来年の家計「苦しくなりそう」62% 負担増加懸念 ネット調査 | 毎日新聞
来年の家計は苦しくなりそう――。民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向がある主婦らを対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。物価高に家計の収入が追いつかない苦しい状況が色濃く表れた。 24年の家計について聞くと、全体の62・9％が「苦しくなりそう」と答えた。前々回調査では50・2％、前回は62・4％で、先行きを不安視する声が年々、高まっている。「度重なる値上げで家計が悲鳴を上げそう」「給料変わらずなのに、増税のうわさもあるし不安しかない」など家計負担の増加を懸念する声が多かった…
深まる危機：秋篠宮家に集中する公務 担い手不足、縮小する皇室の実態 | 毎日新聞
高齢化や人数の減少が進む皇室で、秋篠宮家に公務が集中している。今後、公務を担う皇族はさらに少なくなるとみられるが、将来の皇室のあり方を巡る議論は進んでいない。 「水産業に深く携わっておられるみなさまとお会いできたことを大変うれしく思います」。11月22日、秋篠宮さまは東京都内で開かれた水産功績者表彰式で、漁業振興などに尽力した被表彰者ら約30人にあいさつされた。表彰された男性は「（秋篠宮さまの）おことばを一生の宝にしたい」と喜んだ。 主催した「大日本水産会」は明治から約140年の歴史がある水産業団体。総裁は4代まで男性皇族が務め、皇室とのつながりは深い。戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導などで民間人の会長がトップとなったが、今も表彰式への皇族の出席は続く。秋篠宮さまは2014年に亡くなった桂宮さまから引き継ぎ、15年から出席している。
自見英子万博相、所属する二階派は「別人格」 自身への還流否定 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、東京地検特捜部が安倍派や二階派の事務所に家宅捜索に入ったことに関し、二階派の自見英子万博担当相は19日の記者会見で「志帥会は別の人格だ。私からお答えする立場にない」とコメントを避けた。閣僚としての進退については「引き続き岸田文雄首相をお支えし、職務に全力を尽くしてまいりたい」と続投に意欲を示し、派閥を離脱するかは「答えることはない」と回答を拒否した。二階派から自身へのパーティー収入のキックバック（還流）は「受けていない」とした。 同じく二階派に所属する小泉龍司法相は19日の会見で、自身の進退や派閥離脱について問われ「さまざまな状況を踏まえ、私と派閥との関わりは適宜、適切に判断していきたい。志帥会の状況を見極めたい」と述べるにとどめた。法務省は検察を所管しているが、捜査への影響については「検察は厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて適正に
安倍派、分裂でなく「溶けていく」様相 自民裏金疑惑 青山和弘さん | 毎日新聞
家宅捜索を行い、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルから出る東京地検特捜部の車＝東京都千代田区で19日、藤井達也撮影 自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）はどうなるのか。政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑が東京地検による強制捜査に発展し、政界を揺るがしている。1994年の羽田孜内閣から現在の岸田文雄内閣まで15の政権を見続ける元日本テレビ解説委員の政治ジャーナリスト、青山和弘さん（55）に政局の行方を聞いた。【聞き手・葛西大博】 【関連記事】 政治絡みのカネ、裏には贈収賄のにおい ノンフィクション作家・森功さん 人気失った首相 「延命ずるずると…皮肉な展開予想」 泉宏さん 「安倍派」なぜゆがんだ？ 福田赳夫氏の清く正しい理念どこへ 現金配って「地盤培養」 「オヤジは出しました」と地方議員が要求 元外相・田中真紀子さん ――裏金作りの疑惑が明るみに出ました。 ◆安倍晋三内閣の時
人気失った首相 「延命ずるずると…皮肉な展開予想」 泉宏さん | 毎日新聞
家宅捜索を行い、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルから出る東京地検特捜部の捜査員とみられる男性＝東京都千代田区で19日、藤井達也撮影 低支持率に苦しむ岸田文雄内閣を直撃したのが、自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）などの政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑で、東京地検が強制捜査に踏み切った。関係先の家宅捜索を受けた安倍派は、岸田政権は、そして自民党はどうなる？ 長く自民党の宏池会（岸田派）を取材し続けた元時事通信政治部長の政治ジャーナリスト、泉宏さん（76）に聞いた。【聞き手・葛西大博】 【関連記事】 政治絡みのカネ、裏には贈収賄のにおい ノンフィクション作家・森功さん 安倍派、分裂でなく「溶けていく」様相 自民裏金疑惑 青山和弘さん 「安倍派」なぜゆがんだ？ 福田赳夫氏の清く正しい理念どこへ 現金配って「地盤培養」 「オヤジは出しました」と地方議員が要求 元外相・田中真紀子
佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で? | 毎日新聞
14日朝時点の与党税制改正大綱案（右）にあったトリガー条項を巡る記述4行（下線部分）は、大綱から削除された＝東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
AIが作家を始めてもやらせておけ 神林長平さんが読みたい作品とは | 毎日新聞
作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人
警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
特集ワイド：「つまらない」北朝鮮文学を邦訳した研究者 南北分断期、埋めなくては | 毎日新聞
「友」を翻訳した富山大学准教授の和田とも美さん。本棚には北朝鮮の文学作品などが約200冊並んでいる＝富山市の富山大学で2023年10月27日午後3時46分、萱原健一撮影 北朝鮮で生きる人々の暮らしを描いた文学作品「友」の邦訳が今春、出版された。時代は、国民生活をなおざりにしてミサイル・核開発に突き進む前の1980年代。訳者の富山大学准教授、和田とも美さん（53）に評価を聞くと、「つまらない」とキッパリと答えた。ではなぜ翻訳を引き受けたのか。 筆者は49年生まれの白南龍（ペクナムリョン）で、訳書は今年3月に小学館から出版された。南北分断後に生まれた北朝鮮在住の作家の文学作品が日本の出版社から出されるのは極めて異例という。 圧政下のソ連時代、同時代人を勇気づけた抵抗の地下文学があったが、北朝鮮にはないのだろうか。そんな疑問を私は長らく持っていた。「友」は地下文学ではないが、80年代の地方都市に
政府が食料確保指示の新法提出へ 危機下にサツマイモへ転作要請も | 毎日新聞
農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
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