欧州原子核研究機構(CERN)は9月18日、国際宇宙ステーション(ISS)に搭載されている素粒子検出器(アルファ磁気スペクトロメータ:Alpha Magnetic Spectrometer、AMS)を使用した暗黒物質についての最新の分析結果を発表した。 AMSはCERNやNASAなどが参加する国際研究グループによって運用されており、今回の成果の詳細は同日付(現地時間)の米国物理学会誌「Physical Review Letters」に掲載された。 AMSは宇宙線陽電子や反陽子をプローブとした暗黒物質の間接探索や反物質の直接探索などの実験に用いられる装置。今回発表された内容では、410億個の宇宙線を検出し、うち1千万個については電子または陽電子であると確認された。 これらの陽電子比を計測したところ、0.5~500GeVの間では8 GeVからの陽電子が増加しており、275±32GeVのエネルギ
60年前、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員が被爆したいわゆるビキニ事件で、厚生労働省は周辺で操業していたほかの漁船の乗組員からも通常より高い放射線量が検出されていたことを示す記録を開示しました。 この記録は19日、情報公開請求をしていた高知県の研究者に対して開示されたものです。 ビキニ事件は60年前の昭和29年3月、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員23人がいわゆる死の灰を浴びて被爆し、半年後に1人が死亡したものです。 当時、周辺の海域では多くの日本の漁船が操業していて、このうち、第五福竜丸を含む470隻余りの漁船の乗組員について、ビキニ事件からおよそ10か月間、放射線量が測定されていました。 開示された記録では通常、自然界で被ばくする放射線量は年間2.1ミリシーベルト程度なのに対し、第五福
玄海原子力発電所3号機MOX燃料使用差止訴訟第13回口頭弁論、 玄海原子力発電所運転差止訴訟第10回口頭弁論及び 玄海原子力発電所2、3号機再稼働差止仮処分第14回審尋について 当社は、本日、以下のとおり佐賀地方裁判所において、訴訟対応をおこなっております。 今後とも、訴訟において、当社の主張を十分に尽くし、原子力発電の安全性等についてご理解をいただけるよう、引き続き努力してまいります。 記
気候変動が私たち人類の生存を脅かす状況下、今年9月の国連総会にあわせて気候サミットが開催され、各国首脳が招集されることになりました。地球の気温上昇を2℃にとどめるために、温室効果ガスの大幅削減に向けて各国が野心的な目標をかかげ、COP21で意義ある国際合意がなされることが求められています。 しかし一方で、気候変動対策を口実とした原発推進はあってはなりません。原発事故の悲劇や放射能被害を二度と繰り返さないために、そして原発によらない真の気候変動対策が進められるように、日本からも声を届けましょう。 このたび、気候変動問題や原発問題などに取り組む複数の団体が「共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ」を発表しました。 ————————————————————————————– 2014年9月19日 共同声明:国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ >P
経団連の榊原会長は19日、小渕経済産業大臣と会談し、電気料金の上昇が企業経営を圧迫しているとして、原子力発電所の再稼働に向けたプロセスを加速するよう求めました。 経団連の榊原会長は19日午前、小渕経済産業大臣と内閣改造後、初めて会談し、経済再生に向けて意見交換しました。 この中で、榊原会長は、法人税の実効税率について将来的に25%まで引き下げるよう求めたほか、原子力発電所の停止で産業用の電力料金が3割上昇し、企業経営を圧迫しているとして安全性の確保を前提に、原発の再稼働に向けたプロセスを加速するよう求めました。 これに対し、小渕経済産業大臣は原発の再稼働について、「安全性の確保を前提とした再稼働のプロセスは極めて重要だと認識している」と述べ、原子力規制委員会が安全対策の新しい規制基準に適合すると認めた原発については再稼働を進めていくとする方針を説明しました。
福島牛の畜産農場を見学する東京都内のシェフら=郡山市・美土里耕産本田農場 東京電力福島第一原発事故による風評払拭(ふっしょく)を目指し県が登録している「ふくしま応援シェフ」の産地見聞会は17、18の両日、県内で開かれている。初日は東京都内のシェフら14人が林養魚場(西郷村)、ジェイラップ(須賀川市)、美土里耕産本田農場(郡山市)を訪れ、食の安全・安心の取り組みなどを確認した。 このうち美土里耕産本田農場では、農場関係者の案内で福島牛の畜産農場を見学し、肉牛の肥育管理などについて説明を受けた。東京都千代田区の日本料理「笹岡」料理長の高崎光行さん(60)は「安全・安心の取り組みがよく分かった。福島の食材を使った料理を提供することが、福島の応援につながる」と語った。 最終日は郡山市の橋本農園とJA郡山市喜久田支店を訪問した後、ビッグパレットふくしまで開かれる「ふくしまフードフェア2014」を視察
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞|東電、中部電と火力で包括提携へ 業界再編の可能性も http://t.co/jeUSILyZaA #genpatsu #原発 at 09/18 17:30
東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水の増加を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」によって、汚染水が増える量を1日当たり最大で80トン抑えられているとする初めての試算を示しました。 福島第一原発では、原子炉建屋などに1日当たりおよそ400トンの地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、ことし5月から建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われていて、これまでにおよそ3万6000トンが海に放出されています。 この効果について、東京電力は、建屋などにたまっている汚染水全体の量の変化から、想定される雨水の影響を差し引いて試算した結果、対策を行う前と比べて汚染水の増加量を1日当たり50トンから80トン抑えられているとの分析結果が得られたとしています。また、地下水をくみ上げている場所の周辺の3か所では、
よこやま・はるふみ 博報堂エネルギーマーケティング推進室兼生活者データマーケティング推進局マーケティングプラットフォームソリューション部ストラテジックプラニングディレクター。外資系コンサルファームにて、コンサルティング業務を担当したのち、2001年博報堂入社。顧客企業の広告戦略、マーケティング戦略の立案に従事。2011年9月スマートグリッドビジネス推進室(現エネルギーマーケティング推進室)の立ち上げに参画。電力自由化に関する生活者調査や海外自由化事例収集等を実施し、その知見を元に、顧客企業への商品開発、ブランド戦略の提案を行っている。 博報堂が考える、次の電気と暮らしの関係「エネルギーマーケティング」の時代へ 2016年に電力小売りの全面自由化が予定されています。この「自由化」は事業者にとっての「自由化」だけではなく、生活者にとっても「自由化」されます。生活者はそれぞれの価値観をもって、エ
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