ＳＩＭロック：解除巡りツイッターで応酬 総務相と孫社長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。 解除方針が発表された２日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を、他社の契約者も利用できるようになる。孫氏は「（解除を）強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。さらに「（国内で割引販売しているアイフォーンが）海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。 原口氏は３日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、いくつかの機種で試行可能」としながらも「（解除すれ
ケータイとクラウドが融合する意義：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ソフトバンクがクラウドコンピューティング事業に参入すると発表した。モバイルを直接の対象とはしていないものの、おそらくそれを見越した動きであろう。構造としては前回の連載で触れた通りの展開と言えよう。 通信サービスが素材や日用品のように位置づけられ、付加価値を取りづらくなってきている中、今回のように通信キャリアが情報システムのレイヤーに付加価値を求める流れは、今後も進むだろう。これはソフトバンクのようにネットワークのインフラ投資が困難な事業者だけでなく、通信キャリア全般の課題でもある。 実際、少し前にはNTTドコモがモバイル・インフラの運用で発生する大量データの分析「ペタマイニング」を行う大規模システムの開発を進めていることが報じられた。これ自体
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