マグニチュード（Ｍ）７以上の地震の発生は、起きやすい「活動期」が存在する、との研究成果を米ニューメキシコ鉱工業大などがまとめた。現在が活動期にあたり、統計的に、Ｍ９級の超巨大地震が世界のどこかで起きる確率は、今後６年以内に６割だという。米テネシー州で開かれている米地震学会で１４日、発表した。 　同大のリック・アスター教授らのチームは、地震計による観測記録がある１９００年以降の世界のＭ７以上の約１７００の地震記録を分析した。その結果、「１９５０〜６７年」と「２００４年以降」は、Ｍ７以上の大地震・巨大地震の発生が統計的に多い時期であることがわかった。 　１９００年以降に起きたＭ９級の超巨大地震は、１９５２年（カムチャツカ半島沖、Ｍ９．０）、６０年（チリ、Ｍ９．５）、６４年（アラスカ、Ｍ９．２）など。２００４年（スマトラ島沖、Ｍ９．３）、１０年（チリ、Ｍ８．８）、１１年の東日本大震災（Ｍ９．０）

「明治三陸津波」超える高さ 4月15日 6時7分 大津波に襲われた岩手県宮古市では、１１５年前の「明治三陸津波」で記録された津波を超える、３８．９メートルの高さまで津波が駆け上がっていたことが、専門家の調査で分かりました。 東京海洋大学の岡安章夫教授のグループは、岩手県宮古市の姉吉地区で津波の高さなどを調べました。この地区では、入り江の海岸から４００メートル以上離れた高台で、津波が斜面を駆け上がった痕跡が残されていて、測量の結果、３８．９メートルの高さに達していることが分かりました。これは、１８９６年に起きた「明治三陸津波」の際に、現在の岩手県大船渡市の綾里地区で記録された３８．２メートルを、７０センチ上回る高さです。調査した岡安教授によりますと、姉吉地区では、かつて津波の被害を受けたあと、高台に集団で移転していたため、今回の津波で住宅への大きな被害は見られなかったということです。岡安教授

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与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、福島第1原発事故の評価が最悪のレベル7になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。　 【関連記事】 【動画】無人ヘリが福島第1原発を撮影=米ハネウェル社のT-Hawk 【動画】東電社長、放射能漏れ事故を改めて謝罪=避難者に生活資金仮払い 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 指揮系統、機能的ピラミッドに=小里貞利・元震災対策担当相インタビュー 震災対応で菅政権は機能しているのか?

東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。

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本来この作品は今秋に公開する予定であったが、福島原発事故が起き、原発に関する知識を得る事を必要としている人が多いと考え、2011年４月２日から渋谷アップリンクにて緊急公開された。

日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会が福島第一原子力発電所原子炉現状を分析しその結果を14日にまとめたという記事が、14日付け読売新聞記事「溶融燃料「粒子状、冷えて蓄積」１～３号機分析」（参照）に掲載されていた。なんと言っていいのか、ある種の沈黙を強いられるような話であった。 それによると、圧力容器内の燃料棒は、３号機では冷却水で冠水しているが、１、２号機は一部が露出している。１～３号機の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。 記事には図が添えられている。注釈を外し、縦に少し潰すとこんな感じである。 ちょっと見には底のほうに団子のように固まっているかのようにも見えるが、遠近感の都合で描かれているだけ、絵の意図としては粉状の物体が上面を平らに降り積もって

子供の頃から、親には「原発事故ったら終わりだからねー」と言われ育ったし、小学校では班作らされて原研に見学に行ってポスター作らさせられたし親連中はしょっちゅう原発に見学に行っては磁石をウランペレットに見立てた細工がしてあるボールペンを貰ってきていたし、まぁ管轄が日本原子力発電株式会社で東京電力ではないから一概には比較出来ないのかもしれないけれど、そんな自分の町のことで騙されたってそりゃないだろ、と感じてしまう。原発がある町に暮らすということは当然税制、雇用などで優遇されるものの、当然その対価として「命」が懸かっている、だなんて原発のある村に住む人なら常識的な認識だとばかり思っていた。全然関係無いけど、僕が素直に反原発になれないのは高校生のとき県外から来たんだろう活動家の人に「東海村民は原子力に魂を売った鬼です。」と言われたことにとてもショックを受けた影響が大きい。「あぁ、こんな人じゃ原発止め

学者「日本は生存のために、侵略戦争を仕掛ける可能性がある」　米国国防省に向け警告 1 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/04/14(木) 22:20:04.74 ID:H/vzPH8a0 ?2BP ロシアのメディアはこのほど、米国の未来学者2名がある報告の中で、気候の変化が近い未来に世界的な政治の混乱を招き、日本は生存のために、隣国に対し侵略戦争を仕掛ける可能性があると米国国防省に向けて警告したと報じた。 ロシア「ロシアオブザーバー」「フリーメディア報」などのメディアがこれを報道した。報道によると、この「2012−2020年気候概要」と題された報告は、米国の未来学者ピーター・シュウォーツ氏とダグラス・ランドル氏が米国国防省の依頼で執筆したものであるという。 この2名の学者は報告の中で、2012年、恐るべき寒さがスカンジナビアの国家を襲い、 現地住民はロシアを中心としたヨー

（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ

遅かれ早かれ米国は、日本の東北地方を襲った地震と同じくらい破壊的な地震に見舞われる。それは来週起きるかもしれないし、来年、もしくは来世紀かもしれない。巨大地震は過去に何度も起きているし、今後も起きる。 今できる最善のことは、避けられない事態に備え、緊急救助隊による被害者の救出活動や復興を極力迅速に進めるための対策を講じることだ。 だが、ハリケーン・カトリーナ直後の混乱は、米国がいかに災害に対して無防備になり得るかを物語っている。 日本では、マグニチュード9.0の地震が東北地方沿岸部の町を破壊し、その後、10メートルの津波が町を水没させた。これと同規模の巨大地震は、オレゴン州の沿岸部でも過去3500年の間に少なくとも7回起きている。前回は1700年1月26日だった。正確な日付が分かっているのは、日本の当局者が地震後に日本の沿岸部まで押し寄せた津波の被害を記録していたからだ。 次に米国を直撃す

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戦争責任者の問題伊丹万作 　最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。　そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。　さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから