東京電力は５日、福島第１原発で試運転をしていた「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の汚染水処理を停止したと発表した。試運転中と別系統の処理再開に向け、計画的に止めた。８日に処理を再開する見通し。　この設備はＡ～Ｃの３系統あり、Ｃ系統のみ試運転をしていた。東電は、今月下旬をめどに処理開始を目指すＡ系統の準備作業の一環として、吸着剤を交換する。この際、排出される廃液の処理をＣ系統で行うため、計画的に汚染水の処理を停止した。　ＡＬＰＳは、汚染水からストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除くことができる。東電や政府は、増え続ける汚染水対策の柱の一つとして本格稼働を目指すが、９月末に試運転を始めたＣ系統では作業ミスやシステム設定の問題による停止が続いている。４日にも約１２時間停止し試運転を再開したばかり。

【金子元希】日本郵政グループ４社の電力や現金輸送などの契約で、競争入札などを求める世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に反した契約が計５０３件（約１４７億円）あったことが、会計検査院の調査でわかった。 　４社は、日本郵政とその子会社の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険。検査院は、政府出資を受ける４社には協定に従う義務があるとして改善を求めた。 　ＷＴＯの協定は、日本など加盟国に公共事業の市場開放を求め、政府などが１２００万〜１５００万円以上の契約をする場合は競争入札を原則とするよう定めている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

福島第一原発で2日、斜面に設置された貯蔵タンクの水位を見誤り、汚染水があふれてしまったそうだ(プレスリリース、 ブルームバーグの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 毎日jpの記事)。 貯蔵タンクは高さ30センチメートルの堰に囲まれているが、堰の内側にたまった雨水があふれそうになったため、タンクに移したという。しかし、傾いたタンクの水位計算を誤った上、容量ぎりぎりまで水を入れてしまい、低い側の天板付近から水があふれたという。あふれた水のうち約430リットルは、タンクの外周に取り付けられた点検用の足場を伝って堰の外にも流出。その大半が側溝を通じて排水路に流れ、海に流出した可能性があるとのことだ。

被害拡大、ネズミ駆除　避難区域で10月中旬から 東京電力福島第１原発事故の避難区域で家屋などにネズミが入り込み、被害が拡大している問題で、県は今月中旬から１１月下旬にかけて、楢葉町や浪江町などのモデル地区でネズミの駆除活動を本格化させる。気温の低下に伴い、屋内に侵入する動きが活発化する生態を踏まえ、効率的に駆除を進める。４日の県議会福祉公安委員会で示した。坂本栄司議員（民主・県民連合、双葉郡）への答弁。 駆除に先立ち県は、南相馬市小高区や富岡、浪江、楢葉各町でネズミの実態調査に入り、生息数や種類、餌を調べている。 本年度中にまとめる市町村と住民向けのネズミ対策マニュアルに結果を反映させる方針。 県は、避難区域でネズミが増えた要因について「食品の持ち出しが制限されたり、残された家畜が死んだりしたことで餌が豊富にあったため」などとする専門家の見解を紹介。「昨年度にかけて増殖したが、餌が

「他発電所から人を」　規制庁、東電に対応強化指示 東京電力福島第１原発で汚染水漏れが相次いでいる事態を受け、原子力規制庁は４日、東電の広瀬直己社長を呼び、池田克彦長官が現場での汚染水の管理徹底を指示した。長官は、柏崎刈羽原発（新潟県）など東電の他の発電所から人員を回してでも対応を強化するよう要請。１週間後をめどに対策をまとめて報告するよう求めた。 県「早期の態勢強化期待」 汚染水対策に関する人員強化は、県も東電に対し再三、要請してきた。原子力規制庁が１週間後をめどに対策を報告するよう求めたことで、県幹部は「汚染水問題の対応で人的ミスが相次いでいるのは、現場の人員不足も要因だ。（規制庁の要請で）早期の態勢強化が期待できる」と一定の評価を示した。ただ、「人員を増やしても、汚染水漏れの防止に向けた対応能力や判断力に優れた指揮官がいなければ意味がない。現場に精通した人材の確保も必要だ」と指摘

ニューヨーク市の中心部と郊外の住宅街を結ぶ「ドル箱」鉄道路線で電力供給障害によるダイヤの乱れが１週間以上続き、沿線に住む日本人駐在員の通勤にも支障が出ている。利用者が１日約１２万５０００人に上る路線ながらローカル線並みの本数に激減、１０分を超える遅れも日常化して困惑が広がっている。　通勤列車として使われているメトロノース鉄道のニューヘブン線で９月下旬、電力を送る地元エネルギー会社の設備が故障。川崎重工業が製造した新型車両を含む電車が走行できなくなった。　日本人駐在員の多い高級住宅地の最寄り駅グリニッジ（コネティカット州）の場合、ニューヨーク中心部へ向かう平日の午前６時台は２本と通常より半減し、同７時台も２本減の３本。邦銀社員は「早く正常化してほしい」と訴えている。（共同）

