1939年の夏、モンゴルの大草原でソ連軍と日本軍の戦車部隊が大衝突を起こした。ノモンハン事件である。これはモンゴルと満州国の間の国境線を巡る争いである。当時、モンゴルはソ連の、満州国は日本の影響下にあった。 ノモンハン事件 - Wikipedia この争いで日本・ソ連の両軍はそれぞれ数万人の死傷者を出す大きな損失をこうむった。停戦後確定した国境線は八割方、ソ連・モンゴルが主張する通りになり、日本の敗北と言える。 もともと日本軍が壊滅的な損失を受け、惨敗したと考えられていた。しかしソ連が崩壊し、1990年代から、ソ連側の資料が手に入るようになると、ソ連軍の損失も案外大きかったことが判明した。それを以って「実は日本が引き分け以上の戦いをしていたのではないか」と主張する者もいるようだ。少なくとも日本の現場の将兵たちは士気が高く果敢に戦ったのは確からしい。 だが、そもそも一体何のための戦いだったの

前回、私はノモンハン事件を通じて、日本軍がどれほど愚かしかったか、その愚はいまの日本的組織にも引き継がれて、太平洋戦争敗戦の教訓が生かされていないことを指摘した。 日本軍がなぜ巨大な犠牲の果て破れたか、そして、いまもなお日本の製造業が巨大な犠牲を出しつつ世界市場で敗れつつあるのか、その理由を考えてみると、単純な結論にたどり着く。 要するに合理的ではないのだ。 日本的組織はいろんな意味で合理的でない。まず第一に組織の目標がはっきりしていない。たとえばいまの日本企業は、利益の追求が目標なのか、従業員の雇用維持が目標なのか、どうにもはっきりしない。まず組織の存在目的がはっきりしないから、戦略を立てることができない。環境の変化に応じて、作戦を変更することもできない。できることは、組織政治的に安全な「過去の成功に基づいて確立された方法」をなぞることだけである。しかも日本人はそれを徹底的にやる。奇形的

これまでニュージーランドの2つのPTAを見てきた。 PTAに興味があり、活動する余裕と意欲がある人だけが参加し、「やりがい」を実感しながら会をまわすやり方に感銘を受けた。 時に資金集め活動などでがんばる保護者たち（主にお母さん）を見ると、この手の活動は、やりたい人こそやるべきであり、やりたくない人はやってはいけないのだ、とすら感じるほどだった。なぜって、やりたくない人を無理に束ねてしまったら、活動はどうしても萎縮する。自由闊達で、前向きな意欲よりも、重苦しい義務の方が勝ってしまう。これは、日本で起きていることだと思う。 「やりたい人こそやるべき」と「やりたくないなら、やってはいけない」という、暗黙裏の原則は、PTAのみならず、この国の教育制度の根幹を支える、学校理事会制度、さらには各種社会活動にまで、貫通しているエートス（慣習）だと感じるようにすらなった。 その一方で、ニュージーランドのP

「ライター規制」という見出しを見て、一瞬、ハッとした。 「なぜだ？」 と思ったからだ。 「どうしてオレらが規制されねばならんのだ？」 と。 が、すぐに思い直した。この記事は、原稿を書くライターの話ではない。たぶん、火をつける方のライターの話だ。最近、子供の火遊びが原因で、何件か痛ましい事故が続発していたことでもあるし、記事は、それらの事件を受けたものなのであろうな、と、ここまでのところを考えるのに費やした時間は、全部で0コンマ2秒ほど。さよう。新聞をナナメ読みにする時、われわれは、非常な速度で情報処理をしている。 つい先日、「ためしてガッテン」という番組を見ていたら、速読術の話をやっていて、その中で、訓練を受けた人々が新聞を読む時に、見出しのカタチに圧縮された紙面を一瞥することで、巨大な情報を処理しているのだというお話を紹介していた。うむ。特に訓練など受けていなくても、日々新聞を読んでいる

あ～あ、がっかりです。担当Ｙ氏が"カミ"媒体に異動されたことは既報の通り（「日経ビジネス　アソシエ」に決まったそうです。みなさんご祝儀代わりに最新号をぜひ一冊！）。新しい担当編集さんと心機一転これから再スタート……というところで、のっけから"放送事故"です。ご愛読いただいている方々はお気付きでしょう。はい。先週金曜にUPされた記事が、当日発行のメルマガからすっぽり抜け落ちていたのですね。故に金曜日は多くの方がupされたことに気付かれないまま華麗にスルーされたワケでございまして……。月曜朝発行のメルマガで慌ててフォローはしていただいたものの、読者の方々に気づいていただけなかった、という悔しさは消せません。担当者が変わっただけで、かくも仕切が悪くなるものなのでしょうか……え？　なに？　今回はまだＹ氏の担当だったって？　何をしてやがるんでございましょう、マッタク……。 というワケで二週連続で特別

