【シリコンバレー=清水孝輔】米マイクロソフトが中国で働く従業員に対し、9月から業務用スマートフォンを米アップルのiPhoneに限るように指示していることが8日わかった。中国では米グーグルのアプリ配信サービスが使えないため、必要なセキュリティー対策を講じられないとして「アンドロイド」端末の利用を制限する。米ブルームバーグ通信がマイクロソフトの内部資料を基に8日報じた。中国で働く数百人が対象になる
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35235,072 Lucas Ropek - Gizmodo US [原文] ( 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ) 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
自宅で在留カードとマイナンバーカードを偽造していたとして、中国籍の26歳の容疑者が逮捕されました。押収されたパソコンからは3000件の偽造カードとみられる画像などのデータが見つかり、警視庁が詳しく調べています。 逮捕されたのは大阪市の無職で中国籍の周櫻※テイ容疑者(26)です。 警視庁によりますと、先月12日ごろ、自宅でパソコンやプリンターなどを使って在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造したとして、出入国管理法違反と有印公文書偽造の疑いが持たれています。 容疑者は指示役とみられる人物から送られたデータをもとに、ことし6月ごろから一日当たり1万2000円から1万6000円の報酬を受け取り偽造を繰り返していたとみられるということです。 容疑者の自宅からは、偽のICチップが付いた印字されていないカード750枚が押収されたほか、パソコンからは少なくとも3000件の画像などのデータが見つか
陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 香港大学や清華大学に所属する研究者らが発表した論文「Radio2Text: Streaming Speech Recognition Using mmWave Radio Signals」は、ミリ波(mmWave)信号から音声を認識するストリーミング自動音声認識(ASR)システムを提案した研究報告である。このシステムは、周囲のノイズに強く、防音対策した部屋の外からでも取得でき、これまでと異なり長い文章をリアルタイムに認識する能力を提供する。 無線センシングの進展に伴い、特にミリ波信号の注目が高まっている。なぜなら、音源のミリメートルレベルの
2023年8月28日、日本国内に設置されている通信機器(ルーター)のログイン画面が改ざんされたみられる事案が発生しました。通信機器の脆弱性を悪用した攻撃を受けたものとみられ、既に攻撃に必要な情報もSNS上で出回っており、開発元やセキュリティ機関が利用者に対し至急の対応を呼びかけています。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされたままとみられる機器多数 改ざんされた画面は黒地の背景に変更され、赤文字で攻撃者による主張文とみられる文字列 *1が埋め込まれたものが確認されている。被害機器のログイン画面には「SkyBridge」と記載されており、これはセイコーソリューションズ製のLTE対応ルーターSkyBridgeとみられる。 同様の改ざん被害にあった端末の件数は約1500台と報じられている *2 他、Shodanで確認できるものは8月31日時点でも約400台。 改ざんされたとみられる機器の
折しも、俺たちの麻生太郎さんが台湾で「(中国と)戦う覚悟」が必要と素敵な放言をしたころ、8月7日付ワシントン・ポスト紙でエレン・ナカシマさんによる「中国が日本の重要な防衛ネットワークへハッキングを続けており、日本側は対処できてこなかった」とする趣旨の記事をぶっ放し、騒然となっております。 China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/08/07/china-japan-hack-pentagon/ ユルユルな防衛ネットワークに侵入者が 時系列的には20年秋ごろ、米NSA(電話やインターネットなどの通信網の盗聴・通信傍受と分析を主任務とするアメリカ政府の組織)が、日本・防衛省の防衛ネットワーク内に中国の手に
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
honeylab.hatenablog.jp たいへん話題になりました↑の話、ブログの記事から2週間ほど経って読売新聞の記者さんから連絡いただき、5/24付の社会面にデカデカと掲載していただきました。 www.yomiuri.co.jp 新聞に掲載されると自動的にヤフーニュースとかに配信されるようですね。 で、終わるのかなと思ってたら、新聞の力っていうもんは まぁこっちの方面には強いんですね。 当日朝、新聞読みのテレビで紹介されたらしいので、 え⁉これまでのコロナ禍時代に使ってた検温カメラ、そんなことになってるん⁉💦 pic.twitter.com/TNNCyueBK0 — はっかい (@aizu_hakkai0114) May 23, 2023 こんなこと言ってみたら おw 新聞載るとそっからテレビに行くのかw ナンボでも喋るから来てくれればいいのにw https://t.co/3y0
