北海道警やじ排除、賠償が確定 表現の自由侵害、最高裁 ｜ 共同通信
Published 2024/08/20 13:15 (JST) Updated 2024/08/20 13:31 (JST) 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。19日付。 同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした二審の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。 二審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつか
2024.8.4 フジテレビ「日曜報道THE PRIME」等での鈴木宗男議員発言に関するファクトチェック（と若干の見解）｜東野篤子
今朝、上記の番組を観て下さった皆様、ありがとうございました。 番組冒頭でも申し上げたとおり、私としては、鈴木宗男議員のロシア訪問は全否定されるべきものではないと思っています。 しかし、今朝の1時間足らずの番組中、ロシアによるウクライナ侵略その他を巡る鈴木議員の発言には、慎重に検証すべき複数の点が見られました。 以下、列挙していきます。 なお、今朝の日曜報道THE PRIMEにおける鈴木宗男議員の発言は、（後述する北方領土墓参枠組みに関する発言を除いて）基本的に以下の北海道ニュースでの記者会見の内容と同一です。 北方領土墓参合意の失効について 本件に関しては、上記の北海道ニュースUHBの動画と、本日の日曜報道THE PRIMEでの鈴木議員のコメントの内容（以下のFNNオンラインに要約掲載）には若干のズレがあり、
(3ページ目)「テレビで『統一教会の摘発がなかったのは“政治の力”』と話したら、翌日から今日まで出演が一切なくなりました」ジャーナリスト有田芳生が語る『誰も書かなかった統一教会』 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
今回の本では誰も書かなかったタブーを書いた有田 今、統一教会の報道はほとんどなくなりました。 藤井 解散命令請求の話とかをたまに報道するくらいですね。 有田 ２年前の７月８日に安倍さんが銃撃を受けて、みんなびっくりしたわけですよね。僕もびっくりしたし、皆さんもびっくりした。 その後、僕は去年の４月に、山口4区という安倍さんがずっと当選していた選挙区で、安倍さんの後継議席を争う衆議院補欠選挙に出たんです。そのときに、下関の20代の人たちに話を聞いたんです。 「（安倍さんの事件の前から）統一教会って知ってた？」と聞くと、誰も知らないんです。創価学会とか幸福の科学のことは知っている、でも統一教会って初めて聞いた、と。そういうギャップができている。 これまで僕も７冊ぐらい統一教会の本を出しているけども、他にも本はたくさん出ているんです。いろんな弁護士さんが書いたものとか。だけど、今回の『誰も書かな
松山三四六 - Wikipedia
松山 三四六（まつやま さんしろう、1970年7月9日 - ）は、日本のものまねタレント、ラジオパーソナリティ。本名は秦 光秀（はた みつひで）[1]。芸名は、松山三四郎→三四郎→三四六→松山三四六と変遷。2022年の参議院議員選挙の長野県選挙区で落選し[2]、2023年から松山三四朗（読み同じ）として活動している。妻は女優の網浜直子。 居酒屋やカフェのプロデュースも手掛ける[3]。 東京都墨田区出身[1]。小学生の頃から柔道と相撲で活躍。小学校4年から6年までわんぱく相撲東京場所[注 1]で三連覇をした。このとき、のちの第66代横綱若乃花勝とも対戦して勝利した。 明大中野中学入学と共に再び柔道の道に戻り、第16回全国中学校柔道大会78kg以下級で優勝（決勝の相手は後の世界チャンピオンの中村佳央）。明治大学付属中野高等学校時代、同級生に若乃花がいた[4]。明治大学へ進学し、小川直也や吉田秀
安倍元首相支えた「ネット右派」三つの潮流 彼らはどこへ向かうのか：朝日新聞デジタル
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菅前首相 政治とカネで岸田首相の対応批判 総裁選で刷新感重要 | NHK
自民党の菅前総理大臣は、政治とカネをめぐる問題への岸田総理大臣の一連の対応を批判したうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で、党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。 自民党の菅前総理大臣は23日夜、「文藝春秋 電子版」のオンライン番組に出演し、政治とカネの問題を受けた党の現状について、「非常に厳しい状況にあると多くの議員が認識している。このままでは政権交代してしまうと危機感を持っている人が、どんどん増えている」と指摘しました。 そして、「政治資金規正法の改正で、自民党は何が何でも先に案を示すべきだったが、野党のあとになったのは、どう考えてもおかしい。また、岸田総理大臣自身が責任を取っておらず、不信感を持つ国民は多い」と述べ、今回の問題をめぐる岸田総理大臣の一連の対応を批判しました。 そのうえで、秋までに行われる自民党の総裁選挙について、「『自民党が変わった、もう一
岸田首相、今国会中の解散見送りへ 支持率低迷で政権立て直し専念：朝日新聞デジタル
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改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
特攻文学としての《ゴジラ-1.0》｜第15回｜井上義和・坂元希美｜創元社note部
【番外編 2】国葬儀のルールなき日本で公に尽くした名もなき死者たちを「弔う」には （取材/構成：坂元希美） 1926年に定められた国葬令が戦後に効力を失って以来、どのような人をどのような場合に国葬儀とするのか、明確なルールがこの国にはない。安倍晋三元首相が2022年7月8日に凶弾に倒れ、「葬儀を国において行う」と閣議決定してから、葬儀実行幹事会が3回の会議を行って一般献花の実施要項まで決まったのは9月21日。準備に2か月以上を要した国葬儀は、賛否が激しく割れる中で27日に営まれた。 この状況を受けて岸田文雄首相は29日、「国民のより幅広い理解を得て、国葬儀を執り行うにはどうしたらよいか。適切な金額や規模はどうかなど、今後の国葬儀のあり方について国民各層の議論を踏まえ、幅広い理解をいただけるよう必要な検討を行っていきたい」と述べ（※1）、10月から21名の有識者にヒアリングを行って12月22
自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く | 毎日新聞
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ハサン中田考が語る「安倍暗殺と統一教会」《特別寄稿：前編》 安倍元総理暗殺事件から49日が経つ。銃撃した容疑者は宗教団体である統一教会（世界平和家庭連合）に恨みを持ち続けていたという。その広告塔として影響力のあった安倍元総理をはじめ、自民党議員の多くが統一教会やその関連団体となんらかの関係があることが次々暴かれ、テレビも新聞も「政治と宗教」の話題で持ち切りである。日本人にとって宗教とは何か？ この一連の騒動で「日本人の宗教理解の特性」が露わになったと語るのは、イスラーム法学者・中田考氏だ。新刊『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢(仮)』（イースト・プレス）の発売（10月7日）も待たれる中田氏が「安倍暗殺と統一教会」についてはじめて語る。＜特別寄稿：前編＞ 参院選の街頭演説中に銃撃され、６７歳で死去した安倍晋三
安倍派幹部に「離党勧告」案浮上 追加聴取や厳しい世論を考慮 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。 党執行部は、安倍、二階
「機能性表示食品制度」は誰のため? 消費者視点でみた二つの問題点：朝日新聞デジタル
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裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた | | 三木義一 | 毎日新聞「政治プレミア」
キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政
盛山文科相、旧統一教会に「揺さぶりかけられている」 解散命令巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
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森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
【速報】衆院・政倫審「44人全員欠席」参院に続き出席者おらず 自民党裏金事件めぐり | TBS NEWS DIG
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