お笑いコンビ、フォーリンラブのバービーさんのFRaU web連載「本音の置き場所」（毎月1回更新）では、バービーさんが日頃から抱いている違和感や社会問題についての本音を自らの言葉で綴っています。 先日、NewsPicks Studiosの生配信番組に出演し、人気番組に携わってきたテレビ制作関係者たちと「バラエティ番組は生き残れるのか？」をテーマに討論していたバービーさん。今回の連載も「バラエティ」についてお届けします。芸人のプロとして長く携わってきたからこそ感じた変化や弊害、笑いに必要不可欠とされる「いじり」、これからのテレビの在り方など、本音をぶつけます。 2020年11月4日発売で、連載が一冊の本『本音の置き場所』にまとまりました！　加筆修正の上、バービーを生み出した料理に関するエッセイ、実際作ってみたレシピ、そしてお悩み相談も書き下ろして加えています。 慰めの言葉をかけられるようにな

2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」（2014年12月1日に廃止）内で、宿泊保育中だった山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん（当時9ヵ月）が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保

中国共産党内の序列で、トップの習近平国家主席とナンバー2の李克強首相の対立が最近、顕著になってきた。 担当分野ではない経済問題にも積極的に口を出し、実現できそうにない大きな目標を掲げることが好きな習氏と、規制緩和を通じて民間企業の力を引き出し、経済の活性化を目指す李氏。両者の間には以前からすきま風が吹いていたが、新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けた中国経済を立て直す方針をめぐり、確執は一層深刻になったようだ。 南北院の争い 「南院と北院の争いは最近、激しくなっている。巻き込まれた私たちは大変だ」 中国共産党の中堅幹部は電話の向こうでこのように漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院（政府）の建物がある。党幹部らは、習近平総書記（国家主席）と李克強首相の経済政策をはじめとするさまざまな対立について、「南院と北院の争い」という隠語を使って表

自費では約５万円、 高額すぎて払えない 「つい最近も、女子高校生２人を診察したばかり。外来診療で、16歳、18歳の細胞診の異常（子宮頸がんの手前、異形成の状態）が出始めています。ワクチンを打っていたら防げたのにと悔やまれます」（産婦人科医・高橋幸子さん） 「HPVワクチン（子宮頸がん等予防）を打つ機会を奪われた若者たちが無料で接種するチャンスをください」 6月1日、大学生と高橋さんら医療関係者有志の会「HPVワクチンfor Me」が、対象年齢を過ぎてもHPVワクチンを公費で打てるように求めるオンライン署名活動を始めた。2020年6月10日現在、署名数は１万7000件を超えた。 この署名活動を受けて、SNSや署名欄には、ワクチンを打ち逃した大学生や保護者などからのメッセージが次々と投稿された。自費でこのワクチンを打つとなると、３回接種で約５万円ほどかかる（２価、４価ワクチンの場合）。「無料期

女子プロレスラーの木村花さんがSNSでの匿名の誹謗中傷に悩まされ命を断ったことをきっかけに、コメント投稿者に対する厳罰化や、運営会社がネット上の言論空間をより厳しく管理すべきだという声が高まっている。 確かに、日本の法制度では匿名で書き込んだ側が圧倒的に有利な立場にある。しかし一方で、厳罰化や管理を強めることが、本当に木村さんの死を繰り返さないための再発防止策になるのか。 勝利までの「長い道のり」 「現時点では、SNSで激しい誹謗中傷に遭ったら、とにかくスマホとパソコンの電源をオフにするしかない」。ネット中傷案件に詳しいある弁護士はこう話す。 ネット上で誹謗中傷を受けた被害者が、発信者を名誉棄損の罪などで訴えたり書き込みの削除を求めたりする場合、プロバイダ責任制限法に基づいて、SNSの運営会社やインターネットプロバイダーにIPアドレス（ネット上の住所）などの発信者情報の開示を求めることがで

