DXの機運の高まりもあり、プロダクト開発にかかる期待は大きい。ただ、開発チームのマネジメントは高度化しており、「どのようにマネジメントスキルを身に付ければいいか」と悩む人も多いだろう。本稿は「DX時代に必要なマネジメントスキル」について解説する。 DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を聞かない日はありません。業種にかかわらず多くの企業が新しい価値を創出する取り組みを進めています。DXは単に業務をデジタル化するだけでは実現しないため、「価値あるプロダクト」をどのように作るかが重要になります。 そういった背景もあり、プロダクト開発にかかる期待は大きく、開発マネジャーの負担も増すばかりです。自身のマネジメントスキルをどう成長させるか、もしくは後進のマネジャーをどのように育成すればいいか悩んでいる人は多いのではないでしょうか。 そこで本稿は、著者が考える「マネジメントスキルの基礎的な
メディアエクイティ株式会社は2022年2月10日に、同社が運営しているイラスト・ツイートなどデジタルデータのNFTを日本円で簡単に発行・販売できるNFT発行サービス「HEXA(ヘキサ)」に、Play To Earn機能の第一弾が搭載されたことを発表しました。この機能は売れるNFTを当てるとポイントを獲得することができる機能となっており、獲得したポイントは"NFT購入チケット"と交換することができると説明されています。 【PR】本サイトはアフィリエイトプログラム・プロモーションによる収益を得ています。 HEXAに「Play To Earn機能の第一弾」搭載 メディアエクイティ株式会社は2022年2月10日に、同社が運営しているイラスト・ツイートなどデジタルデータのNFTを日本円で簡単に発行・販売できるNFT発行サービス「HEXA(ヘキサ)」に、Play To Earn機能の第一弾が搭載された
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 大手行が主導する少額送金のスマートフォン決済サービスに地方銀行などが加わることが分かった。サービスは9月に開始し、27行がまず参加する。一部の大手行は無料での提供を検討している。通常の銀行振り込みより利用者の送金コストが割安になる見込みだ。 三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの大手5行は「ことら」と呼ぶ10万円以下の少額専用の送金サービスを9月から始める。このほかに横浜、千葉、静岡...
日本初 売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」 2月10日より提供開始~不動産売買にワクワクと手軽さを!「カウカモ」を運営するツクルバから住まい売買の新サービス登場~ 中古住宅のオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」を展開する株式会社ツクルバ(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO 村上浩輝、以下「ツクルバ」)は、2022年2月10日より住まいの売買に手軽さとワクワクをもたらす新サービス「ウルカモ」を提供開始します。(https://cowcamo.jp/urucamo/) 「ウルカモ」は、持ち家の売却を検討する方(以下「売却検討者」)が住まい情報を手軽に投稿して、中古住宅の購入を検討する方(以下「購入検討者」)がその投稿にリアクションをすることができる、日本初(※1)の売り出し前中古不動産の売買意向のマッチングプラットフォームです。実際に売却活動に移行した
「コストをかけずに予約フォームを導入したい」「難しいことはせずにサクッといい感じの予約フォームを作りたい」という人にとっての心強いツール「SelectType」に、お客さんが「予約の開始時間」と「終了時間」を自由に決められる「予約時間選択方式の予約フォーム」が登場しています。SelectTypeの特長である「豊富なテンプレートのうち好きなものを選ぶだけで予約フォームが完成する」という便利な点はそのままに、より多くの顧客ニーズに対応してさらなる顧客獲得に役立てることができそうだったので、実際に使ってみました。 予約システム SelectType | 高機能でデザインも美しい予約フォーム&予約台帳付き予約システムを無料で https://select-type.com/reserve.php ・目次 ◆1:SelectTypeで作成できる予約時間選択制フォームはこんな感じ ◆2:無料版アカウン
アスキーは、AI、ウェアラブル、HR、ロボットにとどまらないさまざまな事業者が集結するビジネス交流イベント「JAPAN INNOVATION DAY 2022 by ASCII STARTUP」を3月11日(金)から18日(金)にかけて東京・赤坂にて開催します。3月18日に会場で出展する、先端テック出展ブースの紹介第2弾をお届け! ■■JAPAN INNOVATION DAY 2022無料チケットはコチラから!■■ ■■ Peatix | イベントレジスト ■■ ●エバーブルーテクノロジーズ株式会社 『エバーブルーテクノロジーズ』 風力を動力として利用した帆走の自動化技術を通して、持続可能な社会の実現に貢献することをミッションとし、自動航行で動くヨットなどの水上モビリティの開発を進め、日々実証テスト・デモンストレーションを実施、ソリューションの提案をしている。 今後、陸上交通の電力化で起こ
「お前らのせいで面接落ちた。どうしてくれるんだ」 怒りの電話が掛かってきたのは、2021年10月上旬のことだった。受けたのは、ある“部屋”を管理する会社のコールセンターだ。 「リズムが崩れてうまくパフォーマンスできなかった」 どういうことか。興奮を収めて話を整理すると、全体像が見えてきた。 クレーム電話の主(以下、A氏)は、転職面接で不合格になってしまったという。そして、その面接を受けた場所が、時間単位で利用できる個室型のワークスペースだった。面接の時間に合わせて予約した都内の1室に向かうと、そこには前の利用者(B氏)がいた(図1)。時間貸しのスペースなので、自分の予約時間まで待つことにした。 問題が起こったのはここから。A氏の利用時間になっても、B氏が部屋から出てこなかったのである。 部屋の扉をノックするA氏。それでも先客のB氏は出てこない。面接の約束時間が迫るA氏は仕方なくコールセンタ
