のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
![パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18ee6598a2b5807cd48543526804e3c03c8f5e0d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fc%2F0%2Fc0e1c070.jpg)
■ECサイト発注が増加 オンライン上で在宅ワーカーと仕事の発注者とのマッチングなどを行う「クラウドワークス」(東京都渋谷区)では、コロナ禍以降、ネットショッピングの需要が拡大したことで、ECサイト関連の発注数が急増。特にECサイト構築のニーズ増が顕著で、今年1~3月と4~6月を比べると、発注数は約150%増加。法人発注者のうち、6割が事業会社で、制作会社に発注するよりコストを抑えてスモールスタートしたいというニーズがあるようだ。具体的には「スマホ版ECサイトのトップページのみリニューアルしたく、デザインは自社対応するのでコーディング対応してほしい」といった必要な部分だけ切り出して発注するケースが出てきている。 さらに、DXに関する発注者数も、今年6~8月の発注者数は、コロナ前の19年9~11月と比べ142%増加。「訪問営業をオンライン完結型にするためにシステム開発したい」「クリニックでの紙
ひろゆき氏「派遣労働を合法にした党に労働者が投票。肉屋を応援する豚ですね。」ひろゆき氏が13日Twitterを更新し、「21世紀の資本」のトマ・ピケティに触れる形で、資本と労働の格差を追認する労働者へ辛辣な指摘をおこなった。 その後のTwitterにおける投稿も実に手厳しい。 肉屋(資本)と豚(労働者)に喩え、資本を支持、擁護する労働者の意見に「非正規雇用が労働者にメリットがあるように思い込んでるんですね」と指摘する。 インターネット界出身のひろゆき氏らしい歯に衣着せぬ物言いである。 肉屋を応援する豚とは何か「肉屋を支持する豚」「肉屋を応援する豚」には、明確な定義はないが、2000年代からネットスラングの一種として、インターネット掲示板などに頻繁に登場した言葉である。 2000年以降、インターネットの発達とともに、一般人、労働者が何気ない日常の風景を吐き捨てるなかで、ネットスラングは多数生
民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1%少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1%ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1%ちょうど減って540万円、女性は0.8%増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5%減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5%前後減ったことが要因だとみられるとしています。
150円の激安Tシャツ1ポンド(150円)の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク(Primark)」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ5ポンド(750円)、スーツ25ポンド(3750円)、ハンドバッグ8ポンド(1200円)。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの2社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で先
新幹線が止まる主要駅のそばで、青字の大きな看板をよく見かける。ビジネスホテルの「東横INN」。国内外に約320店舗、6万9000室余りを持ち、売上高は947億円(2020年3月期)。 国内では高知県と佐賀県を除く45都道府県に、海外も韓国、モンゴル、カンボジア、フィリピン、ドイツ、フランスで事業を展開している。レストランや宴会部門は持たない効率経営で宿泊費用を抑えているのが特徴だ。 出張の際、東横INNをよく利用していたら、フロントに貼られた支配人の写真から「女性が多い」ことに気づいた。さらに客室に置かれた社長の著書から、支配人の9割以上が女性だと知り驚いた。 ホテルの支配人は重責、重労働のイメージだ。客室で使う備品を調達し、何十人ものスタッフを採用してマネジメントする。時に宿泊客からのクレームにも対応するのは考えるだけで大変そうである。 日本の企業には女性管理職が少ない。令和2年度版「男
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである「労働時間の短縮」を実現するため、「明確なビジョンと具体的なロードマップ」を打ち出す必要があると強調した。 現地紙「ウーシ・スオミ」の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 「労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです」 「社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります」 「富
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、(一部の企業を除いて)出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の(間近で会話や発声をする)「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一) 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
拡大 閑散とした福岡空港の国際線ターミナルビル。土産店や飲食店は営業していたが、航空会社のカウンターは無人だった=3月下旬 新型コロナウイルスの感染拡大で、日本政府など各国が出入国制限を強化する中、九州の空の玄関口である福岡空港国際線への影響が深刻化している。多くても1日数便しか発着しておらず、国際線ターミナルビルはがらがら。1日の売り上げが3千円にとどまる土産店もある。航空関連会社の従業員も休業を余儀なくされており、「今の状況が続くならば、転職するしかない」と不安を募らせている。 3月下旬のターミナルビル。人通りはほとんどなく、時刻表には「欠航」の文字が並ぶ。航空会社のカウンターはいずれも無人で、飲食店は閑散としていた。 日本政府は今月3日現在、米国や中国、韓国など73カ国・地域からの入国を制限。日本からの入国を制限している国・地域は180に上り、外務省は全世界への渡航自粛も求めている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的な不安を抱える人が増える中、将来得られる給料を担保のようにして、現金を借りる「給料ファクタリング」で、返済に関するトラブルが起きているとして、弁護士らが電話相談の窓口を開設しました。 「給料ファクタリング」は、将来得られる給料を担保のようにして、個人が現金を借りるサービスで、「即日振り込み可能」などといううたい文句で複数の業者がSNSなどで勧誘を行っていますが、金融庁は、貸金業の登録のない業者が関わっている場合が多く、事実上、法外な利息を取っているとして、注意を呼びかけています。 返済に関するトラブルも起きているため、先月末、消費者問題を扱う弁護士らが「ファクタリング被害対策弁護団」を立ち上げ、電話の相談窓口を設けました。 弁護団の釜井英法弁護士によりますと、新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しくなった人からの被害相談も寄せられているということで
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家電量販店大手のビックカメラは、3月3日から一部店舗の営業時間を短縮する。終了時期は未定。 ビックカメラとソフマップの一部店舗の営業時間を、最大3時間短縮する。ビックカメラ池袋本店は、通常午前10時~午後10時まで営業しているが、午前11時~午後8時に変更。一部では、午前10時から営業する店舗もある。 対象店舗は、ビックカメラの告知ページで確認できる。営業時間などに変更があった場合は、同ページを更新する。
本稿の目的は,日本の保育士不足に対する賃金の影響を,近年の保育を取り巻く日本の政策動向や保育士の賃金に関する欧米の研究成果を踏まえて検討することである。近年,日本では,幼保一体化が進められており,保育士資格と幼稚園教諭免許の相互互換的性質が強まっている。分析結果から,保育士と幼稚園教諭の間に賃金格差があり,幼保一体化により保育人材が幼稚園に流れる可能性を指摘した。さらに,保育士の有資格者の学歴は,過去30年で大幅に上昇しているが,他の専門職種と比較すると賃金水準は低いことも明らかとなった。現在,保育士の処遇改善が進められているが,他職種との賃金格差や資格取得にかかる機会費用を十分に考慮して議論を進める必要がある。保育師の相対的な賃金の低さが保育の質に及ぼす影響についての研究蓄積も今後の課題である。
日本のブラック企業は真面目な人やおとなしい人を個人的にターゲットにした「パワハラ」や「イジメ」などが目立つのに対して、アメリカのブラック企業として知られる「アマゾン」や「ウォルマート」には、組織的に社会的な弱者を搾取するという、資本主義の縮図が見られます。 特にアマゾンは商品到着のスピードをどんどん早めることを優先し過ぎて、そこで働く人々の安全がおろそかになっているのではないかという批判が高まります。 問題はアマゾン社内だけにはおさまらず市民も巻き込まれるという事態に。もはや、アマゾンのブラックぶりは他人事ではありません。 けが人は同業者の2倍以上 米非営利ニュースメディアThe Center for Investigative Reporting (Reveal) は2019年11月25日、アマゾン倉庫内のケガ事情に関する記事を掲載しました(※1)。
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