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  • 山口県の土木工事で「入札排除」疑惑、一部業者が甘い汁を吸う“構図”も

    1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 山口県岩国市「玖西(くせい)地区」での山口県発注土木工事の一般競争入札を巡り、不当な入札排除の疑いが浮上している。地場の大手2社しか実質的に落札できない仕組みとともに、同地区における一部業者だけが甘い汁を吸える構図についても解説する。(東京経済東京部長 井出豪彦) 土木工事の一般競争入札で 「不当な入札排除」の告発 山口県岩国市「玖西(くせい)地区」。2006年に岩国市と合併した旧・玖珂(くが)町と旧・周東町をあ

    山口県の土木工事で「入札排除」疑惑、一部業者が甘い汁を吸う“構図”も
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    coalmine 2023/03/28
  • 日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日の最低賃金は あまりにも低すぎる 私は、日の最低賃金は低いと思っています。2020年はコロナ禍を理由に最低賃金はほぼ据え置きでした。今年もコロナ禍が理由にされるのだと思いますが、それで国民の生活が成り立つのかという疑問が湧いています。 厚生労働省が公開している最新の最低賃金

    日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」
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    coalmine 2021/06/04
    食管法時代のコメ流通の記述がいい加減すぎて読む気にならん。例えば、自主流通米は政府米よりも高く流通してたしそもそも違法ではない。違法なのは自由米だがこれだって安くはない。全量買い上げの時代だぞ。
  • ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】

    ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。(ダイヤモンド編集部 中村正毅) ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。

    ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
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    coalmine 2021/02/17
    昔の商店の掛売りがちょっと姿を変えて復活したって感じかな。
  • 貴乃花と宮沢りえ「破談の真相」、週刊誌現場の嘘みたいな本当の話

    きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか?元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 文芸春秋に入社して2018年に退社するまで4

    貴乃花と宮沢りえ「破談の真相」、週刊誌現場の嘘みたいな本当の話
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    coalmine 2020/12/21
    "この記事以降、メディアもプライバシー侵害の問題を真剣に考えるようになった" で、今は訴えてこない皇族の破談ネタってわけ?
  • アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】

    ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI

    アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】
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    coalmine 2020/04/10
    アマゾンペイのQR決済開始当時にニュースを見て、なんでアマゾンともあろうものが、なんともいなげなところと提携するなあと不思議に思ったが、こうなるとますます不可思議だし興味深い。
  • JR3社「新幹線にSuicaで乗れる」新サービスから見える駅改札の未来像

    1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東日、JR北海道、JR西日の3社が3月から、ICカードを用いた新幹線のチケットレスサービスを開始する。新サービスを裏で支えるのは、クラウド化されたSuicaシステム。そして、この新システムの未来

    JR3社「新幹線にSuicaで乗れる」新サービスから見える駅改札の未来像
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    coalmine 2020/02/17
    今のEX-ICとかEX予約とかe5489とかも、いまいち理解せずにそのときそのときで適当に使っている。誰か整理してくれないかな。
  • ソフトバンクが農業流通に殴り込み、JA全農に対抗する大本命が始動

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。JA全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に格始動したのだ。(ダイヤモンド編集部 千木啓文) これまで多くのIT企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくJA全農や卸会社など従来のプレーヤ

    ソフトバンクが農業流通に殴り込み、JA全農に対抗する大本命が始動
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    coalmine 2019/08/30
    数年前に米卸への風評被害記事を書いた記者だね。元日農記者が書くには杜撰だったが誰かの意図を汲んでたのかね。まあ、これも冒頭から取ってつけたような進次郎ヨイショではじまるが・・・。
  • 『サピエンス全史』の著者が「21世紀はSFが最重要」と言う理由

