【用途に合った日本製の電気バスがなかった】 鹿児島、屋久島へヒョンデ製EVバス導入の背景 | AUTOCAR JAPAN
なぜ岩崎産業がヒョンデ製EVバスを屋久島に導入したのか？ 会見に出席し、その背景を紐解くとヒョンデが日本のバス市場に乗り込んでくることが自然であるという結論に至りました。「使われ方」にそのカギがあります。 経験は日本製より上だ ヒョンデが電気自動車に続いて中型電気路線バス「エレク・シティ・タウン」を日本で販売することになった。まず鹿児島県で公共交通や観光施設などを展開する岩崎産業が、屋久島で運行している路線バスに導入する。 東京都内で行われた導入に関する基本合意書締結式では、いわさきグループ代表取締役の岩崎芳太郎氏から、地方の公共交通や観光事業の現状、将来に向けての展望の説明もあり、とても興味深く聞かせていただいた。 ヒョンデEVバス 鹿児島、屋久島へ導入の背景 ご存知の方もいるかもしれないが、屋久島は発電の99.6％を水力で賄っている。しかも日本で初めて、ユネスコの世界自然遺産に登録され
際立つ安さ「中国BYDのEVバス」が日本を席巻する | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
京都市に本社を置く京阪バスが今年２月、中国ＢＹＤ社の小型ＥＶ（電気自動車）バス「Ｊ６」の導入を発表した。計画ではＪＲ京都駅と京阪七条駅、梅小路のホテルなどを結ぶステーションループバスを、路線丸ごとＥＶに置換する、という。早ければ今年中に運行を開始する。今後もＥＶバスの導入が各地で加速し、日本の公共交通のあり方を大きく変えそうだ。（ＥＶバス） なぜ日本製ではなく中国製のバスが導入されたのか。京阪バス経営企画室の大久保園明室長は、その理由について「世界中のＥＶバスを比較検討した結果、価格、性能、メンテナンスなどを総合的に判断してＢＹＤに決定した」と語る。ＥＶバスは何といっても走行中に温室効果ガスを排出せず、「脱炭素」化に向けて世界各国が相次いで目標を打ち出す中、企業としても取り組んでいることをアピールできるメリットは大きい。 ＥＶバス導入の最大のネックは価格の高さだったが、ディーゼルエンジンの
トヨタ社長、Appleの自動車参入に「40年後にも責任を果たす覚悟」求める - iPhone Mania
トヨタ自動車社長で日本自動車工業会会長をつとめる豊田章男社長が、Appleの自動車業界参入を歓迎しつつ、自動車は販売後も長期間にわたって使われることを踏まえて、30年〜40年後のユーザーにも対応する覚悟を持ってもらいたい、と注文をつけています。 日本自動車工業会の会長としてAppleの参入について発言 豊田章男氏は3月11日、日本自動車工業会の記者会見で、かねてより噂されているAppleの自動車業界への参入について報道陣からの質問に応じました。 Apple自動車業界に新規参入するという噂について豊田氏は、「新しいテクノロジー企業が入ってくるのは、自動車産業の可能性を示し、ユーザーにとっても選択肢が増えることになる」と前向きに評価しています。 豊田氏は同時に、自動車は「販売後に30年から40年間、商品として市場に出る製品」と語り、「単に製造するだけでなく、40年後のユーザーにも対応していく覚
道路が“電源”になる日、2020年に一部で実用化か
高速道路の車線などにワイヤレス給電システムを高密度に敷設し、走行中のEVに給電する構想が議論され始めている。まだ課題の洗い出し段階にすぎないが、技術面や費用面で乗り越えられない壁はなさそうだ。実現すれば、EVの利用可能性も大幅に広がる。早ければ2020年前後に一部の道路で実用化される可能性もある。 走行中の電気自動車（EV）に給電する走行中給電は、ワイヤレス給電（WPT）技術の究極目標といえる（図1）注1）。 注1）2006年に共鳴型WPTを提案した米Massachusetts Instituteof Technology（MIT）で当時Assistant ProfessorだったMarin Soljacic氏も2007年当時既に、「この技術（共鳴型WPT）は充電のためではなく、給電した電気をそのまま使って走れるようにすることで、EVの蓄電池を不要にするためにある」と強調していた。
免許不要。14歳で運転可能な超小型EV「Ami」が欧州で発売。欧州超小型車事情 | KURU KURA（くるくら）
免許不要。14歳で運転可能な超小型EV「Ami」が欧州で発売。欧州超小型車事情 14歳から運転可能な超小型EV「Ami」が、シトロエンから発売された。月額レンタルが19.99ユーロ（約2400円）、カーシェアサービスは1分あたり0.26ユーロ（約30円）という低価格で利用できる。欧州で、クワドリシクル(4輪自転車)と呼ばれるこのようなクルマの普及が進む背景とは。 欧州で普及する「免許不要のクルマ」クワドリシクル シトロエンの超小型EV「Ami」。欧州ではクワドリシクルと呼ばれるカテゴリーに分類され、免許がなくても運転できる。写真：シトロエン シトロエンは、Ami（アミ）という超小型EVを発売した。Amiのような超小型EVは、EU加盟国などの欧州諸国において、クワドリシクル（Quadricycle）というカテゴリーに属するクルマになる。日本の軽自動車とは異なる欧州独自のカテゴリーで、都市の渋
2020年、トヨタが２人乗りモデル販売！ 法改正が進む中「超小型EV」が“それでも”普及しないワケ