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜汚染水漏れ、対策が裏目に　東電「見通し甘かった」 http://t.co/4hGSTDMe90 #genpatsu #原発　at 10/04 02:19 check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] IAEA｜ Updates on Radioactivity in Seawater and Tank Leakage at Fukushima Daiichi Nuclear... http://t.co/W7ngS27Cp1 #genpastu #IAEA　at 10/04 02:47

安倍政権は４日、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」（室長・平田竹男内閣官房参与）を立ち上げた。すでに関係省庁には「宿題」が出されており、関係省庁の事務次官が出席する連絡会議を１１日にも開いて１次回答を出し合う。 　「宿題」には、「東京電力福島第一原発の汚染水対策」「安定的な電力供給」（経済産業省）▽「入国手続きの迅速化、簡素化」（法務省）▽「外国人観光客に対するビザ発給要件の緩和」（外務省）▽「記念切手、協賛宝くじの発行」（総務省）▽「記念貨幣の発行」（財務省）などが挙がっている。 　安倍晋三首相は同日、記者団に「『まだ７年ある』ではなくて『もう７年しかない』という気持ちで、しっかり準備を進めたい」と語った。 関連記事声・編集長から9/26上月財団がＪＯＣに１億円寄付9/21五輪誘致、成功の影に「リース」あり　込められた思いは9/10スポーツ庁設置を検討　政権、五輪担

Ｍ９クラスの地震が起きる恐れがある地域 　【合田禄】地震を起こすエネルギーが世界各地の地中にどれほどたまっているかを調べたところ、沖縄など南西諸島や小笠原諸島の付近など１７カ所で、マグニチュード（Ｍ）９クラスが起こるおそれがあることが分かった。静岡大の生田領野（いくたりょうや）助教（地震学）らが７日から始まる日本地震学会で発表する。 　地球の表面を覆うプレート（岩板）の境界では、移動するプレートが陸側のプレートを引きずりながら潜り込み、陸側に元に戻ろうとするエネルギーがたまる。はねあがる時にエネルギーが解放され、地震が起きると考えられている。 　生田助教らは、公開されている地質調査や全地球測位システム（ＧＰＳ）などからはじき出したプレートの動く速度から、１９００年から２０１０年までの過去１１１年間で沈み込んだ長さを推定。国際地震センター（英国）が持つ同期間の９２４８個の地震の記録と照らし合

原発政策をめぐる意見の違い 　【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。 　「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。 　村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。 続きを読む関連記事原発容認、異議あり　自民党内から　「再稼働慎重に」提言／若手も勉強会10/5原発、見えぬ道筋　安倍政権、エネ比率先送りへ　きょ

Ｍ９クラスの地震が起きる恐れがある地域 　【合田禄】地震を起こすエネルギーが世界各地の地中にどれほどたまっているかを調べたところ、沖縄など南西諸島や小笠原諸島の付近など１７カ所で、マグニチュード（Ｍ）９クラスが起こるおそれがあることが分かった。静岡大の生田領野（いくたりょうや）助教（地震学）らが７日から始まる日本地震学会で発表する。 　地球の表面を覆うプレート（岩板）の境界では、移動するプレートが陸側のプレートを引きずりながら潜り込み、陸側に元に戻ろうとするエネルギーがたまる。はねあがる時にエネルギーが解放され、地震が起きると考えられている。 　生田助教らは、公開されている地質調査や全地球測位システム（ＧＰＳ）などからはじき出したプレートの動く速度から、１９００年から２０１０年までの過去１１１年間で沈み込んだ長さを推定。国際地震センター（英国）が持つ同期間の９２４８個の地震の記録と照らし合

【動画】福島沖の浮体式洋上風力発電施設の風車が完成＝福留庸友撮影来週にも試運転を始める浮体式の洋上風力発電施設。奥は福島第一原発＝４日午後、福島県楢葉町沖約２０キロの海上、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影 　【上栗崇】福島県沖約２０キロの海上に、直径８０メートルの風車が現れた。土台は船のように浮き、水面から一番高くなる羽根の先まで１０６メートル。経済産業省の委託で丸紅などが建て、来週にも試運転を始める。今は１基だが、２年後には３基の風車を備えた世界初の海に浮かぶ風力発電所が完成する。 　風車の名前は「ふくしま未来」。出力は２メガワットで、３基が完成すれば１万世帯超の消費電力をまかなえる。陸には事故を起こした福島第一原発が見える。最先端の風力発電所は福島復興のシンボルとしても期待されている。 関連記事（声）原発再稼働　福島の人は声を6/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

