政府、与党が検討しているガソリン価格の抑制策について、鈴木俊一財務相は29日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、課題が多く「発動は見送る」と述べた。 トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。 一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」とした。 トリ
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