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No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
3月31日のNHK総合「クローズアップ現代+」にて、特集「追跡!オンラインサロン コロナ禍でハマる人たち」が放送されます。リアルに集まる機会が減少する中、ネット上のコミュニティ“オンラインサロン”では何が起こっているのか、潜入取材した内容をルポするとのこと。 オンラインサロンとは、共通の動機を持つ者同士が集まる会員制のコミュニティ。芸能人や著名人が運営するケースも多く、目的を同じくする人々の交流の場となる一方で、黒いウワサが絶えない組織も少なくありません。 番組は「クローズドな性質を利用したマルチ商法勧誘や詐欺被害の相談が相次いでいる」とし、あるオンラインサロンに潜入取材を決行。実際にイベントやオンライン会議に参加するとともに、会員の生の声を通じてその内実に迫ります。 今回の特集は、「クローズアップ現代+」が展開してきた「ネット広告の闇」シリーズの新作。これまで「トレンドブログ」「やらせレ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事はまだ配布していないマスクをすべて回収すると発表しました。 これを受けて、布マスクを納入している興和と伊藤忠商事の2社はまだ配布していないマスクをすべて回収することになりました。 両社のマスクはともに海外の工場で生産されたもので、今後は現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化するとしています。 興和は「このたびの事態を真摯(しんし)に受け止め、全量を回収したうえで再検品する」としているほか、伊藤忠商事は「感染防止に向けた取り組みにできるかぎりの協力をしていく」とコメントしています。 政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、納入している企業がまだ配布していないマスクをすべて回
高瀬さんも私も、昭和の世代にはおなじみの「機動戦士ガンダム」。2019年に放送開始から40年を迎えました。今でも広告やテレビなどでよく見かけますよね。大人から子どもまでとりこにする、ガンダムを巡るビジネスの秘密を探りました。 【報告:おはBiz 笠原伸浩ディレクター】 バンダイナムコグループが2019年にネットで公開したオリジナルストーリー。戦闘中のアムロの前に突如現れたのは、女の子たちのアイドル「ハローキティ」です。「連邦軍なのか?」とのアムロの問いに、「連邦軍?所属?ハローキティって聞いたことない?」とかわいらしくあいさつ。アムロに「君と一緒なら、この戦いを終わらせられるかもしれない」とまで言わせました。誰もがのけぞる異色のコラボは大きな反響を呼び、動画の再生回数は100万回を超えました。
今、わたしたちは過去に例のない不安の時代を生きています。 人類の歴史を振り返ってみると、「不安を喚起する脅威」の大半は具体的なものでした。 「自然災害」や「捕食動物」や「敵対部族」等々、明確な対象が存在していました。たまに悪さをする“精霊”などがいましたが、呪術師がそれをなだめたりしていました。 しかし、近代以降、特に現代においては「不安を喚起する脅威」は明確ではありません。それは「日常生活のあらゆる場面にふいに顔を出す化け物のようなもの」で、ヒトとモノの過剰な流動性と技術革新によって複雑化するリスクがもたらす金融不安、雇用不安、社会不安、健康不安などの常態化です。 ある有名な社会学者は、その捉えどころのなさと、変化のスピードから「液状不安」(Liquid Fear)と評しました。ささいな出来事に「破滅的な兆候」を見いだす、パラノイアック(妄想症)的な感受性が当たり前になったのです。 ちま
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数%の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のIT企業では、最大で9割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4%、「グーグ
「培養肉」って聞いたことありますか?生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー1個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか?取材に行きました。(ワシントン支局記者 田中健太郎) 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「JUST」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、1個だけ、試食させてもらいました。 目の
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか?そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から8年。本当に水資源は狙われていたのか?調べてみると、意外な真相が見えてきました。(札幌局記者 藤本智充 川口朋晃) 騒動のきっかけとなったのは、8年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成21年の1年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて400ヘクタール余り、東京ドーム87個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その2年後には、買収された面積が1000ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
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