沖縄電力を除く電力会社９社の株主総会が２６日開かれ、原子力発電所の廃炉や建設計画の白紙撤回など「脱原発」を求めた株主の提案は、すべて否決された。 会社側は、原発について、「世界最高水準の安全性を追求する」「燃料費の増大がコスト削減を大きく上回る」などと説明。再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が７月からスタートするのに合わせ、電力各社は十分な安全対策を前提に、再稼働を目指す考えを示した。 株主総会では、株主から「経営環境の悪化を招いた原発への依存度を引き下げるべきだ」「役員報酬が高い。無配は納得できない」などの意見が出た。 一方、２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故が起きた福島県は、東京電力の株主総会で初めて議決権を行使し、福島第二原発の廃炉を求める株主提案に賛成した。東電株や東北電力株を保有する南相馬市など同県の市町も原発廃止の株主提案に賛成票を投じた。

岩手県、宮城県、秋田県、秋田市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、 横須賀市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、名古屋市、大阪府、大阪市、神戸市、島根県、高知市 ※基準値超過１件 No.245：栃木県産ウワバミソウ（ミズナ）（Cs：150 Bq/kg） ※基準値超過９件 No.25：福島県産ホウボウ（Cs：150 Bq/kg） No.29：福島県産マダラ（Cs：110 Bq/kg） No.51：福島県産アイナメ（Cs：130 Bq/kg） No.76～78：福島県産コモンカスベ（Cs：150～170 Bq/kg） No.83：福島県産シロメバル（Cs：540 Bq/kg） No.102：福島県産ヒラメ（Cs：130 Bq/kg） No.162：福島県産イワナ（Cs：180 Bq/kg）

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、規制委事務局の原子力規制庁の職員数について「今の陣容は十分ではない。倍増したい」と述べ、総務省への来年度の定員要求で職員約５００人の増加を求める意向を明らかにした。 規制庁の職員数は５０７人（今月１日現在）。７月８日に原子力発電所の新しい規制基準が施行され、原発の運転再開に向けた安全審査が始まる。審査を担当する職員は約８０人で、電力会社などから円滑な審査のために体制強化を求める声が相次いでいた。

原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県飯舘村の住民に対する「被ばくの不安」への賠償を初めて認める方針を示したことに対し、東京電力が「科学的な知見に合わない」と方針に従わない考えを示したことが分かりました。 福島県飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ１９０人は、東京電力福島第一原発の事故のあと１か月以上避難区域に指定されず、避難が遅れたとして、被ばくによる将来の健康不安に対する慰謝料の支払いを求めて、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行っています。 センターは「被ばくの不安」への賠償を初めて認め、先月、東京電力に慰謝料の支払いを求める方針を示しましたが、住民と弁護団によりますと、東京電力は２６日までにこの方針に従わない考えを示したということです。 理由として東京電力は「低線量被ばくと健康への影響についての科学的な知見と合わない」など

北陸電力の株主総会が富山市で開かれ、久和進社長が、石川県の志賀原子力発電所の再稼働に改めて理解を求めたのに対し、株主から再稼働しないよう求める意見が相次ぎました。 富山市の北陸電力本店で開かれた株主総会には、周辺で原発に反対する市民グループがビラを配るなか、およそ７００人の株主が出席しました。 この中で、久和進社長は運転停止が続いている志賀原発について、「厳しい電力の需給状況が続いている」としたうえで、「安全強化策に徹底して取り組み、１日も早い再稼働を目指したい」と述べ、改めて再稼働に理解を求めました。 これに対し、株主からは、志賀原発の直下の断層が活断層ではないかという指摘が出ていることなどから、「すぐに廃炉にすべきだ」といった意見や「原発から撤退し、太陽光など再生可能エネルギーに力を尽くすべきだ」などといった再稼働に反対する意見が相次ぎました。 また、会社側は、志賀原発の運転停止が続き

全国の電力会社のうち原発を保有する９社の株主総会が、２６日一斉に開かれ、北陸電力を除く８社で出されていた、原発事業からの撤退などを求める株主側からの提案はいずれも否決されました。 このうち関西電力の株主総会では、およそ９％の株式を持つ筆頭株主の大阪市が、去年に続いて、すべての原発を速やかに停止することを求める株主提案を行いました。 これに対して、八木社長は「安全が確認された原発の再稼働に全力を尽くす」と述べ、来月、原発の新しい規制基準が施行されたあと、速やかに福井県の高浜原発３、４号機などの原発の運転再開に向けた申請を行う方針を改めて示しました。 総会では原発の停止を求める提案など、すべての株主提案が否決されました。 ２６日は北陸電力を除く８社の総会で原発事業からの撤退を求めるなど、いわゆる「脱原発」の提案が株主側から出されていましたが、いずれも否決されました。 一方で、関西電力に加えて北