2023年5月1日、2022年7月より実行者らの摘発が続くメルペイを不正使用した詐欺事件で、技術者役とみられる男から押収されたPCより約290万件のID、パスワードなどが発見されたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 メルペイ不正使用の技術者役PCに大量の認証情報 他人のメルペイのアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量に購入していた詐欺事件において、男は一連の犯行に関わっていたグループの指示役を担っていたとみられることから、不正アクセス禁止法違反の容疑で2023年5月1日に再逮捕された。氏名不詳の人物らと共謀し、2021年12月22日から2022年1月15日頃まで、メルカリの12件のアカウントに不正ログインした疑い。一連の事件は8県警の合同捜査本部によって捜査が進められ、これまでに摘発された人物は13人に及ぶ。男は「自分はやっていない」と供述しており容疑を否認しているが
中国のセキュリティ研究者が、Android向け公式アプリにユーザーを監視する目的で設計されたマルウェアが含まれているとして、大手eコマースサービスの拼多多(Pinduoduo)を非難しました。これを受けて、Googleは拼多多の公式アプリをマルウェアとしてフラグ付けした上で配信を停止し、既にインストールしたユーザーに対して警告を行っています。 Google flags apps made by popular Chinese e-commerce giant as malware | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/03/20/google-flags-apps-made-by-popular-chinese-e-commerce-giant-as-malware/ 拼多多は農家から仕入れた農産物をスマートフォンアプリを介して通信販売するeコマ
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30271,607 Lucas Ropek - Gizmodo US [原文] ( 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ) 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS
現地時間の2023年3月1日、バイデン政権にTikTokをはじめとする「セキュリティリスクあり」とみなされたアプリを禁止するための法案を、アメリカ下院外交委員会が承認しました。2023年2月末にはEUの政策執行機関である欧州委員会がTikTokの使用を禁止したばかりです。 U.S. House panel approves bill giving Biden power to ban TikTok | Reuters https://www.reuters.com/technology/us-house-panel-approves-bill-give-biden-power-ban-tiktok-2023-03-01/ House committee approves bill that could lead to a TikTok ban in the US | Engadget ht
AmazonやAliExpressでも販売されているAndroid TV搭載のセットトップボックス「T95」にマルウェアがプリインストールされていたという報告がGitHubに上げられています。マルウェアの正体は、Android端末を対象に感染を広げた「CopyCat」に似ているとのことです。 GitHub - DesktopECHO/T95-H616-Malware: "Pre-Owned" malware in ROM on T95 Android TV Box (AllWinner H616) https://github.com/DesktopECHO/T95-H616-Malware 問題となったセットトップボックスはAmazon.comでも販売されているもので、記事作成時点では32.99ドル(約4300円)で購入可能。Android 10.0搭載でSoCはAllwinner H6
中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)製の監視カメラ。北京で(2019年5月24日撮影)。(c)AFP 【11月25日 AFP】英政府は24日、中国製監視カメラを「機密情報が扱われる場所」に設置しないよう政府機関に命じた。 人権団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ(Big Brother Watch)によると、英国のほとんどの公共機関は中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン、Hikvision)か浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology)の製品を使っている。 英政府は2社製品を全面禁止こそしなかったものの、中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられている企業が製造した「映像監視システム」を使用しないよう求めた。 さらに、こうした監視カメラを政府機関の「基幹回線網」に接続せず、定期更新を待たずに交換を検討すべきだとしてい
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