－－原子力発電所の長期稼働停止で電気料金値上げが相次いでいる　「火力発電燃料コストの増大に比べれば、値上げはまだ抑制的だ。単に問題を先送りしているだけであり、発電コストを下げない限り、日本の産業競争力へのマイナス影響は避けられない」　－－解決策は　「安全を確認した原発を再稼働させるしかない。電力コストの大半は化石燃料で、天然ガスの調達経路多様化などにも限度がある。民主党政権下では、電力会社の合理化や発送電分離で電力コストが下がるとしたが、国民を欺いており無責任だ」　－－「脱原発」の問題は　「太陽光など再生可能エネルギーで代替するというなら、技術的な検証をしなければならない。日本人の生活様式を明治時代に戻せるのか。伴う代償についての議論もなされていない」　－－原発事故を受けた世論の反発もあった　「一部メディアが原発の恐ろしさだけを強調し、偏った議論を展開した。そこに大衆迎合した政治家が、情緒

経済産業省の専門委員会が６日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提に火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、価格の変動など不安要素は多く、期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らない。「捕らぬたぬきの皮算用」（電力大手幹部）だとシェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。　「シェールガスが入っても新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の査定方針に困惑をあらわにした。　査定方針では、料金原価に算入する平成２５年度から３年間のうち、２５～２６年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、２７年度以降はシェールガスの輸入を踏まえさらに圧縮するよう求めた。東北電力や四国電力に対する今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。　ＬＮＧを輸入する際、

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、 千葉市、東京都、江東区、横須賀市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、滋賀県、 京都府、大阪府、島根県 ※基準値超過なし 検査結果（PDF:216KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（12件） No.32、93：福島県産アイナメ（２）（Cs：420、170 Bq/kg） No.41：福島県産クロソイ（Cs：580 Bq/kg） No.44、118：福島県産コモンカスベ（２）（Cs：330、170 Bq/kg） No.56：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（Cs：160 Bq/kg） No.63：福島県産ヒラメ（Cs：230 Bq/kg） No.

【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を見守る調査について、原子力規制委員会は６日、「国が責任をもって継続的に支援を行う必要がある」との提言をまとめた。現行の調査は福島県民の不安にこたえていないと判断した。 　福島県民への健康影響を調べるため、県は事故後４カ月の外部被曝線量の推計や子どもの甲状腺超音波検査などを行っている。しかし、被曝推計は、県民の２割程度しか受けていない。 　健康調査は大規模、長期にわたるため、提言は「国の責任で、県や市町村、地域の医師会や医療機関と連携、協力し、住民の健康に責任をもてる持続性のある取り組みにすべきだ」と求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事原子力規制委員長、国会が正式同意　任命から５カ

原発事故の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像が新たに公開され、事故から２週間、休みなく対応に当たってきた当時の福島第一原発の吉田所長が、現場の作業員に対し、「肉体的にも、ガタがきている。休みを取ることを許してほしい」などと、涙ぐみながら訴える姿が映っていました。 ６日、新たに公開されたのは、これまで原則、閲覧だけだったおととし３月１１日から４月１１日までの映像のうち、報道関係者が要望した合わせて１３時間分です。事故から２週間目の３月２５日の朝の会議では、当時の吉田所長が、前の日に起きた作業員３人の大量の被ばく事故に触れて、少し長めのあいさつをし、「前の日の実績から、次の日も変わらないという思い込みがあり、注意喚起が不十分だった。健康と安全がいちばん大事だと思っていたが、指示が至らず、極めて反省している」と述べました。 吉田所長は、この日まで事故対応の現場のトップとして休みなく陣頭指揮

平成25年３月６日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃

平成25年３月６日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、原子力規制委員会へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第89報）（PDF　204KB） ＊東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、茨城県東海村の東海第二原発で、大地震と津波が発生しすべての電源が失われたという想定で、特殊車両を使って電力を供給する訓練が行われました。 この訓練は、東海第二原発を運営する日本原子力発電が行い、作業員らおよそ１５０人が参加しました。 東海第二原発は、現在、運転を止めていますが、訓練は、原子炉の運転中に東海村で震度６強を観測する地震が発生して施設が９メートルの津波に襲われ、すべての交流電源が失われたという想定で行われました。 敷地の中心部の建物には対策本部が設置され、すべての電源が失われたことを把握すると、本部から特殊車両による電源確保の指示が出されました。 大震災のあと、原発の敷地に接する広場には、発電と送電ができる特殊な車両が５台配備されていて、訓練では、作業員が指示を受けて実際に１台の発電機を起動させました。 また、放射線量の高い場所でも無人

