「他発電所から人を」 規制庁、東電に対応強化指示（福島民友ニュース）

「他発電所から人を」 規制庁、東電に対応強化指示 東京電力福島第１原発で汚染水漏れが相次いでいる事態を受け、原子力規制庁は４日、東電の広瀬直己社長を呼び、池田克彦長官が現場での汚染水の管理徹底を指示した。長官は、柏崎刈羽原発（新潟県）など東電の他の発電所から人員を回してでも対応を強化するよう要請。１週間後をめどに対策をまとめて報告するよう求めた。 県「早期の態勢強化期待」 汚染水対策に関する人員強化は、県も東電に対し再三、要請してきた。原子力規制庁が１週間後をめどに対策を報告するよう求めたことで、県幹部は「汚染水問題の対応で人的ミスが相次いでいるのは、現場の人員不足も要因だ。（規制庁の要請で）早期の態勢強化が期待できる」と一定の評価を示した。ただ、「人員を増やしても、汚染水漏れの防止に向けた対応能力や判断力に優れた指揮官がいなければ意味がない。現場に精通した人材の確保も必要だ」と指摘

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