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アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金(配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される)が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月
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2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
ナウゼりん @nauselin 思うに日本の最低賃金は1700-2000円/hが適正で、しかもそれは非正規ではなくて正規無期雇用の人に適用すべきだと思うんだよね。 で非正規有期雇用には3500-6000円/hぐらい必要だと思う。 それに抵抗感あるとしたら、それは正規と非正規を身分として捉えているからじゃね? metropolitan.century.yokohama/PolitiConomy/W… ナウゼりん @nauselin 何で正規無期雇用が非正規有期よりもそんなに賃金が安く換算されるかというと、正規無期雇用には「後から支払える」からなんですよ。実際のところ日本の今までの賃金って20-30代で働いた分の給与を40-50代で受け取っているのが実状。 逆に後から支払えない非正規には数倍の給与は支払ってトントン。
日本自動車工業会の豊田章男会長は5月13日に都内のホテルで開いた2019年度定時総会後の懇親パーティでスピーチし、「日本での生産が減ると雇用も守れなくなる。令和をそのような時代にしたくないので日本を強くできるよう頑張っていきたい」と述べた。 豊田会長は、元号が変わったことから平成元年度(1990年3月期)と同30年度(19年3月期)の自動車メーカーの数値を合算した「“日本自動車株式会社”の連結決算および単独決算を比較してみた」として売上高の変動などを紹介した。それによると直近の前期決算の売上高と営業利益は連結で75兆円および5兆円、単独では30兆円と2兆円だった。売上高、営業利益ともに単独決算は連結決算の4割に相当している。 しかし、平成元年度の売上高を比較すると連結は30兆円、単独は24兆円と、単独が連結の8割を占めていたという。豊田会長は「単独の業績の比率が低下したのは海外での生産など
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。(聞き手:ネットワーク報道部記者 管野彰彦) やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか? 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するGDPのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では6%まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで3分の1に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
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四式戦闘機 @ki84type4 以前は「日本は賃金が高い、だから終身雇用はやめようグローバルスタンダードだ」とか言ってたのに、日本の賃金が先進国中唯一下がり続け今や安い方になってしまうと賃金の話は全くしなくなるってのがねえ。で、高かった賃金が安くなって、日本の国際競争力はさぞかし強くなったんだろうなあ? 鐘の音(除夜の鐘)C104行きます @kanenooto7248 ここ20年の日本の衰退って、 「人件費が高すぎるから給料減らせば競争力が出る」→「給料が減ったせいで結婚もできない。車も買えない。家も欲しいもの買えない」→「内需が減ってる!? なぜみんな消費しないんだ!?」って、ギャグみたいな原因っすよね。
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
emifuwa(工藤P) @emifuwa 「急に辞められたので営業できません」ケースが増えてる気がするな… 近所でも「フルタイムパートが1人実家に帰るため退職するにあたって、どうしても営業が無理という結論に達して閉めたコンビニ」というのがあったぞ… 辞める人が悪いんじゃないぞ、そういう状況にしてしまってる雇用側の問題 2017-10-31 21:26:50 emifuwa(工藤P) @emifuwa 前職も、私が辞めた+上司があまりの待遇のひどさにぶちキレて出社しなくなった…の合せ技で、大変なことになっていたようだが知ったことではない 私はちゃんと二ヶ月前に辞めると宣言したし、その間何の手も打たなかったのは雇用側だし、上司に非常識な長時間労働をさせていたのも雇用側 2017-10-31 21:31:30
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