを除去する方法には、「沈殿法」、「イオン交換法」、「吸着法」、「蒸発法」などがある。中でも、イオン交換法や吸着法は簡便で高効率であるため、最も多く利用されている状況だ。 これらの方法では、多孔質なゼオライトやプルシアンブルー類似体が活物質として利用されているが、イオン交換法や吸着法ではCsイオンが活物質の表面付近に付着するだけな
関連トピックス東芝原子力発電所東京電力福島第一原発の汚染水を浄化する多核種除去設備の核となる放射性物質を吸着する機器=横浜市の東芝京浜事業所 東京電力福島第一原発内の放射能汚染水を、海に放出できる水準まで処理できる装置を東芝などが開発し、横浜市の同社京浜事業所の工場で24日公開した。特殊な樹脂を使い、これまで除去できなかった放射性ストロンチウムを約1千万分の1に減らせ、ストロンチウム、ヨウ素、セシウム、コバルトなど62核種の濃度を環境中に放出できる基準以下に減らせるという。 福島第一原発内には、約18万トンの浄化しきれない汚染水がたまっている。この装置で浄化した後は専用タンクで保管する。9月に試運転を開始し、年内に1日500トン処理する本格稼働を目指す。 関連記事福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認(7/24)10都県でストロンチウム 原発事故、福島・宮城外で初(7/25
送電線の位置などの情報が電力会社から提供されることになったとして、国土地理院は、地図からいったん削除した送電線の表記を記載すると決めた。電力会社が送電線の情報提供を「テロの恐れ」などを理由に拒んだため、送電線は地図から消えていた。地理院は過去の表記を復活させる方針だったが、担当者が電力各社に足を運んで改めて直訴したところ、協力を得られることになり、最新の情報を掲載するという。 2011年からインターネットで公開している2万5千分の1の電子国土基本図には、送電線が記載されていない。電力会社から送電線の情報が得られなかったからだ。建物や道路などは管理団体などに情報をもらって作ってきた。 送電線が地図から消えたことに、登山者から「道に迷った際の目印になる」などと復活を求める声が寄せられた。地理院は5月、10電力会社へ担当者が出向いてこうした意見も説明し、協力を求めた。その結果、「情報提供して
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の工事を下請けしたビルドアップの役員が線量計を鉛カバーで覆って作業させた問題で、「被曝(ひばく)隠し」が行われた工事に参加した12人のうち8人が、派遣業の許可のない会社から送り込まれた「違法派遣」の状態で働かされていたことがわかった。厚生労働省は、簡単に仕事を打ち切られる不安定な雇用状態が不正を拒みにくくさせたとみて調べている。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 原発工事にはいくつもの下請け業者が重なり、違法派遣が広がっていると指摘されてきたが、東電は「これまで違反例を把握したことはない」としていた。 勤務表などの内部資料や関係者の話によると、被曝隠しが行われた昨年11〜12月の工事に当初からかかわったのは12人。書類上は全員がビルド社や子会社に直接雇われていたが、実際は8人が派遣の
東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。 避難生活が長期化していることから、不動産の賠償に加え、精神的被害や就労補償などを一括して支払い、生活再建を後押しする。対象は約16万人(約6万世帯)の見通しで、8月下旬にも一部の支払いを先行して始める。 基準は、政府が20日に公表した賠償の方針を踏まえたものだ。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後5年は戻れない「帰還困難区域」と、帰還まで数年かかる「居住制限区域」、除染後に避難指示が解除される「避難指示解除準備区域」ごとに定めた。 帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低325万円を弁償する。精神的被害への
エネルギー選択 付け焼き刃の議論で決めるな(7月25日付・読売社説) 国の将来を左右する重要なエネルギーの基本政策は、付け焼き刃の「国民的議論」で決めるべきものではない。 政府は2030年の電源に占める原子力発電の比率を、「0%」「15%」「20~25%」とする3案を示し、どの選択肢が望ましいか、国民に意見を求める手続きを進めている。 その一つが、抽選で選ばれた国民による意見聴取会だ。8月4日までに全国の計11会場で開く。 国民に幅広く意見を求めるのは妥当だが、意見聴取会が混乱を招いている事態は看過できない。 7月15~16日の聴取会で、電力会社の社員が社名を明かしたうえで原発の利用継続を主張したところ、脱原発を求める出席者から強い批判を浴びた。 すると政府は急きょ、電力会社と関連会社の社員に意見表明を認めない方針を決め、22日に開かれた2か所の聴取会では、電力関係者4人に発言を辞退させた
関西電力大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)が25日午前1時、フル稼働状態に達した。 9日の大飯3号機に続くフル稼働となり、夜間の余剰電力を使った揚水発電の供給力も増すため、猛暑だった2010年夏の需要を前提とした関電管内の今夏の電力不足はほぼ解消される。ただ、供給力の予備率は最低限必要な3%を確保できず、政府や関電は一部の施設を除き、10年夏比「10%以上」の節電目標は維持する。 大飯4号機のフル稼働を受け、政府は25日にも開くエネルギー・環境会議で、全国の節電目標の見直しを正式に決定する。関西広域連合が、「10%」維持を求めるなど関電管内には計画停電を確実に回避したいとの声が多い。このため、10%以上の節電目標は据え置くが、節電による生産への打撃が大きい製造業などは「5%」程度に引き下げる。