ビジネスに不可欠でありながらも、複雑で手間がかかる上に、さまざまなリスク要因に契約業務。コロナ禍でデジタル化が進み、紙の契約書と電子契約書が混在することで、対応も管理もますます複雑化するといった問題が生じています。そんな中、紙の契約書も電子契約書も一元管理でき、従来のアナログ業務も代行する、クラウド契約業務サービス「Contract One(コントラクトワン)」がリリースされました。本記事では、同サービスの正式提供にあたり、Sansan株式会社が実施したメディア向け発表会をお届けします。後半では「Contract One」で解決できる課題や、導入のメリットなどを詳しく解説しています。 電子契約サービスを導入しても、紙の契約書がなくならない 松尾佳亮氏(以下、松尾):みなさん、はじめまして。Contract One Unitの松尾と申します。私から「Contract One」の詳細についてご
本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 Monthly Pitch!新着スタートアップではMonthly Pitch編集部と協力し、毎月開催されるピッチ登壇社から特に注目のスタートアップを毎週ご紹介していきます。 サービス概要:アフリカでは金融サービスが未発達であるため、無担保ローンを借りるのが非常に難しい。特に労働環境が過酷であるにも関わらず報われていないのはタクシードライバーだ。HAKKI AFRICA は、アフリカの中古車に特化した BNPL サービス「HAKKI」を開発・提供。電子マネー(M-PESA)の利用履歴から、多重債務を減点、タクシー売上の週ベースの安定性を加点評価し、タクシードライバーの信用評価からローン審査を実施、車を購入できる機会を提供する。 Monthly Pitch編集部はココに注目:HAKKI AF
Image credit: COUNTERWORKS ポップアップストアのためのスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営する COUNTERWORKS は20日、商業施設向けにスペースの貸出管理 SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」をローンチした。ShOPCOUNTER Enterprise の第一号ユーザとして、COUNTERWORKS の投資家(2020年7月実施のシリーズ B ラウンドで参加)でもある丸井が採用した。 SHOPCOUNTER は2015年5月に正式ローンチ。以来、ポップアップストアのためのスペースを借りたい運営者と、そのためのスペースを貸したいオーナーをつなぐサービスを運営している。短期のテナントという観点では、ポップアップストアだけでなく、商品、ブランド、サービスのライフサイクルが加速するに
コロナ禍によってリモートワークが浸透し、情報システムを取り巻く環境は大きく変化している。しかし、そうした変化にセキュリティに関するポリシーや業務環境の改善が追いついていない組織も散見される。新たなIT環境に適応したシステム運用がされていないためにセキュリティインシデントが発生した事例もある。そこで、そうしたワークスタイルの変化にあわせて見直すべきセキュリティ対策のポイントや注意点について、株式会社川口設計 代表取締役の川口 洋氏が2021年11月15日から26日に開催したCanon Security Days 2021で解説しました。 コロナ禍で変化したIT環境 サイバーセキュリティへの関心は年々、高まっている。2000年以降の国会会議録で「サイバー」を含む文言が用いられた数を図示すると、その増加傾向は明らかだ(図1)。2000年7月には沖縄でサミット(主要国首脳会議)が開催されたが、その
Image credit: xID GovTech スタートアップ xID(クロスアイディ、旧社名 blockhive)は19日、約2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、スカラ(東証:4845)、クレディセゾン(東証:8253)の CVC であるセゾン・ベンチャーズ、SOMPO ホールディングス(東証:8630)のデジタル事業子会社である SOMPO Light Vortex。 xID は2020年から、xID が開発したブロックチェーンベースのスマホ認証アプリ「xID」を開発、デベロッパ向けには SaaS ベースで xID API を提供している。2020年8月には、xID が導入された自治体向け電子申請サービス「LoGo フォーム電子申請」の石川県加賀市をはじめとした実用化を開始し、2020年1月現在、全国の200を超える自治体で電子申請サービ
仮想通貨を使わないNFTプラットフォーム 中国の政府関連団体が主導するブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)は1月末、暗号資産(仮想通貨)を使わないNFT(非代替性トークン)インフラをリリースする計画だ。サウスチャイナ・モーニングポストが報道した。 このインフラは「BSN Distributed Digital Certificate(BSN分散型デジタル証明、略称BSN-DDC)」と呼ばれるものだ。中国の企業や個人開発者が、NFTを管理するユーザーポータルやアプリを構築できるようなインフラを提供する。購入やサービスの手数料は、人民元のみで決済可能だ。 BSNに技術サポートを提供するRed Date TechnologyのHe Yifan CEOは、中国ではビットコイン(BTC)など仮想通貨が禁止されているが、これらの資産を使わない限り、NFTは「中国で法的な問題はない」と語ってい
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