自民党の議員連盟は、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、政府の責任で早期に再稼働させるよう求める中間提言をまとめました。 この議員連盟は、電力の安定供給を推進するため、原子力発電所の立地地域で選出された自民党の国会議員らが、先月、発足させたもので、２５日の会合で政府などに対する中間提言をまとめました。 中間提言では、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」などで、原発が重要な電源であることを明確にすべきだとしています。 そのうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率よく迅速に進めることを求めるとともに、安全性が確認された原発は、政府の責任で早期に再稼働させるよう求めています。 議員連盟は、中間提言を近く、菅官房長官や石原環境大臣らに提出

茂木経済産業大臣は東京電力などが福島第一原子力発電所の事故の賠償に必要な費用として追加で申請していた６６００億円余りの資金援助を認定しました。 東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、原発事故による不動産の賠償額の確定が進んでいることなどで、これまでの見込みよりも賠償の総額が増えるとして、政府に６６６２億円の追加の資金援助を申請していました。 この申請について茂木経済産業大臣は２５日、東京電力の廣瀬直己社長らに対し、追加の資金援助を認定したことを伝えました。 この中で茂木大臣は「きめ細やかな賠償対応と福島に根ざした復興支援のため被害者のニーズを幅広くくみ取りながら、政府の施策との連携を強化してもらいたい」と述べました。 今回の認定で、東京電力に対する政府からの資金援助の総額は、およそ３兆８０００億円になりますが、今後、自治体などが行っている除染費用の請求が本格化すると資金援助の額

福島県と放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は２５日、東京電力福島第１原発事故を受け進めている「県民健康管理調査」のうち、原発事故直後４カ月間の外部被ばく線量を調べる「基本調査」の推計値に、一部誤りがあったと発表した。間違っていたのは、これまでに集計が終わった約４２万人のうち１万６１１８人。再計算の結果、１万２４６９人はこれまでの数値より高く、３６４９人は低くなった。

東京電力福島第１原発の港湾内の海水から１リットル当たり１１００ベクレル（法定基準は６万ベクレル）のトリチウムが検出された問題で、東電は２５日、再測定した結果、最大１３００ベクレルだったと発表した。海水のトリチウムとしては事故後、最も高い値となり、トリチウム濃度が上昇傾向にあることが確認された。　高濃度の放射性物質が検出された観測用井戸の水との関連について東電は「想定できる変動の範囲にあり、海に流れたとは判断できない」としており、検査を続ける方針。井戸は海から約２５メートル離れている。　東電は２１日に水を採取。２４日に濃度の上昇を発表したが、２５日までにあらためて２１日に採取した水の濃度を測ったところ、１２００～１３００ベクレルが検出されたという。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、小樽市、岩手県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、相模原市、新潟県、金沢市、 京都府、大阪市、堺市、西宮市 ※基準値超過１件 No.174：茨城県産コモンカスベ（Cs：520Bq/kg）

【野瀬輝彦】福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故による福島県民への外部被曝（ひばく）線量の推計で、約１万６千人分に誤りがあったと発表した。委託先の放射線医学総合研究所（放医研）の推計ソフトに誤りがあり、実際より最大で０・４ミリシーベルト低くなっていた。これまでの一般住民の最高値２５ミリシーベルトに変更はないという。 　外部被曝は、県民から提出を受けた事故後の行動記録をもとに、２キロ四方ごとに放射線量の時系列の変化が分かる「線量率マップ」を使って、滞在場所の線量と滞在時間を掛け合わせて推計している。この推計ソフトで、県内の約半分ぐらいの地域のデータが３日分ずつずれていたという。 　この結果、約１万６千人分の事故後４カ月間の推計値がマイナス０・２ミリシーベルトからプラス０・４ミリシーベルトの幅で誤っていた。修正により、最も線量が増えた人は０・１ミリシーベルトから０・５ミリシーベルトになった

茂木敏充経済産業相は２５日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。１９４ある分科会や小委員会などを１０５に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。 　基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として２０１１年１０月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「２０３０年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。 　自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。 関連記事脱原発へ「市民委員会」発足4/16「３０年代原発ゼロ」見送りか　エネ政策、新組織で議論1

連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の主催で２００５年から毎年８月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 　「平和大会」は被爆６０年の０５年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。８月６日と９日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計１万１千人が参加した。 　しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年１０月、連合に「今後は３団体

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜共産躍進、護憲・反原発の訴え届く　低投票率も影響か http://t.co/E4VIx72bT3 #genpatsu #原発　at 06/24 01:54 check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Book] 放射線利用の基礎知識―半導体、強化タイヤから品種改良、食品照射まで (ブルーバックス) / 著：東嶋 和子［ 講談社 ］ ... http://t.co/Gvvqg8uD1U (amazon)　at 06/24 05:33

１　福島県に対し、福島県須賀川市(すかがわし)及び国見町(くにみまち)で産出される野生うわばみそうについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指

スイス連邦工科大学（EPFL：École Polytechnique Fédérale de Lausanne）のBiorob研究所がネコのように走るロボットを開発した。30kg未満の四つ足ロボットとしては最速という（LinuxGizmos.com、本家/.、ITmedia）。 ネコのバイオメカニクスを模倣した体長21cm、重さ1.1kgのこの「Cheetah-cub Robot」はx86ベースの「RoBoard」とLinuxを使ってコントロールされている。バネで腱、作動装置で筋肉を再現し、腰や膝関節をRCサーボモータで制御することで秒速1.42m/秒のスピードでも安定走行を実現したという。これは1秒あたり自身の体長の7倍の距離を移動することになり、30kg未満の四つ足走行ロボットとしては最速になるとのこと。 プロジェクトはまだ初期段階ではあるがより高速に地上探査や操作救助活動を行えるロボ

■ＪＡマキノ町保管　ＪＡマキノ町（高島市マキノ町沢）がシイタケ生産のため購入していた福島県産の「ほだ木」から、林野庁が定める食品衛生基準値を超える放射性セシウムが検出され、県と同市が２４日、発表した。県は平成２３年９月に行った検査で、このほだ木にできたシイタケからセシウムを検出したが、風評被害を懸念して生産地を伏せて公表、同市にも情報提供していなかった。同市は「判明した段階で知らせてほしかった」と遺憾の意を表明した。　ほだ木は、東日本大震災後の２３年４月、市内のシイタケ農家がＪＡを通じて福島県の業者から約２千本を購入。県が同年９月、林野庁からの連絡を受けてこのほだ木のシイタケを検査したところ、最大で１キロ当たり１６８ベクレルのセシウムが検出された。　当時の食品衛生基準値は下回っていたものの、農家は生産を自粛し、シイタケは市場に流通しなかった。県は、風評被害を考慮し、生産地を伏せてセシウムの

東京電力は２４日、福島第一原子力発電所に隣接する港湾内の海水から、原発事故直後の２０１１年６月の観測開始以来、最も高い濃度の放射性物質のトリチウムが検出されたと発表した。 検出場所は、１９日に高濃度のトリチウムや放射性ストロンチウムの検出が明らかになった２号機タービン建屋東側（海側）の井戸の北約１５０メートルの地点。東電は「注意すべき値」としながら、トリチウム以外の放射性物質の濃度に変化がないため、「井戸から海水に漏れたとは言い切れない」としている。 今回、最高値が検出された地点では、今年４月以降、４回の測定で濃度が上昇傾向を示しており、２１日の調査で、トリチウムが１リットルあたり１１００ベクレル（法定許容限度は６万ベクレル）検出された。これまでの最高値は１１年１０月の９２０ベクレルだった。周辺海域への放射性物質の拡散を防ぐための水中カーテンの内側にあるため、東電は外部への流出はないとみて

関西電力高浜原発３号機（左）と４号機＝福井県高浜町核燃料サイクルとプルトニウム世界各国の原発由来のプルトニウム保有量 　【川田俊男】原発の使用済み燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が２７日にも、フランスから関西電力高浜原発（福井県）に運び込まれる。搬入は東京電力福島第一原発事故後初めて。関電は７月上旬にも、ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電の再開を前提に、高浜３、４号機の再稼働を国に申請する。 　搬入されるＭＯＸ燃料は、関電の原発から出た使用済み核燃料を元に仏加工工場へ製造を依頼。ＭＯＸ燃料にした燃料集合体２０体分のうち、今回何体運び込むのかについて関電は明らかにしていない。 　到着予定日は核防護上の理由で直前まで非公表。関係者によると、２７日ごろを予定しているという。輸送船は仏シェルブールを現地時間４月１７日に出港。南アフリカの喜望峰を回り日本に向かっている。

【西川迅】東京電力福島第一原発の岸壁近くの井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２４日、港湾内の海水でトリチウム（三重水素）の濃度が上昇傾向にあると発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。 　東電によると、濃度が上昇したのは１〜４号機取水口北側の港湾内。６月２１日に採取した海水から、１リットルあたり１１００ベクレルが検出された。１０日の測定値５００ベクレルに比べて倍増していた。 　さらに、井戸に近い１、２号機の取水口付近でも、９１０ベクレルを検出。前回１０日は６００ベクレルだった。 　港湾内の、これまでの測定値の最大は２０１１年１０月の９２０ベクレルで、この１年間は１００〜２００ベクレル程度で推移していた。 　トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水とともに存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて