・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 岩手県、仙台市、山形県、郡山市、茨城県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、神奈川県、新潟県、新潟市、富山県、山梨県、浜松市、名古屋市、滋賀県、京都市、大阪府、神戸市 ※基準値超過なし

民主党は、新しいエネルギー政策の焦点となっている将来の発電量に占める原発の比率について、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」などした提言をとりまとめました。 民主党は、政府の新たなエネルギー政策に党の考え方を反映させるため、「エネルギー・環境調査会」で議論してきましたが、原発をゼロにする時期を明記するかどうかで、意見の隔たりが埋まらず、今後の対応を調査会の役員会に一任していました。 ６日に開かれた調査会の役員会で、前原政策調査会長は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」という文言を党の提言に盛り込むことを提案し、全会一致で了承されました。 了承された提言には、このほか、原発の運転期間を開始から４０年に厳格に制限し、原発の新設や増設は行わない、また、近く発足する「原子力規制委員会」が安全と判断した原発については運転を再開

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年９月６日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを

環境省と福島県は６日、東京電力福島第１原発事故による警戒区域に取り残された犬と猫を７日～１０月２日の日程で一斉に保護すると発表した。　同省と県は３月にも合同で一斉保護活動を実施したほか、継続的な捕獲を続けている。環境省によると、７月末までに保護したのは犬４２８匹と猫３２２匹。　保護した犬と猫は福島県内のシェルターに収容する予定。飼い主が不明だったり所有権を放棄したりしている犬と猫については、新しい飼い主も募集している。

東北電力の佐竹勤副社長は６日、都内で会見し、今夏の同社管内の電力需給が「安定して推移した」との見方を示す一方、緊急設置した火力発電設備がなければ、需要が供給力を上回る事態に陥っていたと指摘。「原子力の再稼働がなければ需給の厳しさは変わらない」との認識を示した。　東北電によると、最大使用電力実績は８月２２日にキロした１３６４万キロワット（使用率は９３％）で、想定を７０万キロ下回った。気温や節電の影響とみられる。　一方、被災地に認められた環境影響評価（アセスメント）の緩和を活用し、今年７月までに煤煙（ばいえん）処理装置がついていない緊急ガス火力を３基計９５万キロワット設置し、供給力の上積みで需給をしのいだ。　佐竹副社長は緊急ガス火力がなければ、管内需給は１週間にわたり、逼迫（ひっぱく）警報が発令される予備率３％を下回り、そのうち１日はマイナスだったと説明。「一定の原発が必要」との認識を繰り返し

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：９月６日） 平成24年９月６日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成24年８月31日から９月６日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成24年９月７日から９月13日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成24年９月２日から９月29日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 以　上 別紙 ・新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）(PDF 14.8KB)

東日本大震災後に支援活動に参加したアメリカ軍の兵士や日本にいたその家族などが、原発事故の影響による被ばく線量の推定値を確認できるインターネットのサイトをアメリカ国防総省が開設しました。 ５日、アメリカ国防総省が開設したこのサイトは、在日アメリカ軍基地や震災後に支援活動が行われた場所など１３か所で、震災翌日から２か月の間の全身の被ばく線量と甲状腺の被ばく線量が、推定値で年齢層ごとに調べられるようになっています。 例えば、１７歳以上の男女で最も被ばく線量が高いと推定されるのは１３か所のうちで東京電力福島第一原発に一番近い仙台市で、２か月間の全身の被ばく線量は１．２ミリシーベルト、甲状腺の被ばく線量は１２ミリシーベルトと推定されています。 ただ、この数値は１日２４時間、屋外で激しい運動を続けた場合の推定値だとして、健康への影響が懸念されるレベルではないと説明されています。 また、国防総省は、日本

関連トピックス中国電力原子力発電所 　中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 　問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 　今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無

