【上海=土居倫之】中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム(北海道占冠村)を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪(東京・千代田)の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16(東京・港)に売却する。星野リゾートトマムはスキ
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クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん(45)は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン(都市封鎖)の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
2023年8月に中国が処理水の放出をめぐり、日本からの水産物輸入を停止しました。中国は日本の水産物にとって最大の輸出先であり、その輸出シェアは22.5%ありました(農林水産省2022年の数値、以下同)。さらに香港の19.5%を加えると42%にも及び、その影響について大きく報道されていました。 特にホタテガイは、中国向け輸出が51.3%を占め、輸出が止まった影響がクローズアップされていたのは記憶に新しいのではないかと思います。 中国向け輸出が止まったのに金額は「過去最高」 ところで2023年の水産物輸出金額は結局どうだったのでしょうか? 農林水産省が発表したデータによると、結果は減少どころか、3901億円と前年の3873億円を1%上回り「過去最高」更新でした。魚種や輸出国によって金額や数量の凸凹はありますが、全体としては減少ではなく増加でした。
テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか? 現地に飛んだ。 芦屋よりも平均年収が高い 「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」 こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。 転機となったのは、'71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。 水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。 「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロ
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中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。 中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。 一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。 佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに のり養殖を営みながらクラゲ漁を行う鹿島市の中島翼さんです。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出で中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、24日午後、仲買業者から電話で取引停止の連絡があったということです。 このため、来月上旬まで予定していた今シーズンのクラゲ漁を25日からとりやめ、26日以降、漁に使うかごや網の片付けを行うことにしています。中島さんによりますと、7月の
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車(EV)が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでEVの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも6都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のEVの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。 中国の不動産低迷がシステミックな危機に発展する恐れもある中、今年最も有望と考えられていた中国関連の投資が裏目に出ている。これまでのところ株式相場の急落は中国に集中しているが、同国の需要動向による影響を受ける企業も多い欧州や米国、他のアジア諸国の株式に対する圧迫は強まっている。 キャタピラーやデュポンは直近の決算発表で、中国に関して警鐘を鳴らした。エコノミストによる中国の国内総生産(GDP)成長率見通しの下方修正が相次いでいるほか、投資家はポートフォリオのリスク低減を探っている。 キャタピラーCEO、中国での需要鈍化は予想よりも深刻
「卵はもう以前の価格には戻らないだろう」――。卵問題に詳しい元東京農業大教授の信岡誠治さん(70)はそう予想する。鳥インフルエンザの感染拡大などをきっかけに、例年にない高値が続く卵。いつかは下がると多くの消費者は願っているだろうが、そうはならない事情があるという。「物価の優等生」と呼ばれてきた卵に今、何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 中国の大量輸入に始まった餌代の高騰 ――卵の価格の高騰は鳥インフルエンザの感染拡大による供給量の減少などが原因ですね。 ◆それもありますが、一番の要因は鶏の餌代の高騰です。それは2020年に中国がトウモロコシの大量輸入に乗り出したことから始まりました。21年には中国の輸入量は約3000万トンに上り、一気に世界最大の輸入国になったのです。中国はそれまでトウモロコシをほぼ自給していました。その政策は変わらないとみられていたため、世界は衝撃を受けました。 ―
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム(国産愛好精神)が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月~3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている
食品や日用品が値上げラッシュのなか、低価格のアイデア商品がそろう100円ショップの動向に注目が集まっている。商品の調達コストが高くなり、一部商品が販売休止となる可能性がある。 食品や日用品が値上げラッシュのなか、低価格のアイデア商品がそろう100円ショップの動向に注目が集まっている。商品の調達コストが高くなり、一部商品が販売休止となる可能性があるほか、すでに閉店に追い込まれる店も出てきた。一方、大手を中心に?脱100円?の高価格商品に活路を見いだすチェーンも増えている。 「円安や原材料の高騰などで一部商品の仕入価格の値上げが起きている。100円ショップなので販売価格の値上げができず、一部販売を休止する商品が出る可能性もある」 ある100円ショップチェーンの担当者はこう明かす。 帝国データバンクが4月に発表した業界動向調査によると、100円ショップの市場規模は2019年度の8722億円から2
中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル(約990万円)しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート(約19平方メートル)程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル(約13万円)の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江
Tanker trucks at a parking lot near a petrochemical production complex on the outskirts of Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の石油需要は新型コロナウイルス禍の初期以来となる大幅な落ち込みを記録する見通しだ。同国の厳しいコロナ対策が経済の広範囲に打撃を与えている。 中国エネルギー業界の内部事情に詳しい関係者によれば、ガソリンやディーゼル、航空燃料の4月の需要は前年同月比で20%の落ち込みが予測されている。これは原油消費で日量120万バレルの減少に相当するという。約2年前に武漢がロックダウン(都市封鎖)措置に入った以来の大幅な打撃となる公算が大きい。 2021年平均と比較した場合、中国の1日当たりの石油需要は約9%減に相当する。公に話す権限がな
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
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