熊本県がマンションや交流スペースなどの複合施設の誘致を検討している熊本土木事務所跡。奥は熊本東署=3月26日、熊本市東区 熊本県は、熊本地震で被災した熊本土木事務所跡(熊本市東区)に、マンションや商業施設、交流スペースなどを含めた複合施設の誘致を計画している。2029年度中の開業を目指す。25年度に事業者の選定を始める。 土木事務所跡は熊本東警察署の南側で、敷地面積は6536平方メートル。被災後の19年に解体し、現在は更地となっている。東区役所や市民病院、小中学校などの公共施設や、市電の健軍電停に近い。 県は2月に県内外のデベロッパー(開発業者)約10社を対象に、事業への参画意向や施設の規模、導入する機能などを聞く市場調査を実施した。ほとんどの企業が事業参画に関心を示したという。 跡地は売却か、30年以上70年未満の定期借地を想定している。25年度に事業者と提案内容を審査する公募型プロポー