高齢者や地方の足として「超小型EV」に必要なものは？ トヨタが2020年の販売を発表した2人乗りモデルをはじめ、「超小型EV」が注目を浴びている。国土交通省が、2020年に法律改正を行ない、これらを新たな車両区分の中に組み込む予定であることが新聞各紙で報道されたからだ。実現すれば、一般車両と同様に公道走行が可能になり、高齢者や地方の過疎地域での交通、都市部での渋滞緩和などに役立てることが期待される。だが、超小型EVは本当に普及するのだろうか。 新たなナンバー区分が設定される？ 今年開催された第46回東京モーターショー2019に、トヨタは超小型EV（電気自動車）を出展した。このEVを、2020年の秋から冬にかけて市場導入したい考えだ。 一方、現在の国土交通省が認証する車両区分に、この超小型車の枠組みはなく、これまでトヨタ、日産、ホンダが相次いで2人乗りの超小型EVを実証実験に使ってきたが、そ
ロサンゼルスで記者が見た「新たな交通手段」 死者が出ても止まらない“ブーム”
時速30キロ。この速度をどう感じるだろうか。自動車なら徐行より少し速いくらいか。しかし生身ならどうだろう。ヘルメットも肘・ひざサポーターもなかったら？ そんな生身でも簡単に時速30キロを出せてしまう乗り物が、米国でブームになっているようだ。 LAの交通と治安 先日、記者は米Nianticと米WB Gamesが共同開発するスマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」の米国での発表会を取材するため、カリフォルニア州ロサンゼルスへ飛んでいた。 米国本土へ行くのはこれが初めてで、現地での勝手は何も分からない。交通手段を事前に調べたところ、「電車は治安が良いとはいえないから、Uberなどのスマートフォンから配車できるタクシーを使え」という情報がいくつかヒットした。一方で、特に治安が悪いのは「スキッド・ロウ」など特定の地域だから、それらを避けつつ昼間に行動すれば問題ないとも書かれていた。 結果か
超小型モビリティ、このままでは市場立ち上がらず
国は、超小型モビリティについて2008年から市場調査を始め、2010年から2012年までの3年間、社会実証試験を実施した。そこで得られたデータを基に、2012年6月に車両のガイドラインを定め、2013年1月31日には「公道走行を可能とする認定制度」を発表した。 そして2013年度から2015年度までの3年間は、自治体などが実施する導入促進事業に対して導入費用の1/2を補助してきた。この制度を利用したのは3年間で合計41事例、台数にして940台となった。 日本自動車工業会（以下、自工会）によると、2010年の公道走行開始からこれまでに、超小型モビリティを体験した延べ人数は約12万5000人に上るという。こうした社会導入実験に携わってきた自動車メーカーや自治体にとっては、早く超小型モビリティの関連法規が整備され、実際のビジネスにつながってほしいという気持ちが強い。
ロビイングして最高速25km/h未満のパーソナルモビリティは無免許公道オッケーにしないと世界に置いていかれて死ぬって話し - キャズムを超えろ！
パーソナルモビリティそのもの、あるいはパーソナルモビリティを活用した新サービスは今後大きく人類の移動を改革するだろう。で、その大きな新規ビジネスエリアを日本という国は法律・条例によって国際標準から大きくかけ離れた規制をかけており、このままでは自動車バイクと違って次世代の移動手段における国際競争力を大きく失うことになる。これはすごいまずいことなんじゃないか？ と思ってて、同じ思いを持つ人達で寄ってたかってロビー活動して法改正に持っていってパーソナルモビリティ分野取りにいかないとやばいんじゃないの？ というはなし。 退職金ほしさに大企業にしがみついてる窓際オッサンがあと5年もしがみついていればのうのうと生きられるのに対し、いま入ったばかりの20代社員は一寸先は闇状態...ってのとおなじ。仕事できないオッサンは容赦なく切る、なんてルールを20代が言い始めたらオッサンたちは死んでもルール改正反対す
都心は自動車ではなく自転車の時代がやってくる！？ オスロの交通規制が大胆すぎる 日本では？ - Nani-Sore 何それ？
ノルウェーの首都オスロの市議会が発表した交通規制が大胆すぎると注目を集めています。 その規制とは、2019年までに「オスロ中心部約3㎞圏内への自家用車の乗り入れの全面禁止」。マイカーの乗り入れの全面禁止を先進国の首都の中心部でやるわけです。 なぜこのような交通規制の計画を打ち出したかというと、それは観光保護のため。温室効果ガスの排出量を5年以内に半減させ、さらに約10年後の2030年までに現在の水準の5%程度にするという壮大な挑戦。 つまり温室効果ガスの排出量を95%も減らすということ。すごいですね～びっくりしました。 今回はこのびっくりのニュースについていろいろ調べてみました。日本ではこのようなことができるのかも考えてみます。 SPONSORED LINK ノルウェーオスロで計画される大胆すぎる交通規制 まずはノルウェーの首都オスロで計画される大胆すぎる交通規制の概要をまとめておきます。
【ビデオ】タイムラプス映像で見る、シボレー製スモールブロックV8エンジンのリビルト工程 - Autoblog 日本版
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さいたまで、モビリティのデザインと未来を考える 自動運転バスに乗ってきた
日本精工：ワンパッケージの電動モビリティモジュール【東京モーターショー2019】｜Motor-FanTECH[モーターファンテック]