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5月19日、一部のグローバル投資家がユーロ圏から資金の引き揚げに動き始めたことが明らかに。写真は7日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー(2010年 ロイター/Shannon Stapleton) [東京 19日 ロイター] 一部のグローバル投資家がユーロ圏から資金の引き揚げに動き始めた。これまでユーロ安は投機マネーの売り仕掛けが主流だったが、欧州当局の対策発表後も市場の危機モードが収束せず、ついに大手投資家もポートフォリオの見直しに動かざるを得なくなってきたという。 「準基軸通貨」としてユーロを支えてきた各国中央銀行のユーロシフトも影を潜める中、潤沢な流動性という「安全性」を求めてマネーを米国へ逃避させる構図が鮮明になってきた。 <外貨準備のユーロ需要も停滞> 複数の市場筋によると、ドイツ当局が発表した空売り規制がきっかけとなってユーロが対ドルで4年ぶり安値を更新した18日海外の取引では
ユーロについては、欧州債務危機で、崩壊プロセスが始まったと指摘した。 ロジャーズ氏は、商品市況の長期的な強気相場を予測する投資家として知られる。 同氏は「原油は、需要を上回るペースで供給が縮小している。原油の既知量は減少が続いており、この傾向が続く限り、原油価格は非常に大きく上昇する」と述べた。 ユーロについては、崩壊プロセスが始まったと指摘。 欧州連合(EU)が総額1兆ドルのユーロ支援策を決めたことについて「ひどい措置だ。これでユーロがいずれ消滅することは確実になった。支援策の導入は、何をしても救済されることを意味する」と発言。 「私もユーロを持っているが、今回の措置を受けて、真剣に考え直している。ユーロは内部からの腐食が続き、いずれ完全に消滅するだろう」と述べた。
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[東京 25日 ロイター] KDDI9433.Tは25日、ジュピターテレコム4817.Qに資本参加すると発表した。2月中旬をめどに既存株主であるリバティ・グローバル(LGI)グループから持ち分のすべてを3617億円で取得する。同社として過去最大の買収。 議決権ベースで37.8%を保有して持分法適用会社にする。国内最大手のケーブルテレビ局に資本参加し、固定通信サービスの強化を図る。 KDDIは2007年1月に東京電力9501.Tの光回線事業を吸収合併するなど大型のM&A(合併・買収)を実施しているが、現金買収では同社にとって過去最大。これまでは、08年4月に中部電力9502.Tの光回線部門の「中部テレコミュニケーション(CTC)」株の8割強を379億円で取得したのが最大だった。 現在、ジュピターにはLGIとともに住友商事8053.Tが資本参加しており、一部は両社の合弁会社を通じての出資となっ
[ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化するよう提案した。一部の金融機関にとって最も収益性の高い業務を制限する内容となっている。これを受け、この日のニューヨーク市場で株価は下落。銀行株が大幅安となり、ドルも売られた。 新規制が金融業界に与える影響などに関する識者の見方は以下の通り。 ●投資銀行業務の分離も <ヒルタウンセンド・キャピタルの社長兼最高経営責任者(CEO)、ゲーリー・タウンセンド氏> 具体的な内容が示されていない。あるのはオバマ大統領の怒号と非難だけだ。規模抑制に関する大統領の発言が示唆するのは、金融機関によるこれ以上の合併や統合はないということだ。これは特にトレーディングに影響を及ぼすものではない。 投資銀行業務と商業銀行業務の統合に関する規制の法制化は、どのように実施されるとしても影響が大きく、JPモルガン
12月29日、スコシア・エコノミクスは、世界の自動車販売が2010年に大幅増加するとの見通しを示した。写真は昨年7月、米コロラド州の自動車販売店で(2009年 ロイター/Rick Wilking) [トロント 29日 ロイター] スコシア・エコノミクスは29日に公表したリポートの中で、世界の自動車販売は、信用状況の改善と世界経済が3%のプラス成長に回復することなどを背景に、2010年に大幅増加し、11年には過去最高を記録するとの見通しを示した。 リポートは、09年に世界最大の自動車市場となった中国が、インド、ブラジルとともに市場を主導するが、米国も2ケタ増になる見込みとしている。 スコシア・エコノミクスのシニアエコノミスト、カルロス・ゴメス氏は「世界の自動車販売は、協調して実施されてきた大規模な金融・財政刺激策により引き続き支援される。金融・財政刺激策は、世界的な自動車ローン市場の改善など
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