公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み
長尾館長はGoogleブック検索和解案について「著作権を尊重した形でやってもらわないといけないが、著作権者不明の書籍を積極的に世界中の人が利用できるようにする努力は評価できる」と話す 「Googleブック検索」和解案が出版業界に波紋を広げる中、国立国会図書館が電子化した書籍を、ネット上で安価に読めるようにしようという構想に注目が集まっている。 国会図書館の書籍を読むには現状、都内の本館や京都の関西館などに直接足を運ぶしかない。だが、書籍の電子化が進み、データをネット配信できるようになれば、国会図書館の貴重な書籍を全国どこにいても読めるようになる。 「図書館は紙の書籍を貸し出す仕組みだが、電子的なデータを貸す、という概念もあるのではないか」――電子図書館の研究者としても知られる国会図書館の長尾真館長（元京都大学総長）は話す。 ただ同時に、出版社や著作者などの利益を損ねない仕組み作りも必要で、
「許諾を得た出版社もある」 「コルシカ」運営会社に聞く
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するエニグモのサービス「コルシカ」が、出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けるなどし、開始から約1週間でサービスを中止した。 同社は再開に向け、出版社との話し合いを進めている最中。「せっかく多くのみなさんに知っていただいたサービス。半年、1年というスパンではなくもっと早く再開したい」と同社広報担当の桐山雄一さんは話す。 「雑誌業界に貢献したかった」 14日現在のコルシカトップページ。コルシカは、ナポレオンが生まれた土地の名。「ナポレオンのように世に名を残すサービスにしたい」と名付けたという コルシカは、同社がスキャンした雑誌データを、Webブラウザ上の専用ビューワ（DRM付き）で読める電子雑誌販売サイトだ。販売額は紙の雑誌と同額。同社は販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうこともでき
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
クリプトン、「公序良俗に反する」ミク作品をニコ動から削除 判断基準も公開
クリプトン・フューチャー・メディアはこのほど、「初音ミク」を使って制作され「ニコニコ動画」で公開された特定の作品が、「公序良俗に反する内容だった」とし、同社が要請して削除したことを明らかにした。 一般ユーザーから同社に「公序良俗に反する歌詞を含む初音ミクの作品がニコニコ動画に投稿されている」と通報があり、確認したところ「初音ミクのイメージを損なう恐れがある」と判断。1人のユーザーが連続的に投稿しており「黙認のレベルを超えていると判断せざるを得ない」と削除。「ピアプロ開発者ブログ」で発表した。 同社は「初音ミク」「鏡音リン・レン」など「VOCALOID」シリーズの使用許諾契約書で、「VOCALOIDで制作した楽曲に公序良俗に反する歌詞が含まれる場合は、公開・配布を禁じる」としている。 特に「キャラクター自らが性的表現やバイオレンス・グロテスクな表現をしているようにとらえられる場合や、視聴者が
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「検閲」か「編集上の判断」か――Wikipediaの情報削除めぐり批判
ジミー・ウェールズ氏は、自身が創設したオンライン百科事典Wikipediaの擁護に多くの時間を費やしている。Wikipediaでは、ホットドッグの歴史から有名人の経歴まで、あらゆるものに関する記事をWebユーザーが匿名で編集できる。 先週もウェールズ氏の聖戦は続いた。きっかけは6月28日のNew York Times（NYT）の記事で、同氏、Wikipediaの管理人、NYTが協力して、誘拐されたNYTのデビッド・ローデ記者に関する情報をWikipediaから定期的に削除したと報じられたことにある。この行為はローデ氏の命を救うために行われたものだが、一部のネット専門家は検閲だと主張している。ウェールズ氏はそうした批判をきっぱりと否定している。 インターネットと社会のためのバークマンセンターのフェローで、市民メディア法プロジェクトのディレクターを務めるデビッド・アルディア氏は、Wikiped
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Wikipediaのライセンスがクリエイティブ・コモンズに
オンライン百科事典Wikipediaのライセンスが、GNU系からクリエイティブ・コモンズに移行する。 非営利団体Wikimedia Foundationは5月21日、Wikipediaを含む同団体のプロジェクトのライセンス変更について、評議会とコミュニティーによる票決を実施。賛成多数により、同団体のプロジェクトの主たるコンテンツライセンスを、GNU Free Documentation License（GFDL）からクリエイティブ・コモンズに移行すると決定した。 Wikimediaはクリエイティブ・コモンズライセンスの条件として「Attribution（表示）」「Share-Alike（継承）」を選択（CC-BY-SA）。Wikipediaなどのコンテンツをほかのサイトで使う際に、クレジットを表示する必要があり、またコンテンツを加工した場合に、加工したコンテンツを元のコンテンツと同じ条件で
「Googleブック検索の和解案から離脱を」――中小出版社団体が呼び掛け
「出版社や著作者は、Googleブック検索の和解案から離脱を」――98の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会がこう呼び掛けている。「和解は、著作者や出版社の利益にはならない」とし、和解案への参加を表明した出版社団体などを批判している。 出版流通対策協議会は、1979年に発足した組織。これまでに、再販制度を守るための活動や、零細出版社が受けている差別的取引を解消するための活動などを行ってきた。 同協議会は、米Googleがブック検索の「図書館プロジェクト」の一環として、書籍を無断でスキャンしたのは「日本の著作権法に違反した違法行為」と批判する。 Googleは、米国内で絶版状態の書籍のみスキャン・公開するとしているが、「公開書籍のリストを調べたところ、日本で出版中のものも数多く含まれている」と、高須次郎会長（緑風出版社長）は指摘。公開書籍のリストには加盟社が刊行中の書籍の9割が
確かに“読めてしまう”コピペに2ch住人が「人間すげー」と驚く
「なんだこりゃ」と思ってよく“読んで”みると「へー」と驚くコピペ文章が最近2ちゃんねるに登場し、スレッド（スレ）の本題そっちのけでコピペに関する考察レスが交わされる……なんてことも起きている。 コピペ文はひらがなとカタカナだけで書かれており、一見すると2chでたまに見かけるうわごとにしか見えない。だがよくよく“読んで”みると、「確かに読める」と、ちょっと驚く。どうして「読める」のかは、コピペ文自体が説明してくれている。 「【ネット】「ウィキペディアが与える影響を調べるため」学生がもっともらしい嘘の書き込み 多数の欧米大手紙がだまされて引用」では、このコピペが2レス目に登場。「読めた」「人間の脳すげー」といったレスが相次ぎ、本題へのレスと入り交じって何のスレなのか分からない状態になっていた。 コピペが登場したスレには、人の記憶と認識に仕組みについて考察や、読める人と読めない人の違い、現象学的
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信頼性でWikipedia対抗 朝日新聞、講談社、小学館など無料辞書サイト
朝日新聞社と講談社、小学館、朝日新聞出版、ECナビの5社は、人名や時事用語など約43万語を無料で横断検索できる辞書サイト「kotobank」（コトバンク）を4月23日に正式オープンする。「信頼性の高いNo.1用語解説サイト」としてWikipediaに対抗する。 朝日新聞社の「時事キーワード」「百科事典マイペディア」、朝日新聞出版の「知恵蔵2009（07年に休刊した『知恵蔵』のWeb最新版）」「朝日日本歴史人物辞典」、講談社の「デジタル版日本人名大辞典」、小学館の「デジタル大辞泉」など、44辞書・計約43万語を横断検索できる。 各辞書の検索結果の下にはWeb検索の結果と検索連動広告も表示するほか、右カラムには、「asahi.com」から関連するニュースを掲載。関連するWebサイトをユーザーから募って掲載する機能も備えた。解説文内のキーワードから、リンクをたどってほかのキーワードを調べることも
Googleブック検索めぐる和解、「独禁法違反の恐れ」と消費者団体が主張
米Googleが書籍デジタル化をめぐる訴訟で交わした和解が独占禁止法に違反する恐れがあると、消費者団体が主張している。 消費者団体Consumer Watchdogは4月6日、この和解には独禁法上の懸念があるとして、米司法省に介入を求める書簡を送った。 この和解は、作家団体Authors Guildおよび米出版者協会（AAP）がGoogleを相手取って起こした集団訴訟に関連するもの。両団体は、書籍をスキャンしてオンラインで公開するGoogleのブック検索が著作権を侵害していると訴えていたが、昨年10月に和解した。和解案は裁判所の承認を待っているところで、承認されれば、Googleは米国で市販されていない絶版書籍を商用利用できるようになる。和解の一環として、Googleはデジタル化した書籍の権利管理のためにBook Rights Registryという団体を設立する。 Consumer Wa
