高校生である、うめけんは本当の意味で「教育の現場」にいます。教育／次世代の人間を育成することが軽視されていることをもっと問題視するべきだと思います。真の投資をしていかないと、半世紀後が危ないと思う。もっと危機感を。日本は知的創造をしていかないと、世界から脱落する、言われた事をこなすことは他国の方が得意だと。

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの

「グレート・ゲーム」は、19世紀から20世紀にかけての、英露両国による、主としてアフガニスタン争奪抗争から生まれた言葉で、一進一退の経緯を辿った両者の攻防をチェス盤上のゲームに見立てたものである[2]。 日露戦争開戦時の戦力比較 実際の英露抗争は、ユーラシア大陸国際政治史の別方面、極東においてより激しく争われた。中央アジアにおける英露抗争に連関する極東国際政治史には、大英帝国・ロシア帝国（のちにソビエト連邦）に加えて日本・アメリカ合衆国・中国や多数の周辺諸国がプレーヤーとして参加しており、途中からは米ソ両超大国の争いへ継承され、現代においても多数のプレーヤーが参加するという経緯を辿った。極東方面での諸国間の抗争はグレート・ゲームの盛衰と切り離せなかった。 このゲームは、世界の一体化が進行するなか、帝国主義時代の空白域となっていた中央アジアに対し、先鞭をつけて緩衝国化することが英露双方の重大

（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ――　前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田　長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？　ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会

「尖閣、渋谷2600人デモ」 CNNが報道する一方、日本のマスコミは… 1 名前： 韓国人(千葉県)：2010/10/02(土) 20:08:21.20 ID:X/C060gb0 ?PLT China accused of invading disputed islands - CNN.com（本文略） http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html 52 ： 仲居(大阪府)：2010/10/02(土) 20:15:28.46 ID:P5Ck4Ee10 オイえらいこっちゃ 64 ： FR-F1(東京都)：2010/10/02(土) 20:17:06.27 ID:9EfojFf30 >>52 これはおもしろいもっとやれ 142 ： 公務員(チベット自治区)：2010/10/

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、日本型雇用慣行とそのメリット、デメリットについてお話し、そしていわゆる“非正規問題”について考えてみたいと思います。 日本型雇用慣行については良く知られているように“三種の神器”といわれる3つの特徴があります。 1つは長期雇用です。終身雇用とも呼ばれていますが、高校や大学を卒業してから新卒で企業に入社し、定年までずっと同じ企業に勤めることです。2番目が年功賃金です。勤続年数が長くなればなるほど、賃金が右肩上がりで上がっていくことですね。年齢と共に能力も上がっているという理由が背景にはあります。3番目が企業別労働組合です。企業ごとに労働組合が組織されていて、例外もありますが、経営陣と協調的な労使関係を築いていることです。 これらの特徴は

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事でアルゼンチン、ブエノスアイレスを訪れました。南米大陸は私にとって未踏の大地で、今まで一度もその土を踏んだことがなかったのです。 初めて知るラテンアメリカの現実は、いろいろな意味でたいへん興味深いものでした。 現地では、小さな学会で数回話したのと、アルゼンチン国立コロンブス劇場（テアトロ・コロン）での演奏の研究録音、ブエノスアイレス大司教座聖堂カテドラール・メトロポリターナでの同様の演奏・録音など行いました。 たくさんの学生たちと一緒の仕事で、とても元気づけられました。 なぜか元気なラテンの若者 何が違うといって、現地の若者たちは日本とやる気が全然違うのです。 まあ、僕が一緒に演奏した学生たちがたまたま意欲に満ち溢れていただけかもしれませ

米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった 意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過 言ではない。 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく 変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。 こういった状況下、日本の貿易の99.7％が船舶による海上輸送であることを思 えば、現在の海運政策が極めて不十分

「日本ってすごい…」外国人が日本で撮ったゲームセンターの写真が話題を集める 日本で当たり前の光景が、海外ではびっくりされることは珍しくありません。 文化の違いなのか、社会構造の違いなのか、海外サイトでもたびたび不思議の国ニッポンとして取り上げられています。 「日本で撮ったお気に入りの写真」という日本のあるゲームセンターの風景が、海外で話題となっていたのでご紹介します。 それがこちらの写真。どこが注目されているか分かるでしょうか。 いったいどの部分が気に入られているのか、海外掲示板のコメントを抜粋してみたのでご覧ください。 ・おい、これは正式なゲームセンターだ。 ・日本ではゲームセンターにスーツで行くのか。 ・なんで日本はみんなスーツかドレスシャツを着てるんだ？ ・全員が高潔なビジネスマンだから。 ・この写真は金曜日の夕方4時に撮ったもので、そこにいたほとんと人々は給料をもらった直後で退社後

奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育　ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな

ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店の安売り競争はし烈である。郊外型のヤマダ電機が駅前に進出し、さらに、競争は激しくなっている。池袋の駅前では、大通りをはさんで、どちらの歩道にいても両店の呼び込みの声が聞こえる。また、都市部だけでなく地方都市でも、駅前は、昔、百貨店だっとところが、家電量販店になっているところも多い。 そうした中、家電量販店よりもかなり高い価格で販売して、お客様から喜ばれている街の電気屋さんが町田にある。でんかのヤマグチだ。随分前から気になっていたが、ようやく昨年末、山口社長を訪ねてお会いすることができた。メディアもの取り上げられているので御存知の方もいらっしゃると思うが、簡単にご紹介したい。 人によって、高額商品の買い方は異なるだろうが、価格コムで最安値を検索⇒家電量販店で確認・交渉⇒妥協できる価格になったら購入　といったパターンの方も多いのでないか

「金で買えない幸せがある」なんて金で買えるもの全部買ってから言え、って某有名ミュージシャンが言ったとか言わないとか。 幸福は所得で決まらない - 『日本の幸福度』 : アゴラ - ライブドアブログ 同じ所得を得ていても働いている人の幸福度は失業者より高い。したがって失業者に所得を再分配するバラマキ福祉より、新しい職を与えたほうがいいということになる。労働が幸福度に及ぼす影響は日本で特に強く、失業率と自殺率には強い相関がある。 「新しい職」って空から降ってくるわけじゃあるまいし。ただでさえ企業がクビ切りまくってるご時世にどんなお花畑だよ。ワーキングプアが幸せだとでも言うのか。 失業率と自殺率に強い相関があるのは、日本が失業イコール収入の喪失イコール生活の術を絶たれるというすべり台社会だからだ。一度落ちたら這い上がるすべは無きに等しい。人を死に追いやるのは絶望だ。ワープアや非正規雇用だって、人

政府は新成長戦略の目玉の一つとして、観光立国の推進を掲げている。10年後の2020年初めには、訪日外国人を2500万人、将来的には3000万人にすることを目指している。観光産業が、日本の主要産業となるためには、個々の企業、政府は何をしなければならないのか。総合リゾート事業を展開し、数々のホテル・旅館の再建に手腕を発揮する星野リゾートの星野佳路社長に、観光立国実現の道を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長　麻生祐司、客員論説委員　原英次郎） 予想以上に大きい観光産業 今後の成長も期待できる ―素朴な疑問ですが、日本の観光産業は、自動車やエレクトロニクスなどと並ぶ、主要産業になれますか？ 星野佳路（ほしの　よしはる） 1960年長野県軽井沢町生まれ。83年慶應義塾大学経済学部卒業、86年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。91年 星野温泉（現 星野リゾート）代

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の