ウクライナ侵攻の長期化を受けてスイスでは、第三国を通してウクライナなどの紛争当事国にも一定の条件のもとで武器を再輸出できるよう、法律を修正する動きが出ています。 ただ、「武器の再輸出」は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。 長年「中立」を外交政策の基盤としてきたスイスは、紛争当事国への武器の輸出を禁止しているほか、「戦争物資法」によってスイスから輸出された武器がその国を通して紛争当事国に再輸出されることも認めていません。 しかし、ウクライナ侵攻の長期化を受けてドイツやデンマークなどからは、自国にあるスイス製の武器をウクライナに供与したいと要求する声が相次いでいます。 こうした動きも受けてスイスでは、複数の政党が武器の再輸出を可能にするため、法律の修正案を検討していて、今月11日、連邦議会の委員会が専門家を招いて公