    ビジネスリーダーよ、SFを読め! 技術イノベーションがビジネスと社会を激変させる時代。非連続な変化を読み解くには、ビジネスリーダーはどんな「知」を装備するべきか?『サピエンス全史』著者のハラリ氏は「SFが最重要だ」という。話題沸騰中の中国SF、『三体』を書いた劉慈欣氏の独占ロングインタビューなど、今までにないビジネス教養指南を全5回で解説。 バックナンバー一覧 ビジネスパーソンにとって、「SFを愛読している」と言うのはためらいがあるかもしれない。現代社会に生きる上で重要なのは、金融や会計のような専門知識、英語のような実用スキル、過去に実際に起こった歴史など。これらに比べてSFが語る虚構の世界は、大の大人が時間を費やすにはふさわしくない、そう考えている人は少なくない。ところが世界の知の巨人はむしろ、SFを読むことを推奨している。(ダイヤモンド編集部副編集長 杉りうこ) 70年前のSF小説

    『サピエンス全史』の著者が「21世紀はSFが最重要」と言う理由
  • 地方に必要なのは、始めることより「やめる」こと | 地元がヤバいと思ったら | ダイヤモンド・オンライン

    札幌・盛岡・女川・山形・福井・甲府・熱海・勝川・城崎・小倉・長崎・熊・鹿児島…全国各地の「未経験者」400名が実践したノウハウを大公開! なぜ、地方は衰退するのか? 18歳にして全国の商店街が共同出資する会社の社長に就任し、すでに20年近く地方でのビジネス分野で奮闘し、酸いも甘いも経験してきた木下斉氏は、その理由を「稼ぐ力」の不足だと指摘する。 新刊『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門』の発売を記念して、稼ぐ力のヒントを木下氏に語ってもらった。 経済効果というインチキ数字に惑わされてはいけない ――地方において「稼ぐ」といっても、なかなか難しい印象があります。 たしかに、地方で稼ぐのは「言うは易く行うは難し」です。私もずーっと奮闘しながらここまできたので、その気持ちは痛いほどわかります。実際に稼いでも、妬まれたりいろいろと文句を言われたりするのが地方活性化分野の難しさ

    地方に必要なのは、始めることより「やめる」こと | 地元がヤバいと思ったら | ダイヤモンド・オンライン
  • てるみくらぶ破綻に見る、賢い消費者も見抜けない「格安」の罠

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 格安旅行会社「てるみくらぶ」が、巨額の負債を抱えて破綻した。利用者が予兆を見抜くことはできなかったのか。実は、過去の同様の事例を考えると、それは非常に難しかったと言える Photo:読売新聞/アフロ てるみくらぶ破綻で悲鳴噴出 予兆は見抜けなかったのか? 格安旅行会社「てるみくら

    てるみくらぶ破綻に見る、賢い消費者も見抜けない「格安」の罠
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    coalmine 2017/03/31
    ディスカウント品を漁るのはささやかなリスクの代償としてささやかな金を浮かせてるというだけで、べつに賢い訳じゃない。
  • 偽装米問題、疑惑の米卸のウソを小泉進次郎氏が指摘

    小泉氏は衆院農林水産委員会で、コメの産地偽装疑惑を報じた誌報道(詳細は週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」)後の農水省の対応などを質した。 その中で、京山が13日に発表した文書に「農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになる」という記述があることを指摘。農水省に「依頼」を受けたのかを確認した。農水省幹部は「全くそういう事実はない。それは違うと京山に申し入れている」と答えた。 小泉氏は、産地偽装の疑いを否定している京山には真摯な態度で疑惑を払しょくする責任があるとの認識を示した上で、「農水省に依頼していないのに、依頼したと発表するのはどういうことかと思う」と述べ、京山の姿勢に疑問を呈した。 実は、首を傾げざるを得ない京山の対応はこれだけではない。 14日午後3時にも同社ホームページで「2月10日より農水省、京都府から14日現在で延べ39人の調査員を受け入れ、全面

    偽装米問題、疑惑の米卸のウソを小泉進次郎氏が指摘
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    coalmine 2017/02/16
    なんか、微妙な感じになってきたな・・・京山、ダイヤモンド、小泉・・・どいつもこいつも怪しい。
  • 「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入

    ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はJAグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。(週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より) JAグループ京都の米卸「京山(きょうざん)」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 JAグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを

    「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
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    coalmine 2017/02/13
    楽天の客はバカ舌だとみくびってるのか?農家にしても古米を混ぜてもバレないとタカを括ってるのが多い。生産地、生産者の舌のレベルが消費地、消費者に対して低すぎるから、なめたまねをする。
  • 消費者利益無視で血税を無駄遣い TPP「コメ輸入枠拡大」は誰のためか

    いとう・しょういち/九州大学大学院 農学研究院 農業資源経済学部門 料農業政策学 教授。1953年宮崎県生まれ。宮崎大学農学部卒業、日農業新聞社記者の後、留学。米国アーカンソー大学大学院修士、テキサスA&M大学大学院博士号(農業経済学)を取得。ワシントンのIFPRI(国際料政策研究所)上級研究員、鳥取大学農学部教授などを経て現職。専門分野は料農業政策、世界の穀物の需給政策、貿易及び潜在的生産能力。「世界のコメ学際研究グループ」を組織し、シンポジウムを国内外で毎年開催。また、ホームページにて、世界200ヵ国・地域に及ぶ「世界の料統計」(4ヵ国語・毎月更新)、国際価格のデータや種々の研究成果を掲載し、国内外に向けて情報発信している。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナン

    消費者利益無視で血税を無駄遣い TPP「コメ輸入枠拡大」は誰のためか
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    coalmine 2016/01/29
    たぶん国産米にとって脅威になるのは、カルローズみたいな中途半端なコメよりも、バスマティ米やイタリア米などキャラの立ったコメじゃなかろうか。
  • 黒幕発覚はこれから!?廃棄食品横流し事件の深い闇

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一

    黒幕発覚はこれから!?廃棄食品横流し事件の深い闇
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    coalmine 2016/01/26
    クライアント側が横流しによる転売収入の存在を前提にしないと出来ない見積だってことが常識的に判ってたとしたら、、、ってこと?
  • 上客のふりをしてノウハウを盗む「パクリ文化」の会社

    リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

    上客のふりをしてノウハウを盗む「パクリ文化」の会社
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    coalmine 2015/09/15
    大手だけでなく中小企業同士もえげつない。
  • 消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10%に引き上げる際、品などに軽減税率(複数税率)を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額

    消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ
  • 機械に奪われそうな仕事ランキング1~50位!会計士も危ない!激変する職業と教育の現場

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志) 今年7月15日、東京大学発のITベンチャーNicogory(ニコゴリー)は、法律相談に応えるウェブサイトをオープンした。 このサイト、ユーザーが抱える悩みに関する法律情報の提供から専門家への依頼まで、それぞれの事情に応じたノウハウをワンストップ型で提供するものだ。人工知能などを用いて、煩雑な手続きを簡素化することを目指している。 2013年に起業した代表の浦野幸さんは、現役の

    機械に奪われそうな仕事ランキング1~50位!会計士も危ない!激変する職業と教育の現場
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    coalmine 2015/08/20
    機械が労働を肩代わりしてくれるユートピアにならず、機械が食い扶持を奪ってくディストピアになってしまうのが現実ってのは、やっぱりおかしい。浮いた労働力相当のものはどこへ消えた?
  • 日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド

    日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
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    coalmine 2014/10/25
    社会問題に関心が高いふうに装ってる人ってMacユーザーが多いというのは皮肉。
  • 農業にこそTPPは必要 このままではコメは安楽死

    東京大学法学部卒業。同博士(農学)。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』(講談社)、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』(ダイヤモンド社)、 『農協の大罪』(宝島社新書)、『農業ビッグバンの経済学』(日経済新聞出版社)、『環境と貿易』(日評論社)など。 山下一仁の「農業立国論」 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大詰めを迎えている。TPP反対派の一大論拠は、TPPを認めれば、日の農業が崩壊して、料自給率の低下を招き、の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して

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    coalmine 2013/12/17
    財政による価格低下分の補填という案に感じる疑問。供給過剰による価格低下=財政負担増に対して農家の感覚がルーズにならないか?、食管法時代の逆ザヤ問題と同じことにならないか?、受益者負担が妥当でないか?
  • わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料

    1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日の優先順位 東日大地震による被害は未曾有のものであり、日はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

    わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
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    coalmine 2013/06/05
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