海底に積もった放射性物質の濃度を、船を航行させながら連続して計測できる装置を東京大学のグループが開発し、原発事故で拡散した放射性セシウムの分布の状況を、効率的に把握できると期待を集めています。 東京大学生産技術研究所が新たに開発した装置は、直径１５センチ、長さ８メートルほどのゴムの管の中に、放射線の計測器や水の深さを測る機器などを入れたものです。 船につなぎ、海底を引きずる形で使われ、海底の土に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度を１秒ごとに連続して測ることができます。 先月、東京電力福島第一原子力発電所から７５キロほど離れた茨城県北茨城市の沿岸で行われたこの装置の試験では、沖合に行くほど放射性セシウムの濃度が下がっていることが分かりました。 海岸から１７．５キロの場所で１キロ当たり２２５ベクレルあったセシウム１３７は、この１２キロ余り沖合では７０ベクレルに、また、１７．５キロの場所

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は６日、福島第一原発事故後の社内テレビ会議の録画映像について、開示範囲をこれまでの事故から５日分だけでなく、１カ月分まで広げることを明らかにした。今月７日までとしていた閲覧期間も延長する。いずれも期間が短く、事故対応の検証に不十分との批判が出ていた。 　会議の映像は、報道機関向けに８月６日から開示されていた。しかし、昨年３月１１日午後から１６日午前までの１５０．５時間に限られていた。批判を受けて東電は、開示範囲を４月１１日分まで広げることを決めた。 　閲覧の際の録音・録画や、東電の報告書に名前が載った幹部以外の個人名の報道を禁じるなどの規制は、これまで通り続ける。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウン〉原発

放射線医学総合研究所(NIRS)は9月4日、肝硬変や肝がんにつながる脂肪肝を超早期に診断できるPET薬剤を開発し、マウスにおける脂肪肝の発症や進行をモニタリングすることに成功したと発表した。 成果は、NIRS 分子イメージング研究センター 分子認識研究プログラム 分子プローブ開発チームの謝琳 博士研究員らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、日本時間9月4日付けで「Journal of Hepatology」オンライン版に掲載された。 脂肪肝とは肝臓内部に中性脂肪が過剰に入り込んでいる状態をいう。正常では3～4%だが、脂肪肝では中性脂肪が30%以上の過剰な状態になる。脂肪肝の状態が続くと肝臓が繊維化し、肝機能が低下し、脂肪性肝炎から肝硬変を経て肝がんに移行することがわかっている。 脂肪性肝炎の診断には血液検査や、超音波検査、CT、MRIなどがあるが、各種画像検査は困難であり、肝生検

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く飯舘村は５日、住民帰還の見通しを示した。全住民が避難する自治体で帰還見通しを示すのは初めて。避難指示解除準備区域と居住制限区域の一部の合わせて１６行政区は、原発事故から４年を経過した平成２７年３月以降とした。ただ、村は国直轄で行われる除染の結果などを踏まえ、最終判断するとしており、帰還が計画通りに進むかは流動的だ。 村は福島市の村飯野出張所で開かれた行政区長会議で、住民帰還の見込み時期の案として説明した。 避難指示解除準備区域の４行政区と居住制限区域の１２行政区が同じ時期の帰還を目指す一方、居住制限区域であっても比較的放射線量の高い村南部の比曽、前田八和木、蕨平の３行政区は事故から５年後の２８年３月以降の帰還とした。帰還困難区域の長泥行政区は平成２９年３月以降。 帰還を実現するためには迅速で効果的な除染が求められる。しかし、村内の除染の開始時期が当初

山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁じた仮処分が、最高裁判所で確定しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと工事は中断されているため、現時点で仮処分の直接の影響はないとみられます。 山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力は、３年前、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 山口地方裁判所岩国支部と広島高等裁判所は、おととし、中国電力の申し立てを認めて、いずれも「妨害行為」の禁止を命じたため住民が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「埋め立て免許を受けた者は、工事が予定される海上での妨害を行わないよう求める権利がある」と指摘して、６日までに住民の抗告を退け、工事が終わるまでの間、埋め立て予定地の海上での「

原発事故直後の現場と本店との生々しいやりとりなどを記録した、テレビ会議の映像について、東京電力は現在の５日分の公開だけでは、期間が短く不十分だなどと批判が出ていることから、事故から１か月分まで公開範囲を広げる方針を固めました。 東京電力のテレビ会議の映像は、先月６日から報道関係者に限って閲覧の形で公開され、次々に水素爆発する事態に動揺する現場や、事故対応に介入してきた官邸とのやりとりに困惑する東京電力の幹部の姿など、当時の生々しい場面が確認できました。 事故対応の検証に欠かせない貴重な資料ですが、公開されたのは事故発生当日の去年３月１１日から５日分の合わせて１５０時間分に限られ、録画も録音も認められておらず、専門家や報道関係者が「制限された公開では、事故対応の検証は十分できない」などと批判し、全面公開を求めていました。 これを受けて公開の在り方を検討していた東京電力は、公開する対象期間を事