大飯原発3号機と4号機が、共にフル稼働に達した一方で、国内のほかの原発は暫定的な安全基準の見直しや新たに判明した活断層を巡る議論の影響で再開の見通しは立っていません。 原発の運転再開の判断の前提となっているストレステストを巡っては、これまでに大飯原発の2基のほかに合わせて21基の結果が国に提出されています。 国の原子力安全・保安院は、このうち愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機については、ことし3月、審査を終えたほか、北海道電力の泊原発1・2号機、鹿児島県にある九州電力の川内原発1・2号機、それに福井県にある関西電力の高浜原発3・4号機について、来月中に一定の審査結果の取りまとめを目指しています。 しかし、9月に原子力の安全規制を一元的に担う新たな規制機関が発足すれば、ストレステストを含めて、原発の運転再開を判断する暫定的な安全基準が見直される予定です。 また、ストレステストの審査が進む石
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県水戸市で産出された茶について、これを解除することとし、茨城県知事に対し指示しました。 1 茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県水戸市において産出された茶について、本日、出荷制限の解除が指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添1のとおりです。 (2)茨城県の申請は別添2のとおりです。 2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄- (原子力災害対策本部長の権限) 第20条 (略) 2 (略) 3 前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施する
関連トピックス四国電力関西電力原子力発電所 関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町、118万キロワット)は25日午前1時、フル稼働に達した。同3号機に続く2基目のフル稼働で、関電管内の今夏の電力不足はほぼ解消されるため、政府は同日、節電の数値目標の見直しを正式に決定する見通し。 関電管内では、目標の変更に反対している地元自治体などに配慮し、「2010年比で10%以上の節電」という現状の目標を大枠で維持、その一方で、製造業など一部企業では5%に緩和する。 中部や北陸、中国各電力の管内は数値目標をなくし、四国電力の管内は今の7%を5%に引き下げる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発4号機、25日未明にフル稼働 節電見直しへ(7/24)関電の節電目
(コメント)経済産業省による「7月24日付け東京電力プレス公表(避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について)に関してコメントします」を受けて 平成24年7月24日 東京電力株式会社 本日、当社より「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」を公表させていただき、あわせて賠償額の算定例を公表いたしました。この算定例は、あくまで例示であり、一定の前提に基づいた試算にすぎませんが、無用な誤解を招きかねないおそれがあるものでした。 当社といたしましても、実際の賠償に当たっては、個々の被害者の方々の実態に即して個別に賠償額が算定されるべきものと考えております。そのため、当該資料につきましては、使用を控えるとともに、今後は、説明会等において、より丁寧かつ適切なご説明を行ってまいります。 ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 以 上 一覧へ
福島第一原子力発電所における下請企業従業員における警報付ポケット線量計(APD)不正使用の可能性についての指示文書の受領について 平成24年7月24日 東京電力株式会社 当社は、本日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における下請企業従業員における警報付ポケット線量計(APD)不正使用の可能性について(指示)」の指示文書*を受領いたしました。 当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、適切に対応してまいります。 以 上 *指示文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における下請企業従業員における警報付ポケット線量計(APD)不正使用の可能性について(指示) (20120724原院第5号) 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、貴社より、東京電力株式会社福島第一原子力発電所構内の放射線作業に従事する下請企業従業員が、警報付ポケット線量
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 平成24年7月24日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 関西電力は24日、発電に伴う2011年度の二酸化炭素排出量が、前年度の約1.4倍になったと発表した。東京電力福島第一原発の事故で原発を稼働できず、火力発電に大きく依存したことが原因という。 関電によると11年度の二酸化炭素排出量は6569万トンで、前年度の4703万トンを大幅に上回った。関電の原発11基は11年度、定期検査後、再稼働できず、12年2月にはすべてが停止。発電全体に占める11年度の原発の割合は26%となり、前年度(51%)からほぼ半減。一方、火力発電は61%で1.6倍になった。 関電は、温室効果ガスの削減量を定めた京都議定書(1997年)に基づき、08〜12年度の販売電力当たりの二酸化炭素排出量の割合を、平均で90年度から20%減らす方針だが、目標の達成は「非常に厳しい状況」(広報)としている。 関連記事大気にCO2出さぬ火力発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く