五輪観戦チケット公式リセール断念 追加販売もなし 観客数先送りしわ寄せ - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会が観戦チケットの公式リセール（転売）サービスの実施を断念することが16日、大会関係者への取材で分かった。チケットの追加販売も取りやめる。政府がこの日、五輪時の観客上限について具体的な見通しを示したことを受け、その上限に収まらないセッションのチケット保有者に対し、7月上旬から再抽選を開始する方向で調整に入った。 ◇ ◇ ◇ 公式リセールは観戦チケットを定価で自由に売り買いできる便利なシステムだった。例えば、予定が変わり購入していたチケットの日程で観戦ができなくなった場合、公式販売サイトに出品。一方、購入希望者は同サイトで欲しいチケットを探せる。マッチングが成立すれば、チケット代金も座席も無駄にならない。これができなくなる。 組織委の公式チケット販売サイトによると、同サイト以外での転売はできず、オークションサイト等に出品されたチケットは全て無効化さ
中止より「経済効果ある」 五輪開催へ組織委の武藤事務総長：時事ドットコム
中止より「経済効果ある」 五輪開催へ組織委の武藤事務総長 2021年05月27日16時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の大会開催が危ぶまれる中、「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。東京都内で取材に応じた。 【ニュース動画】理事から中止求める声なし 五輪組織委 東京都などへの緊急事態宣言が延長される見通しとなったことを受け、６月に先送りした観客制限の判断について「宣言の延長期間がほぼ予定通り終わると分かれば、議論を理解いただける」と話し、宣言解除の時期に合わせて決めるとの見方を示した。 米ファイザー社から大会関係者約２万人に無償提供されるワクチンの接種時期は、早くても６月２０日前後になるという。選手に近い距離で接するスタッフやボランティアらが
東京五輪の強行開催に警鐘…緊急事態宣言の発令なら損失は「中止より大きい」 野村総研が試算：東京新聞 TOKYO Web
試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年１２月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。 国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円と算出し、大会中止なら同額の損失が生じるとした。また無観客開催の場合の経済効果は１４６８億円減り、１兆６６４０億円にとどまると予想した。 これに対し感染防止のためこれまでに発令された緊急事態宣言の経済損失も推計した。昨年４～５月の１回目は６兆４千億円、今年１～３月の２回目は６兆３千億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆９千億円と計算。大会を中止した場合でも経済損失は「宣言１回分によるよりも小さい」と指摘した。（共同）
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく
小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。
コロナ禍で崩れた商業五輪の思惑…専門家は「永久アテネ開催」を大胆提言 | 東スポWEB
祭典の意義とは――。新型コロナウイルスの影響で史上初の１年延期となった東京五輪。７月２３日の開幕まで残り約３か月となったが、開催を疑問視する声が各方面から聞かれる。そんな中、五輪研究の第一人者で知られる東京都立大・武蔵野大客員教授の舛本直文氏が本紙の取材に応じ、五輪の問題点を指摘。コロナ禍で「商業五輪」の限界が見えた今だからこそ「永久アテネ開催」を訴えた。 ２度目のチャンスはないようだ。各地でコロナの感染者が右肩上がりで増加中。共同通信社の全国世論調査によると、今夏の東京五輪の開催について「開催すべきだ」が２４・５％、「中止するべきだ」が３９・２％、「再延期するべきだ」が３２・８％だった。 中止や再延期を求める意見が約７割を占める結果となったが、舛本氏は「今となっては、再延期はない。まず、選手村を確保できない。これはマンションとして分譲しないと、そちらの賠償の方が大きくなる。次に（メディア
東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
東京五輪・パラ 1年延期で大会経費が総額1兆6440億円に増加 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯
｢夏の甲子園中止｣を嘆く大人たちに欠けた視点
日本高野連は5月20日、今夏の第102回全国高等学校野球選手権大会の中止を決定した。また、実質的な予選である各県の地方大会も中止した。 八田英二日本高野連会長は、「緊急事態宣言が延長され、感染者数の少ない県でも休校や部活動停止の期間が長くなっており、地方大会、全国大会ともに影響が深刻になることが明らかになってきた。39県で緊急事態宣言は解除されたが、学校や部活動の再開の見通しに変わりはなく、このタイミングでの決断になった」と語った。 夏の甲子園中止だけ判断が伸びたのはなぜ すでに全国高等学校体育連盟は、主催するインターハイ（全国高等学校総合体育大会）の中止を4月28日に決定している。なぜ男子硬式野球だけが3週間も決断が伸びたのか。 4月7日に発出された国の「緊急事態宣言」は、当初、5月6日までだった。状況が好転して宣言が解除されれば、夏の甲子園が開催できる可能性があった。そんな思いもあって
東京五輪追加負担に「首相同意」 IOC見解、政府は否定
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続 ...
Donald Trump names WWE's Vince McMahon as adviser to restart US economy
Trump is taking advice from McMahon (Credits: REUTERS)Donald Trump has named Vince McMahon in an advisory group to help reopen the United States economy. The US president announced this week he’s putting together a group including the commissioners of the nation’s top four sports leagues and other executives. As well as ‘the great’ WWE chairman Vince McMahon, Trump also named the likes of NBA’s Ad
会場借り換えや人件費…五輪延期費用3000億円規模 組織委が試算 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で約1年の延期となった東京五輪・パラリンピックの追加費用について、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）が現時点で、最大3千億円程度と試算していることが25日、大会関係者への取材で分かった。競技会場の借り換え費用や組織委職員の人件費などの追加分を見込んだもので、今後確定に向けて作業を急ぐ。東京五輪・パラリンピックの開催経費について、東京都と組織委は2019年1
センバツ中止、経済損失289億円の試算 関係者ら無念：朝日新聞デジタル
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東京五輪中止という「聞きたくない話」が現実になりかねない理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は？ 「もし東京五輪が中止になったら？」という縁起の悪い話が出始めています。「そんな話は今、聞きたくない」という人が大半だと思います。ただ、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討しなければいけない仕事が世の中にはあるのです。それ
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ | ORICON NEWS
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社(東京メトロ)でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
ブブゼラ売れ残り、６万個… 南アフリカ、Ｗ杯後の現実：朝日新聞デジタル
６月１４日に開幕したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。スタジアムでは開催地や各国のサポーターによる応援スタイルの違いも見ものだ。８年前の南アフリカ大会では、細長いラッパのような「民族楽器」ブブゼラから発せられる重低音が、スタジアムに響き渡るだけでなく、テレビ中継を通じて世界中のお茶の間にまで広がった。時に「騒音」とまで呼ばれ、世界的な知名度を得たブブゼラ。だが今、南アフリカでは、あの楽器の人気はすっかりすたれているという。ブブゼラにいったい何が起きたのか？ ４月、国内随一の人気を誇るカイザー・チーフスの試合が、首都ヨハネスブルクのＦＮＢスタジアムであった。だが、ブブゼラを持っている観客は１割にも満たない。チームのユニホームに身を包んだサポーターたちは、歌や踊りで選手たちを鼓舞していた。 ブブゼラを吹き鳴らして応援していた男性サポーターに話しかけると、「ブブゼラはチームに力を与えて
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