SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決
ポイントは下記の通りです。 X社（原告）はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった（2010年1月29日） X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた（2010年9月27日）が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能（ディレクトリリスティングと意図しないファイ
フューチャーを日東電工が反訴、販売システム構築を巡る裁判で
日東電工は2011年12月19日、同社の新販売システムの構築に関する損害賠償として24億4677万円を求めて、ベンダーであるフューチャーアーキテクト（フューチャー）を提訴したと発表した。提訴の理由について日東電工は、「フューチャーが契約上の義務を履行しなかったことによって当社がこうむった損害については、その賠償を求める必要があると考えた」との趣旨を主張している。今回の提訴は、フューチャーが日東電工に請負代金など約15億円の支払いを求めて09年11月に提起した訴訟の反訴に当たる。 日東電工の反訴を受けフューチャーは12月20日、「訴訟（反訴）の提起がなされたことに関するお知らせ」を公表。「本訴提起から2年以上が経過し、争点の整理も相当に進んできている今に至り、何ら根拠も合理性もない反訴提訴を行う日東電工の姿勢は、争点を拡散させ、訴訟の進行をいたずらに遅延させるばかりと危惧している」との趣旨を
スルガ銀－IBM裁判、終盤戦へ
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに111億円超の支払いを求めた裁判の口頭弁論が7月4日、東京地方裁判所で開かれた。同裁判では非公開の「弁論準備手続」が続いていたため、公開形式の口頭弁論は1年4カ月ぶりだ。 口頭弁論で争点となったのは、要件定義の成果物についてである。具体的には、中止したプロジェクトで作成した要件定義書が、当初導入を予定していたのとは別の勘定系パッケージを使う際にも使えるかだ。スルガ銀と日本IBMの双方が、証人を一人ずつ出廷させて、それぞれの主張を述べた（図）。 スルガ銀の主張は「使えない」というものだ。出廷したスルガ銀の米山明広プロジェクト担当部長は次のように証言した。「現在、新たな勘定系刷新プロジェクトを進めているが、そこでは、日本IBMと共に作成した要件定義書は一切、再利用できなかった」。新たなプロジェクトとは、日本ユニシスのオープン勘定系パッケー
asahi.com（朝日新聞社）：携帯２年縛り「解約金は違法」 ソフトバンクを集団提訴 - 社会
携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。 ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）
株式会社はてなに勝訴し、発信者情報が開示されました - 悪の最新情報
はてなブックマークを利用して、当方を「ストーカー」的に誹謗中傷しているとして、はてなに対して発信者情報開示訴訟を行っていたのですが（通称、はてな訴訟第2弾）、2009年8月31日に東京地裁で判決が言い渡されました。今回も勝訴し、はてなからは発信者情報が開示されました。 簡単に概略を説明すると、匿名の何者かが、beyondowsやbeondという当方を誹謗中傷する専用のアカウントを作成し、当方に対して事実無根の誹謗中傷を執拗に繰り返していたのですが、はてなに任意で発信者情報の開示と削除を求めたところ拒否されたため、東京地裁に訴訟を提起したというものです。 既にお伝えしているとおり、id:beyondows は、通名・松永英明なる人物の別垢なのですが、本人に対して責任を追及するためには住所などが必要なため、訴訟を提起しました。 これに対して、はてなは「書き込みの違法性が明らかではないため、開示
あくびして退廷…「小女子焼き殺す」書き込み被告に有罪 - MSN産経ニュース
インターネットの掲示板に「小学校で小女子を焼き殺す」と書き込んだとして、威力業務妨害の罪に問われた千葉県船橋市丸山の無職、杉田敦史被告（２３）の判決公判が２９日、さいたま地裁であり、西野牧子裁判官は「いたずらではすまされない卑劣な犯行。他人の痛みを想像しない無神経さは看過できない」として、懲役１年６月、保護観察付き執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 西野裁判官は「警察に捕まるか捕まらないかきわどい文章で勝負し、掲示板の反響が見たいという動機は身勝手。魚の意味だと言い逃れできるよう、『小女子（こうなご）』という言葉を選び、犯行は巧妙」と指摘。「学校に謝罪もなく、『小女子』は魚だと不合理な弁解を繰り返し、反省がない」と厳しく非難した。 指先をいじり、時折首をかしげながら判決を聞いていた杉田被告。判決宣告後、ズボンの後ろポケットに手を突っ込み、あくびをしながら退廷した。 判決によると
一斉退職：「背信的行為」退職金請求棄却 東京地裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。 判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を退職して入社した。 判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。【伊藤一郎】
「実証できたら100万ドル」と弁護士が発言、法学校出身者に実証されてしまう | スラド
殺人事件の容疑者の弁護を請け負っている弁護士が、TV番組で「検察の主張を立証できる人がいたらその人に100万ドルあげる」という主旨の発言をしたことで自分の首を絞める結果となってしまったそうだ（本家/.）。 米フロリダ州の弁護士Cheney MasonはTV番組「Dateline」で、現在弁護中のNelson Ivan Serranoが検察側の主張とおりに４人の殺害を実行することは出来ないとして、検察の主張する旅程をその時間内で実証できた人には100万ドル提供する、という内容の発言をしたそうだ。 これを見た南テキサス法学校出身のDustin Kolodziejは、この挑戦を受けることを思いたったとのこと。Kolodziejは検察側の主張する行程を辿って時間内に全ての移動を実現、その記録を動画に残したそうだ。 Kolodziejは100万ドルもらおうとMason弁護士に連絡したそうだが、TVで
一澤帆布、骨肉の争い継続 長男が対抗措置（産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都市の手作りかばん店「一澤帆布工業」の相続をめぐり、先代会長の三男で前社長の一澤信三郎氏（６０）側が長男の信太郎氏（６３）らを相手取り、三男の相続を否定する内容の「前会長の遺言書は偽造」として無効確認を求めた訴訟で三男側勝訴が最高裁で確定したことを受け、長男側は１日、同社の代表取締役を一時的に中立的な第三者から選任することや、自身を取締役に選ぶことなどを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。 三男側の勝訴確定で、長男と四男だけに株を相続させるとした先代会長の遺言書と、これに基づく平成１７年の株主総会での三男解任決議が無効となり、三男の取締役としての地位が復活する一方、長男の取締役の地位は消滅した。仮処分申請は長男側の対抗措置で、兄弟間で分裂した人気かばん店をめぐる争いが、さらに続くこととなった。 申立書によると、長男は、一時的な代表取締役の職務執行者を第三者から選ぶとともに、長男と長男
asahi.com（朝日新聞社）：一澤帆布訴訟「遺言は偽物」、前社長の勝訴確定 最高裁 - 社会
布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代会長（故人）が残したとされる遺言書の真偽が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、三男の前社長側の「遺言書は偽物」との訴えを認めた昨年１１月の二審・大阪高裁判決を支持し、長男の現社長側の上告を棄却する決定をした。三男側の勝訴が確定した。 問題の遺言書は、０１年に死去した先代会長の一澤信夫氏が、長男で現社長の信太郎氏（６３）に同社株の５分の４を相続させるという内容。三男で前社長の信三郎氏（６０）の妻が「偽造だ」と遺言書の無効確認などを求めていた。 二審判決は「重要な文書なのに認め印が使われるなど不自然な点があり、真正とは認められない」と判断。遺言書が無効となることで現社長らの議決権は失われるとし、前社長の信三郎氏が取締役を解任された０５年の臨時株主総会の決議も取り消していた。
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47NEWS（よんななニュース）
堀江被告らに１４億円賠償命令 ライブドア個人株主訴訟 - MSN産経ニュース