「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」（週刊現代） @gendai_biz
「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社
タイミーが闇バイト求人に注意喚起 ネットでは「怪しげな投稿が多数」の声
スキマバイトサービスのタイミー（東京都港区）は11月8日、公式Xアカウントで、いわゆる“闇バイト”について注意喚起した。自社の対策を紹介した他、ユーザーに対しては怪しい求人を見かけたときには通報するよう呼び掛けた。 「怪しいと感じた求人内容があったら通報ボタンで知らせてほしい。もしも、募集の内容は通常だったものの、現場で違和感を覚えたらすぐに勤務を終了し、通報ボタンで知らせてほしい」「求人内容は、勤務日までに全件チェックする体制を構築しており、怪しい求人は掲載を止める措置を講じている」（タイミー公式Xアカウント）。同社の小川嶺CEOも、タイミー公式Xアカウントを引用する形で同様に注意喚起した。 タイミーを巡っては、犯罪やそれにくみする行為の隠語らしき語が入った求人が複数あるとの指摘が、4日週に入ってから相次いでいた。今回の注意喚起は、一連の投稿による懸念の広がりを踏まえたものとみられる。
「経歴盛るのが当たり前」 新卒SEが派遣スクールで見た業界の闇 | 毎日新聞
ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS
現場に社員は1人もおらず…「協力企業任せ」の東京電力 ミスで延期の燃料デブリ試験的取り出し、作業再開は未定 福島第一原発 | TBS NEWS DIG
廃炉の最難関といわれる東京電力福島第一原発の燃料デブリの試験的な取り出しは、人為的なミスの影響で作業が延期され、今も再開の見通しは、立っていません。現場には当時、東電の社員は1人もいなかったことが分…
パタゴニア日本支社、労組代表への郵便取り次ぎ拒否 救済申し立てへ：朝日新聞デジタル
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スリープログループ株式会社のプレスリリース
スリープログループ株式会社 東証2部 http://www.threepro.co.jp/ 新宿区西新宿７－２１－３ 事業内容 125,000名の登録スタッフを抱え、法人・個人向けにパソコン、POS、ネットワーク機器を中心としたIT端末の設定及び電気・電気通信工事、家電量販店における販売支援事業、コールセンター事業、42か所のレンタルオフィスを提供するビジネス成長支援事業を展開
「マスク拒否で雇い止めは違法」 元社員がKDDI子会社を提訴 | 毎日新聞
提訴後に記者会見する男性の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年3月31日午前10時31分、松本紫帆撮影 職場でマスク着用を拒んだのを理由に雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代男性が31日、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京都）に雇用継続と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性はアトピー性皮膚炎で、マスクを着けると症状が悪化する恐れがあったと主張している。 男性の代理人弁護士によると、マスク着用を巡る雇用トラブルが訴訟に発展するのは異例だ。 訴状によると、男性は2015年10月に契約社員として採用された。大阪市内のコールセンターで勤務し、3～6カ月ごとに雇用契約を更新していた。
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
正社員前提「紹介予定派遣」の雇用拒否、任天堂を提訴へ…地位確認求め保健師２人 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」（京都市）の派遣社員だった保健師の女性２人（２０、３０歳代）が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 訴状によると、２人は２回の面接後、半年間の派遣が決まり、２０１８年４月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同９月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに２人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラスメントを受けたと主張。「産業医との関係は雇用拒否
派遣社員も来年4月から退職金がもらえるようになる。契約社員やアルバイトは？
派遣労働者に退職金を支払うこと。派遣時給に退職金相当の6％分を上乗せして支払うことも選択肢の一つとする——。厚生労働省は2019年7月8日、こういう趣旨の通達を都道府県労働局長に出した。 退職金制度がない会社もあれば、正社員には退職金を支給していてもパート・アルバイトなどの契約社員には支給していない会社がほとんどだ。しかも長期雇用を前提としている退職金を短期で働く契約社員に退職金を支給することに驚く人もいるだろう。 実際の支給は2020年4月の改正労働者派遣法の施行から始まる。派遣社員は派遣先の企業を退職する際、派遣先企業の基準に基づいて派遣元から退職金を支給されることになる。退職金の水準は派遣先企業によって違うが、今回の通達で示されたのは｢労使協定方式｣（後述）による全国一律の基準だ。 支給方法の選択肢として挙げられている例は次の3つだ。 勤続年数などによって決まる一般的な退職金制度の適
＜新型コロナ＞コナミスポーツ、一転支給 休業手当不支給 産業界に拡大：東京新聞デジタル
スポーツジム最大手のコナミスポーツが、新型コロナウイルスの感染拡大で休館にしたジムで働く非正規のインストラクター（指導員）らに休業手当を支給していない問題で同社は十五日夕、一転して三月までさかのぼって支払う方針を表明した。非正規社員に休業手当を出さない問題は産業界で広がっており、国の政策の欠陥も鮮明になっている。 （池尾伸一） コナミは三月からレッスンを一部休止。四月の緊急事態宣言以降は全館休業としたが、全国百八十の施設で働くアルバイトの指導員の休業手当は「政府要請に基づく休館のため支払い義務はない」とし払っていなかった。 指導員の一部が個人加盟の労組「総合サポートユニオン」に加盟。十五日も本社前で抗議活動しコナミ側とも面会したが、その時点では不支給の方針を崩さなかった。だがこの日夕、同社は給与の全額の休業手当を支給するとホームページで発表。理由は「状況を総合的に勘案した」と説明するにとど
激しく怒鳴るクレーム客には、この話しかたが最高に効く【書籍オンライン編集部セレクション】
株式会社TCマネジメント代表取締役社長、ムジカ研究所代表 1955年札幌生まれ。地方公務員として30年間勤務。福祉部、税務部などでクレーム対応を担当。多いときには電話も含め、１日200件のクレームにさらされる。仕事の傍ら、プレイバックシアター（即興演劇）、心理学、コーチングなどを学び、それらの手法を活かしたクレーム対応手法を発見。みるみる効果を上げ、クレームに来た人が笑顔で帰って行くようになり、ついにはクレーム来訪者によるファンクラブまで結成される伝説的存在になった。 2005年、役所を早期退職、「ムジカ研究所」を設立。クレーム・コンサルタントとして活動を始める。そのメソッドは口コミで広がり、多くの企業のクレーム対応研修を手がけたことで、北海道新聞で「北海道クレーム・コンサルタントの第一人者」と評されるまでになる。現在は、クレーム対応プログラム、戦略ストーリー構築、キャリアアップ、教育支援
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
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moja🧚♀️ on Twitter: "意識高い系サブスクベンチャーがカンブリア宮殿に出てる。従業員の7割が業務委託契約で明らかに社保負担を軽くしたいのと、旅行事業と言う業種柄、需要変動に応じて雇用調整したいって意図があるのに物は言いよう(´･ω･`) https://t.co/6mw0GLTQ43" / Twitter
尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞
パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞
IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
グッドウィル元会長に有罪 首都高を147キロで走行 :日本経済新聞