【中村純】東京電力福島第一原発事故に伴い埼玉県が東電に賠償を請求したのに対し、東電が放射線量の測定費用については対象外とするなど、支払いに関する基準を示していたことがわかった。埼玉県は約３億円を請求しているが、これまでに支払われたのは２００万円という。県は５日、県内の全６３市町村とともに東電に見直しを求める文書を提出した。 　東電が２月に埼玉県庁で開いた自治体向け説明会で配った文書によると、支払い対象を「国から放射能対策を取るよう指示があった施策の負担費用や、民間と同様の営業損害が生じた場合」と規定。廃棄物処理、食品検査、農作物の被害などにかかった費用を賠償の対象とする一方、空間放射線量の測定にかかる費用については「国から指示があった検査ではない」として対象外とした。学校の屋外プールの検査費用も福島県以外は原則認めていない。また、人件費は「通常勤務とは別に必要だったと証明できる場合」に限っ

茂木経済産業大臣は、６日開かれた自民党の部会で、３年後の平成２８年をめどに電力の小売りの全面自由化を実施するなどとした「電力システム改革」の政府方針案を提示し、今月中に閣議決定を目指す考えを示しました。 茂木経済産業大臣は、６日、自民党の部会に出席し、経済産業省の有識者委員会が先月まとめた報告書を基にした、電力システム改革の政府方針案を示しました。 それによりますと、▽全国的な融通体制の強化に向け、電力会社の送電網を一括して運用する第三者機関を、２年後の平成２７年をめどに設立する。▽家庭でも契約先を自由に選べるようになる電力の小売りの全面自由化を３年後の平成２８年をめどに実施する。▽電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電分離」を５年後から７年後をめどに実施するとしています。 ６日の部会で茂木大臣は、今月中にも政府方針を閣議決定したうえで、第三者機関の設

政府は、電力制度の自由化を進めるため、今年から３年連続で電気事業法の改正に踏み切る方針を固めた。 改革が進めば、家庭向けも含めて電力の小売りが全面自由化され、２０２０年までに消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになる。 政府は、２月に経済産業省の有識者会議がまとめた報告書を反映した「電力システムに関する改革方針」を今月中旬に閣議決定する。それを受けて今国会に提出する電気事業法の改正案には、電力会社が営業地域を越えて、送配電できるように需給を調整する中立の「広域系統運用機関」を作る規定を盛り込む。 １４年の法改正では、電力会社ごとに営業地域が決められている規制を見直して、家庭向けを含めた電力の小売り事業の全面的な自由化を決める。

みんなの党（渡辺喜美代表）とみどりの風（谷岡郁子代表）が、脱原発を中心とする政策協定を交わす協議を進め、早ければ来週にも合意する見通しとなった。これを足がかりに夏の参院選での選挙協力もめざす考え。巨大与党に対抗しようとする野党共闘の動きの一つだ。 　政策協定の項目は、電力自由化・脱原発基本法の制定▽原子力行政を監視する委員会の参院への設置▽消費増税の凍結▽「通年国会」の実施をはじめとする国会改革――など。みんなが賛成、みどりが反対と割れている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、今後の検討課題とする方向だ。 　政策協定で合意できれば、夏の参院選の一部選挙区では選挙協力も探る。みどりを離れてみんなに移る検討をしている行田邦子参院議員の埼玉選挙区や、みどりが公認候補を擁立予定の愛知選挙区などが検討対象。とりわけ埼玉は行田氏の「円満移籍」をアピールする狙いもある。 関連記事みどりの風、参院選で現職２