米国防総省は５日、東日本大震災での米軍による救援活動「トモダチ作戦」に参加した兵士やその家族らを対象に、東京電力福島第１原発事故の影響で浴びたとみられる放射線量を確認できる登録システムを構築すると発表した。　対象は、震災発生翌日の２０１１年３月１２日から同作戦を終えた時期に当たる５月１１日までの約６０日間に在日米軍基地などにいた兵士や家族、関係者ら約７万人。同作戦に参加した兵士らの不安解消に役立てる狙いがあるとみられる。ただ同省は、当時の線量は健康への影響が懸念されるレベルではなかったと結論付けている。　同省によると、システムは年内に完成する予定。兵士らは名前や日本国内で活動していた場所などを基に、各自の推定線量が閲覧できるようになるという。（共同）

check_genpatsu [News] 47NEWS｜原発投票「実施可能な条例案」　市民団体が県に反論 http://t.co/tsEghBL2 #genpatsu #原発　at 09/05 00:38 check_genpatsu [News] 47NEWS｜原発ゼロ社会目指す　民主のエネ政策提言案 http://t.co/MZXLdHfS #genpatsu #原発　at 09/05 00:38 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し　電気事業連合会 http://t.co/LD8nQFVW #genpatsu #原発　at 09/05 03:31 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜今夏の節電目標、ほぼ達成　中・西日本の６電力管内 http://t.co/0y0NC42r #genpatsu #原発　at 09/

関連トピックス原子力発電所 　フランス電力公社（ＥＤＦ）は５日、仏東部のフェッセンハイム原発で水蒸気が漏れる事故が起き、作業員２人がけがをしたと発表した。外部への放射性物質の放出はないという。 　仏メディアによると、事故は１号機の清掃中に起き、２人が手に軽いやけどを負ったという。 　同原発は１９７７年に稼働を開始し、仏国内で稼働中の原発では最も古い。オランド大統領は２０１７年までの任期中に閉鎖するとの方針を掲げている。（パリ）

今月発足する予定の、原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」について、政府は、来年度予算案の概算要求で、去年３月の原発事故の教訓を踏まえ、事故対応に当たる防災拠点となるオフサイトセンターを原発に近い場合移転させるなど、緊急時の対応の強化に重点を置くことになり、８１７億円を要求する方針を固めました。 東京電力福島第一原発の事故を受けて、政府は、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を、今月発足させる方針です。 政府は、来年度予算案の概算要求で、原子力規制委員会について、事故の教訓を踏まえ、緊急時の対応の強化に重点を置くことになり、８１７億円を要求する方針を固めました。 具体的には、事故対応に当たる防災拠点、オフサイトセンターが、放射性物質などの影響で機能しなかったことから、原発から５キロ以内の場合移転させたり、代わりの施設を補強したりする費用として、１７１億円余りを盛り込みます。

新たな原子力安全の確立を担う原子力規制委員会の設置にようやく展望が開けた。だが、国会の同意なしに、野田佳彦首相が委員長以下を任命するという変則的な発足となる見通しだ。　原子力規制委は、独立性と強い権限を付与されており、原発再稼働の判断などをはじめとして日本の原子力行政遂行の「要」となる組織である。　この極めて重要で、しかも初代の規制委人事が、このような決められ方でよいのか。本来は国民の代表が集う衆参両院の同意を得て、田中俊一氏を委員長とする人事案を決定するのが筋である。　野田首相と民主党議員は、党内の意見をまとめ、会期末の８日までに国会で採決できるよう、最後まで努力を続けるべきだ。首相任命という「裏技」では、エネルギー問題に対する野田政権の真剣さが、国民に伝わらない。　そもそも原子力規制委は、４月に発足する予定だった。それがここまで遅れた最大の原因は、民主党内の意見の不統一である。　野田首