【ローマ＝喜田尚】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は４日、東京電力福島第一原発の周辺地域の除染活動をめぐり、今月半ばに２度目の調査団を日本に派遣することを明らかにした。 　調査団は、ＩＡＥＡその他の国際的な専門家１６人で構成され、１４〜２１日の間日本を訪れる。最初の調査団は２０１１年１０月に日本政府の要請で来日。今回の調査はその後の進展を評価することが目的だ。 　ＩＡＥＡは４月には福島第一原発の廃炉作業をめぐる調査団を派遣し、汚染水対策の重要性を指摘した。その第２弾も、この秋に予定されている。 関連記事（どうする汚染水）国際的な基準で監視を　天野之弥・ＩＡＥＡ事務局長に聞く10/1汚染水漏れ、秋にＩＡＥＡ調査　福島第一原発9/10原発の汚染水漏れ、秋にＩＡＥＡ調査9/10ＩＡＥＡ調査団来日、福島原発視察へ　廃炉への課題評価4/15レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

■仙谷由人・元官房長官（民主党） 　小泉純一郎元首相の直感力からすれば、今の政治的イシュー（課題）として「原発ゼロ」が正しいということなんだろう。だが、誠にお粗末な東電を中心とする原発推進体制を作ったのは自民党だ。それへの反省と国民に対する説明がない限り、結論だけ一発大きい声で言えば受けが取れるだろうみたいな雰囲気はいかがなものか。金融マーケット、家庭の電気料金、石油や天然ガスの輸入の問題も含め、どうすれば安定的にそれを実現出来るのか。政治家ならその道筋を言わないと、結論だけでは唐突感しか残らない。（ＴＢＳの番組収録で） 関連記事小泉氏原発ゼロ発言「言論の自由」　菅官房長官受け流す10/2原発ゼロの方針、小泉元首相「今こそ」　政府に求める10/2原発ゼロ「小泉元首相の発言に勇気」　みんな・渡辺氏10/1小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」　渡辺代表に吐露9/29「小泉氏の原発ゼロ宣言評価し

札幌市が、原発や憲法にかかわる講演会の後援を拒否するケースが相次いでいる。札幌のＮＰＯ法人が１０月に開講する放射能汚染を考える市民講座の後援申請が一部不承認となり、札幌の弁護士らが１１月に開く憲法講演会も後援を断られた。 札幌のＮＰＯ自由学校「遊（ゆう）」の講座は来年３月までの「未来を汚すな～放射能汚染の実態を検証する」で全６回。うち札幌琴似工業高の川原茂雄教諭（５６）担当の初回と、宗谷管内…     [記事全文]

経済産業省資源エネルギー庁は４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした昨年７月から１年間に新たに稼働を始めた太陽光や風力などの発電設備容量（発電能力）が３６６・６万キロワットに達したと発表した。原発３～４基分に相当する。 設備容量ベースでは全体の９５％が太陽光。各地で企業などによる大規模太陽光発電（メガソーラー…     [記事全文]

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域・福島県楢葉町下小塙での国直轄の除染作業で今年２件の労災死亡事故があり、富岡労働基準監督署は４日、準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）など３法人と、現場責任者ら５２～５９歳の男３人を、労働安全衛生法違反容疑で福島地検いわき支部に書類送検した。 福島労働局によると、除染作業の労災死亡事故で、法人・個人が書類送検されるのは初。 発表によると、３月２２日に男性作業員（５１）が汚染土の仮置き場内でトラックを誘導中、パワーショベルにひかれ、５月２１日には男性作業員（３０）が、坂道で動き出したクレーン付きトラックにはねられた。同社などは、パワーショベルの作業員に制限速度を伝えたり、現場に合った作業計画を定めたりなど、安全管理に必要な措置をとらなかった疑いが持たれている。

【ジュネーブ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染の実施状況を点検するため、調査団を１４～２１日に日本に派遣すると発表した。 日本政府が派遣を要請したもので、調査団は国際的な専門家ら１６人からなる。福島県で現地調査も行い、効果的な除染の進め方に関する助言などを盛り込んだ報告をまとめる。 ＩＡＥＡが除染に関する調査団を日本に派遣するのは２０１１年１０月に続き２度目となる。