帰還困難区域などの状況 　安倍政権は、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の「早期帰還・定住プラン」をまとめた。国はインフラ復旧や雇用確保などに取り組み、関係自治体は今年夏をめどに工程表をつくる。新たに福島県の浪江町、富岡町、葛尾村の避難指示区域を見直す方針も決め、浪江町の大半を５年以上帰れない「帰還困難区域」に指定する。 　プランは７日に開かれる復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議で示される。この場で３町村の避難区域の見直しも決める。 　政権は今春をめどにすべての避難区域の見直しを終える方針。プランでは早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」を念頭に、１〜２年で住民が帰還し、定住できるようにするための国の取り組みを定めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

「持ち込み食品」検査開始　42施設に分析機44台 市民から持ち込まれた米を測定する職員 郡山市で５日スタートした「食品等放射能測定事業」では、市内の行政センターや各地域公民館、ニコニコこども館など３５施設で測定を開始、９日までに４２の公共施設に放射能簡易分析機４４台と作業員を配置する。 ８日は清水台、赤木、行徳の各地域公民館と市民交流プラザ、９日は高瀬、二瀬地域公民館と総合地方卸売市場で順次開始する。ニコニコこども館には簡易分析機３台、そのほかには１台ずつ配置した。 ニコニコこども館では、午前中から市民がコメや野菜を持ち込み、担当の職員から測定結果について説明を受けた。 検査は各会場ごとに来場による事前予約制で行う。各行政センターや各地域公民館は平日に予約受け付けと測定を実施。市民交流プラザとニコニコこども館は土、日曜日も予約と測定を実施。測定件数は簡易分析機１台につき、１日当たり

「店舗ネット」発注整備　川内の商業機能向上へ 県は新年度、帰村宣言した川内村の商業機能の向上に向け、村内の商店がインターネットを活用して卸売業者から安定的に商品を仕入れることができる発注システムを整備する。５日に開かれた県議会商労文教委員会で、県が方針を示した。 同村の商店は、東京電力福島第１原発事故前はいわき市など主に浜通り地方から商品を仕入れていたが、事故後は富岡町方面への交通網が寸断されるなど従来の仕入れ体制に支障が出ている。発注システムは、各店舗が郡山市など中通り地方の卸売業者らにネットで商品を共同注文する仕組み。購入した商品は県が今後、村内に整備する物流センターに配達され、商店主が村外に仕入れに行く負担を軽減する。 （２０１２年３月６日　福島民友ニュース）

福島空港活性化へ　「愛称ウルトラマン空港に」 ２月定例県議会は５日、一般質問を続行した。佐藤金正（自民、伊達郡）、石原信市郎（県民連合、福島市）、清水敏男（自民、いわき市）、宮川絵美子（共産、いわき市）、中島千光（公明、いわき市）の５議員が登壇し、学校教育や雇用対策などについてただした。 福島空港を「ウルトラマン空港」に―。清水議員は、日本航空の撤退で年間２０万人の利用客減少が見込まれる福島空港の利活用策の一つとして、空港愛称に「ウルトラマン」の採用を求めた。 須賀川市出身でウルトラマンの生みの親、円谷英二氏にちなみ、同空港は昨年、ウルトラマンの立像やジオラマ、衣装などを空港内に展示する常設展を開催。ウルトラマン目当てに空港を訪れる人が増えた。清水議員は「ウルトラマンなら人が呼べる。空港愛称にウルトラマンを付けることや、空港内に円谷ミュージアムの設置を検討すべきだ」と主張した。 質

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] IAEA｜ Introductory Statement to Board of Governors – Nuclear Energy http://t.co/cCpJPqx9Qn #genpastu #IAEA　at 03/05 04:35

文部科学省は５日、福島第一原発事故の被害者と東京電力との和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てが、センター開設から今月４日までの約１年半で５６５９件に上ったと発表した。 また、センターに被害者から多くの不満が寄せられているとして、東電の広瀬直己社長に対し、被害者への誠意ある対応を要請した。 同省によると、センターへの申し立てのうち、１７７０件で和解が成立した。申し立ては避難費用や精神的損害、営業上の損害の賠償を求める内容が多く、平均審理期間は８か月だった。 一方、被害者からセンターに寄せられた電話の約３３％が東電への意見、要望、不満が占めた。中には、東電側から、政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた賠償指針に個別に明記されていない損害は「支払わないと言われた」という相談もあったという。この日、記者会見した同センターの野山宏・和解仲介室長も「東電がなぜ不当な対応をするの