当社は、浜岡原子力発電所で保管している低レベル放射性廃棄物を青森県六ヶ所村の日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設センターに向けて輸送します。 このため、発電所から御前崎港の当社専用岸壁まで、低レベル放射性廃棄物の陸上輸送を下記のとおり予定していますのでお知らせします。 記
当社は、浜岡原子力発電所3号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請に向けた準備を進めてまいりましたが、このたび申請に必要な準備が整ったことから、本日、原子力規制委員会へ原子炉設置変更許可申請書を提出しました。 現在審査中の浜岡原子力発電所4号機を含め、今後、原子力規制委員会による審査に真摯に対応し、速やかに新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう最善の努力を尽くしてまいります。 当社は、浜岡原子力発電所の安全性をより一層向上させる取り組みを着実に進めるとともに、その内容について地域をはじめ社会の皆さまに丁寧にご説明し、ご理解を賜るよう取り組んでまいります。 添付資料
当社は原子力に係る研究の取り組みを強化するため、2012年7月に浜岡原子力発電所内に原子力安全技術研究所を設置し、研究を進めています。このたび、原子力に係るさまざまな研究の成果を広く地域の皆さまにお知らせするため、昨年に引き続き「研究発表会」を開催することといたしました。皆さまお誘いの上、ぜひご来場ください。 【研究発表会の概要】 1.期日:2015年6月13日(土曜日) 13時~16時45分 (ポスター展示は11時30分~15時40分、ポスターを使っての説明は11時30分~13時) 2.会場:御前崎市民会館 静岡県御前崎市池新田5585番地(御前崎市役所隣) 3.参加費:無料(事前申込みは不要です) 4.内容(詳細は添付のプログラムをご覧ください) (1)基調講演(基調講演のみをご聴講いただくことも可能です) 講師:林 能成(はやし よしなり)先生 関西大学 社会安全学部 准教授 テーマ
当社は、本日、浜岡原子力発電所の津波対策である防波壁の設計・建設に関して、公益社団法人土木学会の「平成26年度土木学会賞(技術賞)」を受賞しましたので、お知らせします。 土木学会賞は、技術賞、環境賞など10区分が設定され、土木工学の幅広い分野から選ばれるものです。なかでも、技術賞は、土木技術の発展に顕著な貢献をなし、社会の発展に寄与したと認められる画期的なプロジェクトや設計・施工などの個別技術に与えられる賞であり、本賞を受賞するのは当社では初めてとなります。 このたびの受賞は、浜岡原子力発電所における防波壁の設置が、原子力発電所の津波対策として先進的な取り組みであり、安全性の向上に大きく寄与するとともに、土木技術全体の発展に貢献するものであると評価されたものです。 防波壁の設計においては、地震や津波に対して粘り強い構造とするため、岩盤中から立ち上げた鉄筋コンクリート構造の地中壁基礎の上に、
原子力発電で使用した燃料を再処理する際に、放射能レベルの高い廃棄物が生じます。日本には、この廃棄物が、これまでの原子力利用の結果、すでに相当量存在しています。その処分は、将来世代に先送りせず、私たちの世代で解決していくべき課題です。 この課題を全国の皆さまと一緒に考えていきたいという思いから、このたび経済産業省・資源エネルギー庁と、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO:ニューモ)の主催によるシンポジウムが名古屋市内で開催されます。処分問題の解決に向けて、一緒に考えてみませんか。 日時
当社は、2015年度研究開始分の原子力に係る公募研究件名を採択しましたので、お知らせします。 当社は、研究の取り組みの強化を図るため、原子力安全技術研究所において、2015年1月19日から3月2日まで幅広い研究テーマの公募を行いました。これに対して、全国から合計54件のご応募をいただき、アドバイザリ・コミッティによる審査を経て、10件の研究を採択いたしました。 採択した研究は、今後、進捗に従って、年1回研究報告書を提出していただきます。また、当社が開催する研究発表会で成果を発表していただくこととしています。 募集した研究の領域(分野) 応募件数 採択件数
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉等を支援する業務に取り組んでいる原子力損害賠償・廃炉等支援機構(注)(理事長:杉山武彦。以下、「NDF」という。)と原子力発電所の廃止措置に関する技術協力協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。 浜岡原子力発電所1,2号機の廃止措置は国内商業用軽水型原子炉として初めてであり、当社は、廃止措置の安全な実施と今後の国内外の原子力発電所の廃止措置への貢献を念頭に、これまで、「ふげん」の廃止措置を実施している国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)との技術協力協定の締結や、海外での廃止措置に関する知見を豊富に有する米国電力研究所(EPRI)との共同調査研究等を行ってまいりました。 今回のNDFとの技術協力協定は、この廃止措置に関係する機関との連携の一環であり、本協定は、浜岡原子力発電所1,2号機の廃
以上 添付資料1 参考 1 浜岡原子力発電所における輸送実績 【新燃料】 (注1):4号機の数字には、MOX燃料の輸送(回数1回、体数28体)が含まれます。 (注2):1・2号機、1・3号機、1・4号機(2回)および2・5号機の同時輸送のため、浜岡原子力発電所への輸送回数は102回(カッコ内)となります。 【使用済燃料】 (注3):イギリスへの1・2号機同時輸送、1号機でイギリス・フランスへの同時輸送、青森県六ヶ所村への3・4号機同時輸送のため、浜岡原子力発電所からの輸送回数は66回(カッコ内)となります。 【低レベル放射性廃棄物】 (注4):浜岡原子力発電所から搬出したドラム缶の本数です。 2 使用済燃料プール内の使用済燃料の貯蔵状況 設備容量とは、設備的(物理的)に貯蔵可能な量です。 使用済燃料貯蔵量とは、使用済燃料プール内に実際に貯蔵されている使用済燃料の量です。(集計時点で使用済燃
当社は、本日、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第43条の3の33第3項の規定に基づき、「浜岡原子力発電所1号原子炉及び2号原子炉廃止措置計画」(以下、「廃止措置計画」という。)の変更認可申請書を原子力規制委員会に提出しましたので、お知らせします。 当社は、2009年6月1日に国に提出し同年11月18日に認可を得た廃止措置計画に基づき、廃止措置の第1段階(解体工事準備期間)において燃料搬出、系統除染、放射能状況調査(汚染状況調査)等を進めてきました。 これまでに1,2号機からの燃料の搬出をすべて完了し、第1段階での系統除染および汚染状況調査も概ね終了したことから、廃止措置の第2段階の原子炉領域周辺設備の解体撤去に移行するため、今般、廃止措置計画の変更認可申請を行いました。 第2段階では、恒久対策を検討していた排気筒やタービン等の原子炉領域周辺設備の解体に着手するとともに
当社は、廃止措置中の浜岡原子力発電所2号機の使用済燃料貯蔵プールに保管していた新燃料40体を、廃止措置計画に基づき、下記のとおり燃料加工メーカへ返送しましたので、お知らせします。 なお、今回の輸送完了をもち、浜岡原子力発電所2号機の使用済燃料貯蔵プールに保管していた新燃料148体全ての燃料加工メーカへの返送が完了するとともに、廃止措置中の浜岡原子力発電所1号機および2号機からの全ての燃料の搬出が完了しました。 記 1 輸送年月日 2015年3月10日 2 輸送区間 浜岡原子力発電所 ~ 原子燃料工業株式会社 東海事業所(茨城県那珂郡東海村) 3 輸送数量 新燃料集合体(ウラン燃料) 40体 (輸送容器20個) 4 輸送方法 陸上輸送 以上
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