Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
東大の「教員向けChatGPT講座」無料公開 「多くの教員が困るだろう」から
ChatGPTの基本からその構造、教育利用を検討する際の注意点、具体的な活用法などを解説した講座。 「教育機関などの勉強会、研修などでご活用ください」と呼び掛けており、利用の際に事前の連絡は不要という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明 「組換えDNA技術に匹敵する変革」 「東京大学の学生や教職員が生成系AIに対してどのように向き合うべきか」――東京大学副学長の太田邦史教授が声明。 「GPT-4」搭載ChatGPTに東大入試数学を解かせてみた GPT-3.5との回答の違い、点数は？ AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。 東大松尾教授が答え
ハーバード大のプログラミング講座を日本語化 無料で学べる「CS50.jp」公開
米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
Microsoft公式の“ださい”セーターが完売 「増産に取り組んでいる」
米Microsoftは12月2日（現地時間）、「Windows Ugly Sweater」として歴代のソフトウェアのデザインを施した“ださい”セーターの販売を、自社のECサイト「XBOX GEAR SHOP」で始めた。すでに3種類全サイズが完売し「増産に取り組んでいる」（同社）としている。 セーターは、「MS Paint」「Windows XP」「Windows 95」の3種類。「MS Paint」は胸の中央部分にペイントツールの大きなアイコンがあしらわれ、袖に「塗りつぶし」「ブラシ」など機能のアイコンがちりばめられている。「Windows XP」「Windows 95」には、それぞれ前面中央に当時のWindowsアイコンがデザインされている。サイズ展開はデザインによって異なるが、価格はいずれも69.99ドル。
さくらインターネット、機械学習やPythonの講座を無償公開 衛星データの活用教える
さくらインターネットは5月22日、人工衛星が取得したデータを使って機械学習やプログラミングの基礎が学べるeラーニング教材を無償公開すると発表した。在宅によるオンライン学習をサポートしたい考え。 提供するのは、動画で衛星データやプログラミングの基礎知識、データの解析手順などを学べる「Tellus Trainer」と、Pythonを使って簡単な画像処理や衛星画像の加工などを学べる「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」。衛星データをクラウド上で分析できる同社のサービス「Tellus」の利用を想定している。 関連記事 さくら、衛星データ基盤「Tellus」に「つばめ」の撮影画像を追加 新宿エリアを定点観測 さくらインターネットが、JAXAの人工衛星「つばめ」が撮影した画像を「Tellus」に追加。新宿エリアを4月2日～5月10日の午後4時半ごろに毎日撮影した
Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開
米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー
台湾の天才IT大臣、医療用マスクを家庭で消毒する方法を日本向けに紹介
台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経
収入は？ 学歴は？ 推定された自分の属性や関心を確認できる「Googleの広告設定」が話題に
「自分の収入は平均以下なのか……」「大体合ってた」「全然違う……」──Web上の行動履歴などから、自分の属性や興味関心をGoogleがどのように推定しているかを確認できるWebサイトがTwitterで話題になっている。収入や学歴、住居の契約状況など、かなり踏み込んだ情報まで表示されるため、自分がGoogleからどのような人間だと認識されているのか、気になる人が続出しているようだ。 一部のTwitterユーザーから注目を集めているのは、Googleアカウント設定の「データとカスタマイズ」の中にあるGoogle広告設定というページ。Googleは検索サービスやYouTubeなどのWebページに、ユーザーの属性に合わせた広告を表示する仕組みを持っている。 ユーザーの属性はGoogleアカウントに自身が追加した個人情報や、Web上での行動履歴、クリックした広告などからGoogleが推定した興味関心
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
Google、エンジニアの実地スキルを見極められる採用ツール「Byteboard」発表
米Googleの社内インキュベーター部門「Area 120」は7月17日（現地時間）、企業向けの採用ツール「Byteboard」を発表した。ソフトウェアエンジニアの実地スキルを評価するためのツールという。 Byteboardを立ち上げた同社のエンジニア、サーガン・カウ氏は公式ブログで、通常の採用面接ではかなり時間をかけてもエンジニアの実地スキルを見極めるのは難しく、求人する側にとってもされる側にとっても効率が非常に悪いと語った。「残念ながら、多くの企業は相変わらず日常のエンジニアリング作業とはかけ離れた方法でエンジニアにインタビューしている」とカウ氏。 Byteboardは、実際に仕事で使うスキルを評価するため、応募者を匿名化して実際の環境でコーディングさせる。Byteboardの経験豊富なソフトウェアエンジニアで構成される評価チームが20以上の必須スキルを客観的に評価し、プロファイルにま
LINEに画像を送ると、AIが3秒で文字起こし 「企業や役所の働き方変える」 長崎のベンチャーが開発
紙の書類をスマートフォンのカメラで撮影し、「LINE」で画像を送ると、約3秒でテキスト化して返信する――。こんなAIアプリを、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」が7月3日からLINE上で公開している。ユーザーがOCR（光学文字認識）ソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 記者が試しに名刺を撮影して公式アカウントに送ったところ、すぐに氏名や企業名、所属部署、オフィスの住所、電話番号、メールアドレスなどを正確にテキスト化して返信してくれた。 このアプリの名前は「文字起こし ばりぐっどくん」。LINE上で友だち申請すると、誰でも利用できる。同社の本業はデザインやWebメディアの運営だが、西海市内の企業・役所から紙文書のスキャンやデータ入力作業を減らし、地域全体の業務効率を高める狙いで開発したという。 だが、リリースすると他の地域からも利
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S
「特務機関NERV」Twitterアカウント、地震直後に“凍結” 災害情報発信できず 運営者「一番あってはならないタイミング」 - ITmedia NEWS
防災情報を発信しているTwitterアカウント「特務機関NERV」（@UN_NERV）が6月18日夜、一時的にアカウントロックされた。理由は不明だが、新潟県で最大震度6強の地震が発生し、津波注意報などの情報発信が求められるタイミングだったこともあり、ネット上ではTwitter社の対応を疑問視する声が相次いでいる。 特務機関NERVは、@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルンの代表）が運営しているTwitterアカウント。災害情報や気象情報をいち早く伝えるアカウントとして、ネットユーザーの支持を集め、70万人以上のフォロワーを獲得している（19日現在）。 19日現在、ロックは解除されたが、Twitter上で「特務機関NERV」と検索しても、同アカウントが検索結果に表示されにくい状態（シャドーBAN）になっている。 石森さんは、Facebook上で「一番あってはならないタイミ
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
有料サービスで「申し訳なかった」 「ヤフオク!」が出品無料化に踏み切った理由 (1/2) - ITmedia NEWS
「オークションという売り方を試したい人へ、やっとハードルを下げられる。今まで（有料で）申し訳なかった」――「ヤフオク!」の出品無料化について、ヤフーの小澤隆生常務執行役員はそう話す。 これまでヤフオク!は無料会員の場合、スマホアプリからしかオークション形式で出品できなかったが、11月12日からPCブラウザやスマホブラウザでも出品可能になる。もともとオークション出品に制限のなかった有料会員とは、落札システム手数料などで差別化する。 ヤフオク!は、ヤフーが1999年に開始したネットオークションサービス。2017年度の流通総額は8800億円にのぼる。長い間主要サービスの1つとして同社の売り上げや収益を支えてきたが、それゆえに「出品無料化を何度も検討したが、なかなか踏み切れなかった」（小澤氏）という。
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「ドコモ回線がつながりにくい」──モバイル通信も“インフラ”の時代にドコモで何が起きている？
真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