まるで動物への命令 「3年前に不動産関係の会社を定年退職し、そのまま再雇用されて事務の仕事をしていたのですが、新型コロナの影響で３月末から出勤していません。それで家でテレビを見る機会が増えたのですが、毎日のように小池（百合子）さんのニュースが流れ、ウンザリしています。 『ロックダウン』『オーバーシュート』みたいな横文字の言葉をやたらと使ったり、『自粛疲れはまだ早い』とか偉そうに言ったり。最近だとテレビに映った途端に、チャンネルを変えることにしています」（都内在住の60代前半男性） 都内の新型コロナの感染者数は、微減と微増を繰り返す、不気味な横ばい状態が続いている。緊急事態宣言は延長され、多くの人がいまだ心休まらない日々を送っているなか、絶好調の人物がいる。小池百合子都知事である。 連日のように都庁で会見を開き、厳しい口調で「外出自粛」を連呼。5月1日の会見では「（感染拡大防止は）誰かがやる

税金もバカにならない 一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る。 このことは、財務

「コロナ退学」が続出へ…？ 学生団体「高等無償化プロジェクトFREE」が4月9日から21日まで大学生や短大生およそ500人に行った、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する調査のよると、およそ4割の学生が「家族の収入が減った、または無くなった」と答え、13人に1人が大学を辞めることを検討していることが分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「アルバイトの収入が減った」と答えた学生も、37.4％、「ゼロになった」と答えた学生が23％で、あわせて6割を超え、とくに親元を離れて自活している学生にとっては、非常にシビアな状況が浮き彫りになった。 このままでは、「コロナ退学者」が続出し、社会の新たなスティグマをつくることになるであろう。大学や、国、自治体、学生支援団体・奨学金団体はなにをしてくれて、何をしてくれないのか。学生とその保護者の知っておくべき情報を精査する。 「学費の支払猶予」を

面接官は人間ではなくAI 新型コロナ禍で対人面接が困難になる中、企業が採用活動にAI（人工知能）を導入する動きが進んでいる。いわゆる「エントリー・シート（ES）」と呼ばれる応募書類のスクリーニングや、ビデオ面接などにAIを使う方式だ。 新卒の就活生や中途採用の応募者らは、パソコンやスマホからインターネットを介してビデオ面接に臨む。その相手となる面接官が、人間ではなくAIになるのだ。 このAI面接官は「あなたの長所、短所は何ですか？」など、様々な質問を入社志願者に投げかける。これに対して返された答えを、AIは「パターン認識技術」などを使って事細かに分析する。この入社志願者がどんな言葉を好んで使うか、あるいは声の抑揚、さらには表情や仕草までも分析する。 特に米国のAI面接官は「仕事中、上司と意見が食い違った場合、貴方は上司を説得しようとしますか、それとも素直に従いますか？」といった難しい質問も

「BEACH」とは何か？ 新型コロナウイルスの感染拡大があらゆる産業に打撃を与えている。中でも、最も直接的な影響を与えた業界の頭文字を並べたものを、俗に「BEACH」というそうだ。 すなわち、旅行のオンライン予約を行う「ブッキングサイト（B)」、スポーツやライブ、イベントなどの「エンターテインメント（E）」、国際線の停止のみならず、国内線の減便に苦しむ「エアライン（A)」、横浜港に寄港した客船により感染源のイメージが世界的に広まった「クルーズ（C)」、そして「ホテル（H)」である。 共通するのは、人の移動と集客に直結する産業であるということだ。 先ごろ観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2020年3月の国内の宿泊施設における延べ宿泊者数は、前年同月比49.6%減の2361万泊。国内客が同41.8%減だったのに対し、外国客は同85.9%減と、ほぼ壊滅した。緊急事態宣言の出た4月以降

新型コロナウイルスの影響で世界経済が壊滅的な被害を受ける中、Eコマースの巨人アマゾンは例外的な強さを発揮。先週、今年第一四半期の売り上げが前年同期比の26％増となる755億ドル（約8兆円）を記録したと発表した。 世界的な外出制限の広がりにより、ネット通販の売り上げが前年同期比で24％増加。また企業向けのクラウド事業も同33％増と好調だった。 しかし逆に最終利益は同29％減の25億ドル。この主な理由は、感染防止策や配達コストなど諸経費の増加だ。こうした傾向は今後も続くと見られ、ジェフ・ベゾスCEOは「利益は当面、減少し続けるかもしれない」と警告。この直後にアマゾンの株価は5％以上も下落した。 宅配ロボットの公道利用を合法化 現在のアマゾンにとって、最大の課題がコスト削減にあることは明らかだ。この目標に向け、同社は既に準備を進めている。 まず配達費を削減するために、「スカウト」と呼ばれる宅配ロ