Wikipedia創設者のオープンソース検索エンジンが終了
Wikipedia創設者ジミー・ウェールズ氏が立ち上げた検索エンジンWikia Searchが3月31日（米国）に終了する。 Wikia Searchはウェールズ氏の企業Wikiaが開発した検索エンジン。オープンソースの検索プロトコルに基づき、基本的な検索機能のほか、プロフィール作成や写真の共有、プライバシー設定の管理などのSNS機能を備えていた。 ウェールズ氏は終了の理由として、「フリーソフトが検索分野に本格進出する機会はあると信じているが、Wikia Searchは期待したほどには成功しなかった」と説明している。今のような不況でなければ、Wikia Searchに資金を投じ続けただろうとも述べている。 同氏は、Q＆AサイトのWikianswersなどほかのWikiaプロジェクトは伸びており、今後はそちらに力を入れるとしている。
ジュンク堂が大日本印刷の傘下に
大日本印刷（DNP）とジュンク堂書店は3月18日、資本提携したと発表した。DNPはジュンク堂株式の51％を取得し、ジュンク堂はDNP傘下に入る。DNPは丸善なども子会社化しており、ジュンク堂の大型書店ノウハウを教育・出版事業の強化に活用する。 ジュンク堂は全国主要都市に大型書店33店を展開し、2008年1月期の売上高は405億円、営業利益は4億円。上場を含めた資本増強を検討していたが、「上場以上の効果が見込める」としてDNPへの株式売却による資本提携を決めた。ジュンク堂の独自性を今後も生かし、従業員や店舗などについて、特に変更はないとしている。 ジュンク堂の書店経営ノウハウと、DNPのCRM分析や電子出版、ネット通販、オンデマンド出版などを融合し、新しいサービスを提供していく。
YouTubeがCD購入のきっかけに 若年層で顕著
CDを購入するきっかけは――日本レコード協会が3月12日に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」によると、最も多いのは「テレビの音楽番組」で、若年層では「YouTube」という意見も多かった。 昨年10月、首都圏の12～69歳の男女1200人に対して質問紙で調査した。同様の調査は、音楽ユーザーの実態を知るために毎年実施している。 CD購入のきっかけを聞いたところ、最も多いのは「テレビの音楽番組」（59.3％）。次いで「テレビの楽曲CM」（52.6％）、「テレビドラマ」（42.5％）だった。 YouTubeと答えたのは全体の8.1％にとどまったが、男性の大学・専門学校生では32.1％、女性の大学・専門学校生では22％、男子高校生では26.5％、女子高校生では29.1％に上った。 「YouTube以外の無料動画配信サイト」は全体で3.7％で、男性の大学・専門学校生では28.8％だった。「アー
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加
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著作者検索ポータル、権利者団体が開設 保護期間延長は「金の問題ではない」
日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月23日、権利者団体に所属する著作者を氏名で検索できるポータルサイトを開設した。7団体・計約11万人の所属団体が分かる。 検索できるのは、日本文芸家協会（3357人）、日本脚本家連盟（2250人）、日本シナリオ作家協会（789人）、日本美術家連盟（5967人）、日本写真著作権協会（8119人）、日本漫画家協会（488人）、日本音楽著作権協会（JASRAC、9万443人）に所属・登録している計11万1413人。氏名で検索すると、所属している権利者団体と、団体拠点の住所、Webサイトへのリンクなどを確認できる。 連絡先が不明な権利者について情報交換する掲示板「尋ね人Web」も設置した。アクセスにはIDとパスワード必要で、現在は協議会に参加している権利者団体のみ利用できる。権利者の個人情報が流出したり
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