ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23%に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。
![検証・ふるさと納税:ふるさと納税、自治体2割超が赤字 上位20位、全寄付の2割占める | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32c4fe0f0f5f7163344538f3ed56acee5dfec031/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F12%2F16%2F20211216k0000m040295000p%2F0c10.jpg%3F2)
秋篠宮さまの53歳の誕生日に合わせて、紀子さまと行われた記者会見での質問と発言は次の通り。 --殿下にお伺いします。殿下は来年5月の代替わりに伴い、皇位継承順位第1位の皇嗣(こうし)となられます。新たなお立場への抱負をお聞かせください。公務の在り方や分担について新天皇となられる皇太子さまとどのような話し合いをされ、殿下がどのようにお考えになられているのか、あわせてお聞かせください。 秋篠宮さま 最初の抱負ということについてですけれども、私は今まであまり抱負ということは、語ることは、口に出して言うことはありません。ただ、何かの節目というよりも、折々にその抱負のようなものを考えることというのはあります。これは、抱負になるのかどうかは分かりませんけれども、これからもさまざまな公的な仕事をする機会があります。時として、例えば毎年のように行われているものなどについては、どうしても、前…
千葉県で健診を行う公益財団法人・ちば県民保健予防財団(千葉市美浜区)が9月、看護師などの求人票に「非喫煙者に限る」との条件を記載するよう求めたところ、ハローワーク千葉(同区)から「たばこは個人の問題」として拒否された。財団は「健康増進のためなのに残念」とする一方で、ハローワークは「個人の適性・能力のみで選考すべきだ」と反論している。 関係者によると、財団の担当者が9月下旬にハローワークを訪れ、看護師、事務など7職種の求人票について相談。財団は禁煙を啓発しているため、昨年から受験資格を「非喫煙者」とする方針をホームページで公開している。ハローワークにもこの条件を記すよう求めたが「たばこは個人の問題で(吸っても)良いのではないか」「公的には出せない」と拒否された。ハローワーク千葉は厚生労働省が適性・能力のみに基づく「公正な採用選…
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為--などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金10万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは29日までに、ドローン(小型無人機)を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら26人を拘束したと発表した。密輸額は5億元(約84億円)にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは2017年後半、深夜から早朝5時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を2本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」など約10台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
中高生枠、新設も検討 東京都と2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、ボランティアの募集要項案を発表した。9月中旬から12月上旬にかけて募集を行い、面接による選考や研修を経て、本番では過去最大規模となる約11万人が大会運営を支える。ボランティアは18歳以上(20年4月1日時点)が原則だが、組織委は中高生向けの新たな枠を設けて、大会参加を促していく方針。 組織委が募集する大会ボランティア(8万人)、東京都の都市ボランティア(3万人)に大別される。大会ボランティアは案内、競技、移動サポート、メディア、式典など9分野に分かれ、応募者は希望する分野を三つまで選ぶことができる。五輪またはパラリンピックで10日以上活動できることが条件で、組織委は競技知識やボランティア経験、英語など語学の技能を持つ人材を求めている。
会見で謝罪するJR東日本の今井政人・新潟支社長(中央)ら=新潟市中央区で2018年1月19日午前10時59分、井口彩撮影 バス1台提供申し出に「断っていた」ことに 新潟県三条市のJR信越線で、積雪のため乗客約430人乗りの電車が約15時間半立ち往生した問題で、JR東日本は19日、三条市から乗客救出用にマイクロバス1台を提供する申し出があったにもかかわらず断っていたと発表した。「全員乗せることができない」との理由といい、今井政人・JR東日本新潟支社長は「判断は誤りだった」と陳謝した。 今井支社長らが新潟市内で記者会見した。申し出を提案ではなく情報提供の一つとして受け止めたと説明し、「関係機関との連携不足。自前でやろうとしすぎた」と述べた。
「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構(JST)の予算で、NTTや国立情報学研究所(NII)、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】 疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク(QNN)」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー(突破口)になると期待される」。11月20日の記者発表で、山本喜久・NII名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー(PM)。発表について「スーパーコンピューター(スパコン)をはるかに超える国…
小学校で2018年度に正式教科になる「特別の教科 道徳」の初めての教科書検定は、学習指導要領で示す「感謝」「礼儀」など、身につけてほしい内容項目の記述徹底を求める検定意見が相次ぎ、細部にわたる修正が目立った。複雑な心の内面に向き合う道徳だが、検定を経て「規格化」された姿が現れた。 伝統 パン屋→和菓子屋/敬老 おじさん→おじいさん 東京書籍が1年生の教科書で取り上げた題材「にちようびの さんぽみち」。日曜日におじいさんと散歩に出かけた1年生のけんたが、途中で八百屋のおばさんから笑顔で声を掛けられたり、友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ--という設定だ。 学習指導要領で示す内容項目のうち「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」を学ぶ題材。文部科学省の審議会は「学習指導要領に示す内容に照らして扱いが不適切」と検定意見を付けた。
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