レジストラ管理画面への不正ログイン起因とみられるドメイン名ハイジャックについてまとめてみた - piyolog
2024年6月3日、夢展望は子会社であるトレセンテの公式サイトで使用しているドメイン名の移管処理が何者かによって行われ、ドメイン名が乗っ取られた可能性が高いと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 レジストラ提供の管理画面に不正アクセスか 被害にあったのはトレセンテが公式サイトで使用をしていたドメイン名trecenti.com。第三者が海外のドメイン管理会社へこのドメイン名の移管処理を行ったことで、同社の公式サイトに接続できない状況が生じた。 同社公式サイトでは、来店予約の際に顧客情報*1の取得をしているが、データは別サーバーで管理しているため、同社の顧客情報の流出は確認されていない。また同社が運営するECサイトも別のドメイン名（trecenti.net）で運営しているため、こちらにも影響はないとしている。 同社が被害に気付いたのは問題の移管処理から2日後の31日9時15分頃で、
使用していないドメインを勝手に名乗ってメールを送信されるのを防ぐためのDNS設定まとめ
メールを送る際、「送信元」欄にはどんな内容でも記入することが可能なため、簡単に他人になりすますことができます。誰かが自分の所有しているドメインになりすましてメールを送った時、受信者にそのメールが「なりすましメール」であることを伝えるためのDNS設定についてエンジニアのヴィヴェク・ガイト氏が解説しています。 DNS settings to avoid email spoofing and phishing for unused domain - nixCraft https://www.cyberciti.biz/security/dns-settings-to-avoid-email-spoofing-and-phishing-for-unused-domain/ ガイト氏の解説は「メールを使用していないドメイン」を対象に、「そのドメインがメールを送信しないこと」および「もしそのドメインか
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
なぜ「ドコモ口座」のドメインがオークションに？ ドコモの見解は（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモが2021年に終了した金融サービス「ドコモ口座」のドメインが、オークションで落札されたことが話題になっています。 もしドメインが第三者の手に渡った場合、セキュリティ面での懸念が指摘されています。どうしてこうなったのか、ドコモに聞いてみました。 「管理の不手際」で有効期限切れにドコモ口座は、2020年に不正利用の問題を起こした後、2021年10月に「d払い」に機能を統合する形でアプリやWebサイトの提供を終了しています。 ところが、そのドメイン名である「docomokouza.jp」が、GMOインターネットグループが運営するオークションにかけられているとして、SNS上で話題になっていました。 ドコモがこのドメインを登録したのは2012年7月のこと。しかし2023年7月31日の有効期限までに更新手続きをしなかったとみられ、一定の猶予期間を経て、9月1日には所有者が「お名前.com」
数百万通のメール誤送信 アドレス類似の親ロ国マリに―米軍：時事ドットコム
数百万通のメール誤送信 アドレス類似の親ロ国マリに―米軍 2023年07月18日07時34分配信 【図解】マリ 【ワシントン時事】米軍の職員に宛てた数百万通の電子メールが、長期間にわたって西アフリカのマリに誤送信されていたことが１７日、明らかになった。誤送信は、米軍のメールアドレスの末尾「．ｍｉｌ」がマリの「．ｍｌ」に似ており、打ち間違えたために発生。米国防総省は同日、マリに送信できないよう制限する措置を取っていると発表した。 先端技術、問われる管理 漏えい先、中国で特許取得―産総研情報流出事件から１週間 メールの誤送信は英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、国防総省が記者会見でこれを認めた。マリは親ロシア国家として知られており、米軍の情報管理体制が改めて問われそうだ。 米メディアによると、マリを識別するための「ドメイン（識別記号）」を扱うオランダのＩＴ企業が２０１３年以来、米当局にこの問題
米軍宛メール、ドメイン名タイポで大量にマリ共和国に誤送信 「.mil」を「.ml」で
米軍宛の数百万件のメールがドメイン名のタイプミスでマリ共和国に誤送信されていたと、米Financial Timesが7月17日（現地時間）、マリのドメインを管理するオランダの起業家、ヨハネス・ズールビア氏の説明に基づいて報じた。米国防総省下の米軍のドメインは「.mil」で、マリのドメインは「.ml」だ。 この報道を受け、国防総省は同日の記者会見で、「国家安全保障情報が不正に開示されたことを認識している」と認め、「ポリシーとトレーニングを導入し、適切に整備してきた」と語った。 また、いつからかは明言しなかったが、国防総省の公式メールアドレスからは、「.ml」を含むメールアドレス宛のメールはブロック（送信しようとすると送信者に戻）しているとも語った。DoD下の陸軍、海軍、空軍などの軍のドメイン名はすべて「.mil」だ。 マリに誤送信されるのは例えば、プライベートなメールアドレスで.mil宛に送
期限が切れた後のドメイン名に何が起こるか – Gandi ニュース
ドメイン名にもライフサイクルがあります。ドメイン名が作成され、一定の期間使用され、そして期限を迎えます。しかしドメイン名の一生はそこで完全に終わりません。同じドメイン名を再利用し、別の目的のために使用されることも多いです。 ドメイン名の所有者は期限切れ時期までドメイン名の使い途がない場合も多いですが、ドメイン名の期限切れはわざとではなく、所有者が更新締め切り日を逃してしまうことのほうが多い状態です。 ドメイン名が再度登録されていなくても、そのドメイン名が以前存在していたという事実と記憶は残ります。ドメイン名とホスティングされていたウェブサイトは期限が切れ誰も使えなくなりますが、そのリンク自体や他者のサイト上に貼り付けられたそのドメイン名のリンクは消されずに残り続けます。 既に期限が切れたドメイン名を第三者が取得することで、お金を稼ぐためやウェブサイトへの訪問者を増やすために、そのドメイン名
