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あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
“政府認定クラウドサービス”から自主的にサービス取り下げ 辞退企業に理由を聞いた
日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）。政府は3月29日にリストを更新し、官公庁や自治体向けSaaS群「Graffer Platform」を削除した。理由については、提供元のグラファーから取り下げの申し出があったと説明している。 Graffer Platformは、役所向けのWeb予約サービス「Graffer 窓口予約」など、同社のサービス3種をまとめたものだ。ISMAPは認定を受けることで政府調達の対象になれる制度。官公庁や自治体をターゲットにしているのであれば、登録するメリットこそあれ、取り下げはデメリットが大きそうにもみえる。なぜ登録を自主的に取り下げたのか、グラファーに真相を聞いた。 同社が登録を取り下げたのには、大きく分けて2つの理由があるという。一つは、リストへの登録を維持するために掛かるコストだ。 グラファーに
medtoolz on Twitter: "メーカーの不祥事でこうなったみたいに書かれているけれど、問題の根は厚生労働省が薬価の設定を失敗した結果、医薬品の業界が商売として成り立たなくなったことにあるわけで。失敗の当事者に取材するなら、反対側の声も聞こうよ、と思う。 https://t.co/dT0Rwh4let"
メーカーの不祥事でこうなったみたいに書かれているけれど、問題の根は厚生労働省が薬価の設定を失敗した結果、医薬品の業界が商売として成り立たなくなったことにあるわけで。失敗の当事者に取材するなら、反対側の声も聞こうよ、と思う。 https://t.co/dT0Rwh4let
ねんきん定期便などで談合 二十数社の違反認定へ 保険料が無駄に？：朝日新聞デジタル
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「お前らの薬が届かない」新型コロナ対策ではない、もうひとつの医療危機 | 文春オンライン
老父を介護していて、ここ半年ぐらい厳しい状態になっているのが「いつもの親父の飲み薬が手に入らなくなった」ことであります。 投票を面倒くさがる親父や親族を無理矢理車に乗せて期日前投票に連れていく道すがら、実家の最寄り駅前では石原伸晃さんが街頭演説で「自民党の功績はコロナに打ち勝ち、医療崩壊を防いだこと」って力説してたわけなんですが。 薬が届かないんですよね、親父の。 国民が力を合わせてコロナ第5波を脱したのは事実 私自身、いま「次世代基盤政策研究所」という民間のシンクタンクに所属して、メディアや大手総研からの下請けで社会保障関連の政策なども見させていただいておりますが、確かに安倍晋三政権から菅義偉政権では政治家、官僚、都道府県などの自治体、医療従事者の皆さんに物事を理解してコロナ対策に協力した国民が力を合わせてコロナ第5波を脱した、これは間違いありません。みんな、ほんとよく頑張ったよね。 最
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
新型コロナワクチン 職域接種の申請取り下げ 1000件超に | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都
DHCとの協定凍結 茨城・守谷市 会長がヘイト「傷ついた人いる」 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。 市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式…
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
富士通製ツール「ProjectWEB」への不正アクセス調査、129組織での情報流出が判明 「正規のIDとパスワードでログインされた」
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を導入していた官公庁などから情報が流出していた問題で、富士通は8月11日、計129組織から情報が流出していたとする調査結果を発表した。第三者が同ツールの脆弱性を突き、正規のID・パスワードを不正に取得し、ログインしていたという。 5月に判明した不正アクセスを受け、同社は流出範囲について調査・分析を進めていた。 流出を確認したのは、組織の内部システムを構成する機器に関する情報、プロジェクトの進捗管理表や体制図といった内部資料など。一部には関係者の氏名・メールアドレスなどの個人情報も含まれるという。129組織の詳細については「非公表」としている。 不正アクセスの方法について同社は「第三者が何らかの方法で正規のIDとパスワードを入手し、ログインしていた」と説明。IDとパスワードを盗まれた原因については明らかになっておらず、同社は「ツール
会長の差別的文章問題 DHC「こっそり」謝罪 協定自治体に社印なしで | 毎日新聞
茨城県守谷市と北海道長沼町が毎日新聞に公開した文書。DHCが提出した謝罪文などが含まれている＝大阪市北区で、加古信志撮影 化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。
豊岡製ガウン、膨らむ在庫 医療現場救ったかばん業者窮地
在庫の医療用ガウンを持つタニー・パックの宮口正人取締役（左）と、服部の入梅功・衛生商品担当マネジャー＝豊岡市元町 新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足したことを受け、兵庫県の依頼で生産体制を整えた同県豊岡市のかばんメーカーが、生産継続の是非を巡ってジレンマに陥っている。経済活動を再開させた中国の安い輸入品に押され、豊岡製ガウンが不良在庫となる恐れが出ているためだ。流行の「第３波」による需要増に備えてひとまず生産を続ける方針だが、「今後の見通しが立たなければ、やめざるを得ない」と頭を抱える。（森 信弘） 豊岡市は国内最大のかばん産地だが、コロナ禍で需要が激減。その中で、同市のかばん卸製造の「服部」が４月、品薄となった医療用ガウンの生産を県から依頼された。 培ってきた技術を有効活用して医療現場を支えるため、服部など豊岡の３社はガウン生産に協力することを決めた。ポリ袋を製造する「タニ
叩かれるべきはスマートニュースではなく政府でしょ？
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。 ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。 別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。 ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこ
平井大臣によるベンチャー企業参入指示の音声データ書き起こし
平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道について、実際の音声データを書き起こしたので共有したい。 詳細は文春記事（https://bunshun.jp/articles/-/46212）を参照のこと。 平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという報道について、6月11日に記者会見を開いており、こちらも書き起こしてある（anond:20210611202929）ので、振り返りとして参照されたい。 肝心の会社名は、音声が明瞭ではなくACESと言っているかはわからなかった。（エーエルエス、と言っているようにも聞こえる。大臣がはっきり会社名を覚えていなかったのかもしれない） 以下、文春の音声データ（https://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I）より書き起こし ----
神戸市からの記者発表資料「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました～管理温度の逸脱～」に関する弊社の見解について|株式会社 セルート [HACOBUの輪から新しい未来を生み出すカイシャ]
さて、弊社が神戸市より受託している新型コロナワクチン（以下「ワクチン」と言います。）の配送業務に関して、同市より令和３年５月１２日付で「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました～管理温度の逸脱～」というタイトルの記者発表資料が出されております。 当該資料内には、「事故の発生状況」として「集団接種会場では、現地スタッフ（委託）が配送業者より保冷ボックスに入れたままワクチンを受領し、保冷庫の鍵を管理する集団接種時における責任者（市職員）が出務してから、保冷庫にワクチンを格納する、という運用方法により実施していました。本市から配送業者および委託事業者に対して、当該運用方法について指示をしていましたが、その指示が配送業者内において配達員にまで徹底されておらず、配送員が配送時に保冷ボックスを回収してしまったため、常温状態となってしまいました。」と記載されており、あたかも本件事
技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か | NHKニュース
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
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ビッグモーター太田店前の街路樹17本枯れる 群馬県が被害届 | 毎日新聞
尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞
#6@『永久パピルス』 on Twitter: "実際両方経験してる身としては、IT業界の人は土木建設業界に勉強しに行っても良いのではないかと強く感じるしなぁ。 特に契約まわりの差が歴然で、土木エンジニアがIT業界の契約書見たら『素人さんの口約束？』となる感じ。そりゃトラブルも起… https://t.co/7p6Pz6B3KO"