厳選Linuxフリーソフト100 Linuxのデスクトップを便利にするフリーソフト、ゲームも遊べる 2024.02.28

いま最も“クール”なIT企業といえば、米アップルであろうか。最近米国で発売したiPadは、日本でも注目の的。「なぜ、こういうデジタル機器を日本企業がつくれないのだろうか」と考えると気が重くなるが、ある昔話を思い出した。あまりのクールさゆえに、アップルのプレゼンを中断させてしまった日本製のデジタル機器があったことを。既存の市場をデジタルで塗り替え、日本企業が独占的地位を築くきっかけとなった、あの伝説の機器である。 そのデジタル機器とは、カシオ計算機が1995年3月に発売したデジタルカメラ「QV-10」である。デジカメはそれ以前にも他社から製品化されたことがあったが、手頃な価格のうえ、液晶画面で撮ったその場で画像を確認できることなどが消費者に受け、大当たりした。この成功で突如として、デジカメ市場が誕生した。今日の日本製デジカメの隆盛は、このQV-10から始まったと言ってよい。 当時このデジカメ

厳選Linuxフリーソフト100 Linuxのゲームでプログラミングセンスを磨く、ファイル操作も楽々 2024.02.29

米Apple社が2010年4月3日に米国で発売，日本では5月28日から発売するタブレット型コンピュータ「iPad」に関連する記事の一覧です。 識者はこう見る 【その8】「指」というより「手」のスケールに近くなっている ソフトディバイス　代表取締役の八田晃氏(2010/5/19) 【その7】しっかりとした「世界観」を持ったものづくり 野村證券 企業調査二部の秋月学氏(2010/5/18) 【その6】もうノート・パソコンは持ち歩かない Small Society社PresidentのRaven Zachary氏(2010/5/17) 【その5】Apple社のものづくりに注目 アイサプライ・ジャパン　副社長の南川明氏(2010/5/14) 【その4】「カジュアル・コンピューティング」市場を拓く ヤッパ社長の伊藤 正裕氏(2010/5/13) 【その3】インタラクティブ・テレビに応用できそうだ ア

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

ここ数日、今春に企業に入社した新人社員と数回にわたって接する機会があった。 大卒で80.0％という2000年以降では最も低い就職内定率を記録した昨年の就職戦線（厚生労働省・文部科学省調べ、今年2月1日時点）。その激戦を勝ち抜いてきた彼らの様子を伺うために、新卒社会人の研修に参加したり、彼らを集めて話を聞いたりした。 彼らに会って抱いた率直な印象は…。とても「元気」というものだった。 就職先が第1志望ではなかったとする人でさえも、「不安はある」と打ち明ける一方で、非常に前向きな姿勢を示していた。 社会人になって意気揚々としている彼らを「元気」などと形容することに対して、「当たり前だろう」と違和感を持つ人もいるかもしれない。だが、彼らの元気さは、私にはかなり意外だった。なぜなら、これまで講演会や研修、あるいはインタビュー調査などで接してきた新入社員は、概して「元気」がなかったからである。 中堅

年金記録の改ざん問題など、公的年金制度に不安を感じてる人は多いはず。こうした不安は退職後の生活に対する見方も、悲観的にさせているようだ。 退職後の生活について楽観的に感じているのはアジアの4カ国（インド、マレーシア、中国、タイ）に対し、悲観的なのは7カ国（日本、ハンガリー、ポルトガル、フランス、ドイツ、イタリア、チェコ共和国）。中でも、最も悲観的なのは日本であることが、保険・金融グループAXAの調べで分かった。 悲観的に考えている7カ国のうち6カ国は、就労者の大半が自国の年金制度について「危機的状況にある」または「深刻な問題を抱えている」と認識。特に日本、ハンガリー、ポルトガル、ドイツではその割合が4分の3を上回っている。さらに公的年金の「受給額が減る」と回答したのは、日本が最も多く94％、逆に最も少なかったのは中国で15％。「退職後の生活について楽観的か悲観的かは、自国の公的年金制度をど

欧州の歴史書の記述は、古代メソポタミアやエジプトで始まる。しかし、それは欧州の歴史に先立つ事象として語られ、現代の欧州に至る直接的な起源は古代ギリシャに求められるのが普通だ。今回は、そのギリシャが欧州の根源を揺さぶる震源地となっている。 当面の資金繰り問題は回避 3月25日、昨秋以来のギリシャ財政危機への対応策で欧州首脳は合意に達した。ギリシャは昨年秋の総選挙の結果、政権交代が実現し、新政権のもとで財政状況を精査したところ不適切な処理が発覚、2009年の財政赤字が従前の公表値の4倍にものぼるGDP比12.7％に達することが明らかになった。 ドイツとギリシャ国債の利回り格差は、2001年のギリシャのユーロ参加からリーマンショックまで平均0.3パーセントポイント程度で推移していたが、金融危機と、財政赤字の大幅上方修正を受けてギリシャ国債の信用力が低下。利回り格差は一時4パーセントポイント近くま

■アジア経済と「アジア経済戦略」 今年、日本はAPEC（アジア太平洋経済協力）の議長国を務める。APEC事務局・日本代表プログラムディレクター・河本雄さんは、アジア経済・アジア市場についての重要性と戦略について講演を行った。 「昨年は金融危機の余波が、世界の実態経済に大きく波及した。2008年秋以降、大幅な世界経済の悪化を受け、09年は日米欧等先進国の需要が喪失。表1は昨年10月にIMF（国際通貨基金）が作成した資料を図式化したものだが、昨年の最低数値から2014年まで上昇傾向にある。上昇している国の半分以上がいわゆる新興国であり、その大半がアジア地域。つまり、これらの国々が、世界の経済成長をけん引していくことが予想されるということです。世界GDPの4分の1を占めるアジアをはじめ、新興国への期待が高まっています」 河本さんによれば、アジア市場は大きく成長する地域として期待されている。背景に