見分けが不可能な偽サイトがGoogle検索最上位に堂々と表示されてしまう、「i」をURLに含む全てのサイトが信用できなくなる極悪手法
Googleは独自のルールに従って検索結果の表示順位を決めていますが、Googleの広告枠を購入すれば任意のウェブサイトを検索結果の最上部に表示することができます。この広告枠を悪用して人気画像処理ソフト「GIMP」の公式サイトになりすました偽サイトが検索結果の最上部に表示されてしまう事態が発生しました。偽サイトはドメインの見た目までソックリで、インターネットに慣れている人でも見分けることは困難となっています。 Dangerous Google Ad Disguising Itself as www.gimp.org : GIMP https://www.reddit.com/r/GIMP/comments/ygbr4o/dangerous_google_ad_disguising_itself_as/ Dangerous Google Ad Disguising Itself as www
「ならコープ」でシステム障害、商品を配達できず サイバー攻撃か：朝日新聞デジタル
市民生協「ならコープ」（奈良市）で、食料品などの共同購入などに使われているシステムに大規模な障害が発生していることが13日、わかった。商品の受発注をできず、組合員に配達できなくなっている。ならコープは「サイバー攻撃の可能性が高い」とみて、奈良県警に被害届を出した。 ならコープの広報部によると、システム障害は9日早朝に判明。組合員からの商品受注、納入業者への発注を担うシステムがダウンした。県内10カ所にある店舗でも、クレジットカードやスマートフォンでの決済ができなくなっている。共同購入向けの商品発注もできず、14日～11月4日分を配達できない状況という。 外出の買い物が困難な組合員には、牛乳や卵などのセットの予約販売を検討している。 ならコープは「これほど大規模なシステム障害は初めて」といい、対策本部を設置。原因究明や組合員への電話連絡などの対応に追われている。ならコープの組合員は県内に約2
ウクライナ侵攻とインターネット – JPNIC Blog
dom_gov_team 2022年3月11日 IPアドレス インターネットガバナンス ドメイン名 2022年2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、2週間以上が経った今も収まらず、事態が憂慮されます。日本はウクライナを支持しロシアを非難する立場から、支援や制裁を打ち出しており、多くの西側諸国でも同様です。そんな中インターネット基盤に関してどのような動きがあるか、本稿にまとめてみました。 ウクライナ副首相がICANNに対してロシアのccTLDの無効化などを依頼 ウクライナの第一副首相兼デジタルトランスフォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフ氏からICANNに宛てられた2022年2月28日の書簡において、 ロシアのccTLD (.ru , .su , .РФ)の無効化 これらのccTLDに対するSSL証明書の無効化推進 ロシア連邦に設置された2つのルートDNSサーバの無効化 の3点が
コインハイブ事件の有罪判決、破棄自判で「無罪」に 最高裁 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
IPアドレスの例示で xxx.xxx.xxx.xxx を使うな - Qiita
悲劇は起こった… ある日のLINE A氏「IPアドレスについて教えて欲しい！」 B氏「IPアドレスっていうのは xxx.xxx.xxx.xxx っていうフォーマットの…」 A氏「このリンクなに？」ﾎﾟﾁｰ ＼ﾌﾜｰｵ♡／ B氏（YABE） 何が起こったのか LINE や Twitter などの SNS は投稿されたリンクを自動的に飛べるようにしてくれます。 今回不幸なことに、この .xxx というドメインは存在し、xxx.xxx というドメインは登録されていました。 参考： ドメイン (domain)とは |「分かりそう」で「分からない」でも「分かった」気になれるIT用語辞典 ドメイン名の種類 JPNIC そして .xxx ドメインの用途はよりによって… 用途 登録対象 > アダルトエンタテイメント業界用 < >> アダルトエンタテイメント業界用 << >>> アダルトエンタテイメント業界
ぽんぽこせんせい@Web技術講師 on Twitter: "母が最低のWEB制作会社に騙されかけた 運用を委託してた会社に 意図的にサイトを 閲覧できないようにされて 改修を依頼する様に誘導された その前に私がみて403エラーを確認したからよかったものの、依頼してたら数十万騙し取られてたわけだ。 明日、損害賠償を請求する。"
母が最低のWEB制作会社に騙されかけた 運用を委託してた会社に 意図的にサイトを 閲覧できないようにされて 改修を依頼する様に誘導された その前に私がみて403エラーを確認したからよかったものの、依頼してたら数十万騙し取られてたわけだ。 明日、損害賠償を請求する。
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ドコモ口座ドメイン名流出の背景 企業・政府におけるドメイン運用の課題【鈴木淳也のPay Attention】
厚労省のCOVID-19サイト、ドコモ口座…相次ぐ有力ドメイン名のオークション出品で物議【やじうまWatch】
パスワード不要、スマホの指紋認証でPCサイトへログイン ～「Google Chrome 108」が「パスキー」に対応／Windows 11、macOS、Androidで
「緊デジ」ドメインが第三者に取得され無関係なウェブサイトが出現、経産省が注意を呼び掛け【やじうまWatch】
Redirecting
第二のコインハイブ事件生み出さないためには 弁護人らが最高裁無罪判決振り返る - 弁護士ドットコムニュース