沖縄を除く大手電力９社の株主総会が２６日開かれ、北陸を除く８電力に出ていた「脱原発」などを求める株主提案計７２件は、いずれも否決された。 関連記事原発再稼働方針を表明　電力９社株主総会6/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

関西電力の定時株主総会が２６日、神戸市中央区のワールド記念ホールで開かれた。２年連続の赤字決算や今春の電気料金値上げに関し、株主から厳しい意見が飛んだ。　総会の冒頭、八木誠社長は今春の電気料金値上げに関し「お客様に多大なご負担をかけている。深くお詫びする」と陳謝。壇上の全役員が頭を下げ、電気料金値上げに理解を求めた。　エネルギー問題への関心の高まりで、昨年は過去最多の３８４２人が出席。会場の梅田芸術劇場（大阪市北区）で用意した座席数を約１０００人オーバーしたことから、今年は５６００席を用意し会場を同ホールに設定。史上初めて本社のある大阪府外での開催となった。　大阪市、京都市は昨年に続き、脱原発方針などを求める株主提案を行っている。昨年出席した橋下徹大阪市長は欠席した。総会の所要時間は昨年、過去最長の５時間３２分を記録した。

東京電力は２６日、実質国有化された“新生東電”として初めての株主総会を都内で開いた。脱原発派の株主から柏崎刈羽原発（新潟県）など所有する原発の廃止を求める提案を受けたが、広瀬直己社長は「運転再開に向け、一層の安全性向上の対策を確実に実施したい」と早期再稼働を目指す方針に理解を求めた。　株主提案は、脱原発を求める内容など過去最高となる１５件が事前に寄せられたが、東電側は全てに反対し、総会でも否決された。　議長の下河辺和彦会長は冒頭、福島第１原発事故について謝罪し「福島の復興こそ再生の原点との認識に立ち、経営を立て直し、株主のご期待にお応えできるよう努めたい」と述べた。　株主からは「壇上の役員は自給１０００円にすべきだ」など厳しい意見が聞かれた。下河辺会長は「報酬は役員の給与は報酬委員会が決める。もちろん、厳しい財務状況を踏まえた金額だ」と回答した。　多数の株主が来場することを想定して昨年に続

東京電力の株主総会の会場前では、脱原発などを訴える人たちの横を株主が通り過ぎていった＝２６日午前９時４２分、東京都渋谷区、白井伸洋撮影東京電力の株主総会の会場に向かう橘柳子さん＝東京都渋谷区原発事故後のエネルギー政策めぐる主な動き 　原発の再稼働への歩みを進める電力会社に、脱原発を訴える株主はどんな思いをぶつけたのか。２６日午前、原発を持つ電力会社９社の株主総会が始まった。東京電力福島第一原発の事故から２年３カ月。いまも避難を続ける福島の避難者が総会に出席し、「私たちを忘れないで」と訴えた。 ■「恐怖なくす努力が償い」 　【木原貴之】東京・国立代々木競技場第一体育館で午前１０時に始まった東京電力の総会。原発の廃止を求める共同提案をしたメンバーの一人、橘柳子（りゅうこ）さん（７３）は経営陣に問いかけた。「避難者のことが、どれくらいあなた方の心に残っていますか」 続きを読む関連記事原発再稼働方

東京電力の株主総会に向かう株主たち＝２６日午前９時４８分、東京都渋谷区、白井伸洋撮影原発反対派が集まるなか、総会会場に入る関西電力の株主ら＝２６日午前、神戸市中央区、飯塚晋一撮影 　沖縄電力を除く９電力会社の株主総会が２６日午前１０時から一斉に始まった。各電力は原発をできるだけ早く再稼働させたいという方針を示した。一方、北陸を除く８電力には、株主から「脱原発」などを求める提案が計７２件出ている。しかし、各電力の取締役会が反対するなど否決される見通しで、電力会社の「原発推進」が鮮明になる。 　各電力とも、原発を再稼働させる方針を打ち出した。中部電力の水野明久社長は総会で「安全対策を徹底したうえで、原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠」と話し、浜岡原発（静岡県）の再稼働に意欲を示した。 　なかでも、北海道、関西、四国、九州４電力は計１２基の原発について、新しい規制基準が７月８日

