ツイッターで中傷、深刻化 常習犯締め出しが課題 瀧口 範子(フリーランス・ジャーナリスト) - 日本経済新聞「ツイッター・アビューズ」問題が、ようやく日の目を見ることになった。ツイッター・アビューズとは、ツイッターでの悪意のある誹謗（ひぼう）中傷だ。以前からある問題だが、先ごろツイッターのディック・コストロ最高経営責任者（CEO）が「誹謗中傷は次から次へと追撃する」と決意を述べ、解消への希望が出てきたのだ。コストロCEOの決意表明は、ある記事がきっかけだった。フェミニストのライターが書いた記事で、彼
外為12時 円反発、118円台半ば FOMC議事要旨蒸し返し一段高 - 日本経済新聞
19日午前の東京外国為替市場で円相場は反発した。12時時点では1ドル=118円56～59銭近辺と、前日17時時点に比べ61銭の円高・ドル安で推移している。前日のニューヨーク市場では、米連邦準備理事会（FRB）が公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容を受けて早期の利上げ観測が後退し、円買い・ドル売りが増えた。19日の東京市場でも朝方はこの流れを引き継いで始まったが、日経平均株価が一
株1万8000円台、7年で変わった「企業価値の基準」 新たな需要取り込みがカギに - 日本経済新聞
16日の東京株式市場で日経平均株価が2007年7月24日以来、7年7カ月ぶりに終値で1万8000円台を回復した。この間の構成銘柄の株価をみてみると、上昇率上位には富士重、ファストリ、ソフトバンク、ミネベア、京成といった銘柄が並ぶ。それぞれの上昇背景を分析するとオーソドックスな経営効率改善や事業拡大が評価された例に加え、この7年間で新たに浮上した需要の取り込みを期待した物色が浮き彫りになってきた。
GDP実質1.7%成長、15年度 NEEDS予測 - 日本経済新聞
日本経済新聞デジタルメディアは16日、2015年度の実質国内総生産（GDP）成長率は1.7%になるとの予測をまとめた。従来予測から0.1ポイント引き下げた。内閣府が同日公表した14年10～12月の実質GDPが緩やかな伸びにとどまったこ
米利上げに漂うドル・パニックのもやもや - 日本経済新聞
米利上げ論議に勝負あった。先週末発表の米雇用統計はそんな感を抱かせるのに十分な中身だった。今年1月までの3カ月間の雇用者増は100万人と、米経済が絶好調だった1997年9～11月以来の高水準だ。ルー米財務長官が議会で、「自律的回復（self-sustaining recovery）」と語っていたのも首肯できよう。そんななか、あの一言居士が「インフレの兆候がハッキリするまで利上げは急がずに」と言
キヤノン、監視カメラ世界最大手を買収 3300億円で - 日本経済新聞
キヤノンは10日、街角や工場の監視などに使うネットワークカメラの世界最大手、スウェーデンのアクシスコミュニケーションズを約3300億円で買収すると発表した。同カメラはスーパーの売れ筋分析や高齢者の見守りなどにも用途が広がり、市場規模は今後4年で現状の2倍の約3兆円になる。キヤノンは主力のカメラ事業などが苦戦するなか、豊富な手元資金を使って成長市場で一気に首位に立つ。ネットワークカメラは遠隔地か
スカイマークの西久保前社長、保有株を大量売却 - 日本経済新聞
スカイマーク(9204)の前社長の西久保慎一氏が、保有株を大量に売却したことが6日、分かった。発行済み株式数の20.8%に当たる1898万株を2～4日の間に市場内で売却し、保有比率は9.78%（従来は30.57%）に低下した。6日付で関東財務局に提出した短期大量譲渡に関する報告書で明らかになった。ス
スイスショックで市場混乱 とばっちりはドルと円 - 日本経済新聞
スイス国立銀行（中央銀行）が15日に突然発表した新たな通貨政策は外国為替市場のひんしゅくを買った。対ユーロで従来、1ユーロ=1.20スイスフランに設定していたスイスフランの上限レートを撤廃し、無制限のフラン売り・ユーロ買いの為替介入をやめると決めたことでフランは重要な売り手を喪失。ユーロ・フラン相場の価格形成機能は一時は大きく損なわれた。そのとばっちりを受けたのが、「基軸通貨」のドルと、主要国の
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日米株価の「絶対値」逆転が映す円とドルの明暗 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
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