「電気代、来春2000～3000円の上昇を想定」 西村経産相が発言
「電気代は2023年の春に、2000～3000円の上昇が想定される」──西村康稔経済産業相は10月21日、閣議後記者会見にてこのような見解を話した。各社によって調整費などが異なるため一律ではないとしつつ、「機械的に計算した結果」と説明している。 電力料金の負担軽減対策については、詳細を詰める作業を行っている段階という。西村経産相は「電気料金の請求システムを利用し、毎月の電気料金の請求から直接的かつ、負担軽減を実感できる形を検討している」とし、「燃料調整費の欄の利用も含めてさまざまな工夫・方策を詰めているところ」と話した。 関連記事 政府の節電ポイント、参加する家庭にまず2000円相当を付与へ 政府が検討を進めている「節電ポイント」施策。参加する家庭にまず2000円相当のポイントを付与し「もう1段の節電」をした場合に電力会社が実施する節電ポイントに国が上乗せする形で支援するという。 10年前
【独自】1世帯あたり最大2000円支援を検討 電気代で政府が負担軽減策｜FNNプライムオンライン
値上がりする電気代の負担を軽減するため、政府が、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、FNNの取材でわかった。 岸田首相は、総合経済対策の柱となる電気代の負担軽減について、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と述べている。 こうした中、政府が電気代の抑制策として、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、複数の関係者への取材でわかった。 電力会社に資金を配ることで、各家庭の料金を下げる方法が検討されている。 値下げ分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者がわかるようにする方向で詰めの調整が行われていて、2023年1月以降のできるだけ早い時期に、支援を開始する方向。
No.309 ナラティブ（物語的）な言説にはご注意を - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
電気代4倍に…新電力の高騰で「廃業しかない」 福井の企業、切り替え先もなく | 社会,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の電気料金請求書。燃料価格高騰の影響で上がり始めた昨年９月分（左）に比べても、今年１月分（右）は倍以上となっている 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。 会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容
今夜の停電のおそれは解消 節電の呼びかけは継続 経済産業省 | NHK
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す
中国政府がビットコインのマイニング＆取引を全面禁止する可能性
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)のマイニングの一大拠点である中国で、政府がマイニングと取引を取り締まる方針を明らかにしています。取り締まり自体は以前から行われていますが、マイニングによる大量の電力消費は政府が掲げる「カーボンニュートラル」の方針と対立するものであることから、今回はさらに厳しい締め付けが予想されています。 刘鹤主持召开国务院金融稳定发展委员会第五十一次会议_国务院副总理刘鹤_中国政府网 http://www.gov.cn/guowuyuan/2021-05/21/content_5610192.htm China will likely ban all bitcoin mining soon | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/05/china-advances-its-war-on-bitco
｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
バイオマス発電の輸入燃料が急増。日本の電力料金の海外流出は増えるばかり（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年のバイオマス発電と石炭混焼発電用の木質ペレットとＰＫＳ（ヤシ殻）の輸入量の統計が発表されている。それによると、輸入木質ペレットは前年比1・5倍の161,4万トン、ＰＫＳは 同じく1・3倍の163,8万トンと爆発的に増えていた。（日本木材新聞より） バイオマス発電は、木材等のバイオマスを燃焼させて行う発電だからＣＯ2排出が理論上ゼロ（燃やした分、また成長することで吸収する）ということで推進されてきたが、蓋を開けてみれば国内では調達しにくく輸入に頼ることになってしまった。それでは輸送にかかるエネルギーを考えただけでもまったくＣＯ2削減に寄与しない、というより増やしてしまう。 それだけではない。バイオマス発電はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で割高な電力料金に設定されている。つまり我々の支払う電気代に燃料費分が上乗せされているわけだが、輸入燃料を使うということは、その分を海
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
名門トクヤマ､2000億円投資の悲しい結末
老舗の化学メーカー、トクヤマは9月下旬、マレーシア工場を韓国企業へ売却すると発表した。同工場は太陽電池（太陽光発電パネル）に使用される多結晶シリコンの生産拠点で、完成してからまだまもない。しかも、2000億円以上を投じて立ち上げたにもかかわらず、たったの100億円で手放すというのだ。一体、なぜなのか。 トクヤマは100年近い歴史を有する山口県の名門企業で、半導体ウエハ用の多結晶シリコンや苛性ソーダ・塩ビ、セメントなど幅広い事業を手掛ける。中でも半導体用シリコンでは、世界3大メーカーの1社に名を連ねる存在だ。 同社が将来の新たな柱にしようとしたのが、太陽光発電の世界的な普及で需要が伸びている太陽電池用のシリコンだった。電力代が安いマレーシアでの工場建設を2009年に決定。その工事が始まった2011年には、より大規模な第2工場の建設も決めた。 投資額は第1、第2工場の合計でおよそ2100億円。
昨夏の電力不足 １５％節電要請を受け入れた現場の実際を、しまや@t_shimayaさんが語ってくれました
しまやとかきゅるぺぽ☆とかいうひと @t_shimaya うん、これはまともだ。去年の夏みたいなことになったらまた倒産やら失業やら出るかもしれんもんなぁ。経済ってのは国民の生活、大事な話。これが菅内閣だったらどうだったかな。 / “朝日新聞デジタル：原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸…” http://t.co/gHFFohmQ 2012-02-16 09:24:02 原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 (朝日新聞デジタル> ニュース 政治> 国政> 記事 2012年2月16日3時59分) http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html 民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足へ
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https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1540970258579980289
「今月10万円コース」１日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に