実質的に国有化されてから初めてとなる東京電力の株主総会が、２６日、開かれ、株主からは福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原発事業からの撤退を求める提案などが出されました。 東京電力の株主総会は、午前１０時から東京・渋谷の国立代々木競技場第一体育館で行われています。 福島第一原発の事故をきっかけに経営危機に陥った東京電力は、去年の株主総会で１兆円の公的資金の投入による実質的な国有化を決めて経営陣を刷新したため、ことしの総会が新しい経営陣の下での最初の株主総会となります。 総会の冒頭で下河邉会長は「原発事故から２年余りが過ぎても、多大な心配と迷惑をかけていることを心からおわびします」と述べ、福島第一原発で汚染水が漏れ出すなど事故の収束に向けた作業が十分に進んでいない現状について謝罪しました。 また、廣瀬社長は原発について、「安全性向上の対策を迅速に強化するとともに経営管理の強化にも取り組んで

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜福島第一原発、港湾のトリチウム倍増　海に汚染水か http://t.co/vOyrB2S8DT #genpatsu #原発　at 06/25 01:58

全国の電力会社のうち、原子力発電所を保有する９社の株主総会が、２６日、一斉に開かれます。 株主からは原発の停止などを求める提案が出ていて、運転再開を目指して国への申請を準備している４社の総会を中心に、運転再開の是非が議論される見通しです。 沖縄電力を除く電力９社は、２６日、各地で一斉に株主総会を開き、原発の停止によって火力発電の燃料費が増えて、厳しい経営が続いていることなどを株主に報告します。 このうち神戸市で総会を開く関西電力は、来月８日に原発の新たな規制基準が施行されたあと、安全が確認された原発は、早期の運転再開を目指すことを説明するものとみられます。 これに対して、関西電力のおよそ９％の株式を持つ筆頭株主の大阪市は、去年に続いて、「すべての原発を速やかに停止することを求める」という株主提案を行っています。 また、関西電力と同様に運転再開を目指して国への申請を準備している、北海道電力、

会津地域で80件関与か/ガソリン窃盗の３容疑者 会津若松市の消防団屯所からガソリンの入った携行缶を盗んだとして、会津若松署が盗みの疑いで逮捕した同市の無職男ら３容疑者が、会津地域で約８０件の同様の事件にかかわったことをほのめかす供述をしていることが２４日、捜査関係者への取材で分かった。同署が裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、約８０件の中には単独や２人でかかわった事件もあるとみられ、同署が３人の役割分担などを調べている。 同署によると、３人は１月ごろから共謀して消防団の屯所に狙いを定め、盗みを始めた、としている。会津地域では昨年８月から同様の事件が相次いでいたという。 （２０１０年６月２５日　福島民友ニュース）

石油精製販売を主力に、天然ガス、電力など複数のエネルギー事業と金属事業を展開する10兆円企業は、巨艦をどう成長させていくのか。大型合併によって誕生した世界に例がない総合エネルギー企業の今を追った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳） 「レギュラー139円」を掲げるノンブランド（非元売り系列）のガソリンスタンド（ＧＳ）。その近所に「レギュラー147円」を掲げる国内最大手「ENEOS」特約店系列のＧＳがある。ドライバーたちは「安いから」と、ノンブランドＧＳへと吸い寄せられていく。こんな光景は今、全国各地で日常茶飯事となっている。原因はガソリン流通の構造不況にある。 ガソリンが供給過剰状態にあり、石油元売り各社は系列ＧＳへ卸すだけではガソリンが余る。販売量を落としたくないため、余剰分をより安価な卸値でスポット市場へと流す。そこから調達するノンブランドＧＳは、系列ＧＳよりも安値で販売できるとい

自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）は２５日、エネルギー政策に関する１０項目の中間提言をまとめた。 電力の安定供給のためには「原子力発電は必要」と明記し、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」で、「原子力発電が重要電源であることを明確化する」ことなどを求めた。近く政府に提出する。 提言では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「エネルギー政策の安全第一主義の徹底は全てにおいて優先する」としながら、原子力規制委員会に対し、「安全性確認の手続きを効率的に迅速に進める」ことを求め、「安全が確認された原発は国の責任で早期再稼働を行う」と強調した。 太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、「最大限の導入を図る」とするにとどめた。