【尾崎文康】民間人校長３５人を来春採用する予定の大阪市教委は、１０月上旬の最終面接で、１人あたりの面接時間を昨年の２倍の３０分間にする方針を固めた。「これまでより丁寧に人物評価をするのが狙い」（担当者）という。 　今春就任した民間人校長１１人からは、辞職者やセクハラの処分者が出たほか、トラブルも相次ぎ、市議会で批判された。市教委幹部は「面接が短い、という指摘が校長自身からもあった。より人物重視で取り組む」と選考方法の改善を約束した。面接時間は倍になるが、議員からは「それでどうやねん、という話だ」などと不満も。 　市教委はすでに書類選考と面接で全国１４３人の応募者を７１人に絞った。最終面接では、市教委幹部、教育委員、外部の企業人らが面接官を務める。 関連記事セクハラ発言や教頭土下座…民間人校長、新たなトラブル9/20民間人校長セクハラで更迭・減給　大阪、児童の母ら被害9/10民間人校長、セク

神奈川県教育委員会が教科書選定に介入し、実教出版の日本史教科書を希望した県立高校に再考を促したことを受け、該当の全２８校が他社の教科書に変更した。６日、具志堅幸司・県教育委員長が明らかにした。 　県教委は７月２４日、国旗掲揚と国歌斉唱について、実教出版の教科書が「一部自治体で強制の動きがある」と記載していることが県教委の方針と合わないとして、２８校に再考を促した。関係者によると、ある校長は「変更しなければ、いろいろな団体の攻撃にあう」として、社会科教諭の反対を押し切ったという。 　実教出版の記載を巡っては、東京都教委が６月、「使用は適切でない」と通知、大阪府教委が７月、「記述は一面的」とする見解を示している。 最新トップニュース

経済的な理由で進学できなかったり、奨学金が返済できなかったりする若者の支援について、文部科学省の検討会は、無利子の奨学金の拡充など負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 ２９日、文部科学省で開かれた検討会には、大学や奨学金を貸し出している団体などから８人の委員が出席しました。 文部科学省によりますと、年間１３０万人余りが利用する日本学生支援機構では就職難などで奨学金の返済が滞っている人がおよそ３３万４０００人、滞納金は９２５億円に上っています。 返済が滞った場合の利息は現在、年に１０％ですが、検討会では、利息を引き下げたり、無利子の奨学金を拡充したりして負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 また、返済の必要のない奨学金も必要だとして、授業料の免除ではなく本人に給付する仕組みにすることで、進学先の選択の幅が広がるのではないかと指摘しました。 検討会では、それ

栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

兵庫県高砂市立中学校の運動部の父母会役員が、文部科学省の要請で市教委が生徒に体罰の有無を尋ねた実態アンケートについて、顧問教諭の体罰を報告しないように部員の保護者たちに求めていたことがわかった。体罰があったと答えた生徒の保護者に、役員が内容の訂正も要求。市教委は、学校側しか知らないはずの回答内容が父母会側に漏れた経緯を調べている。 　市教委によると、この中学校は２月１９〜２１日、２０１２年度中に発生した体罰の有無について、記名式のアンケートを実施。生徒には自宅で回答を記入させ、封筒に入れて担任に提出させた。学校単位で集約するため、校長と教頭が一度開封して確認後、厳重に保管していたという。 　複数の父母会役員はアンケートの実施期間中、運動部所属の生徒の保護者らに電話やメールで「お世話になった顧問に迷惑がかかるといけないので、調査には『体罰なし』と回答するよう子どもに伝えてほしい」などと求めた

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。 声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。

既成政党に高まる不信感を背景に、多くの塾生を集めた維新政治塾の１期生が“卒業式”を迎えた。「衆院選の候補者養成機関」という触れこみで始まったものの実際に当選したのは１６人のみ。当初掲げられた理想とのギャップに塾生の不満もくすぶるなか、政界進出に望みをつなぐ一部を除いた大半の塾生は元の生活に戻るとみられ、今夏の参院選に向けて募集する２期目でその真価が問われる。　維新塾は「３００人擁立、２００議席獲得」という目標を掲げ、昨年３月開講。月２回ペースで行われた講義は多人数が一堂に会する座学が中心で８８８人中、立候補できたのは６９人で当選は１６人と低迷した。　塾長で日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日の定例会見で「ものすごい政治家養成塾になった」と自画自賛したが、塾生で奈良市のＮＰＯ法人理事長の男性（３３）は「もう少し実践的なところまで講義してほしかった」と注文。関西地方の３０代の公務員男性は

大阪市立桜宮(さくらのみや)高の体罰問題に対する橋下徹市長の一連の発言に対し、熊本市の幸山政史市長は２３日の定例記者会見で、「教育に対する政治介入に限りなく近い」と批判的な見解を示した。 橋下市長は、体罰問題に絡み、同高の教員すべての入れ替えや、入試の中止要請を教育委員会が拒否した場合は予算を執行しない考えなどを示してきた。 幸山市長は、記者会見で一連の発言への見解を問われ、まず、大阪市が取るべき対応として、〈１〉自殺の原因究明〈２〉当事者や監督責任者の責任問題の対処〈３〉再発防止策の策定――などを挙げた。 そのうえで、「これから調査に入ろうとする途中であり、（橋下市長の発言は）一部の情報で感情的な発言につながっているのではないか」「過激な発言で自分の思い通りにさせるという手法にはとても違和感を覚える」と指摘。さらに、政治的介入に近いとの考えを述べ、「改めて、教育委員会の政治的中立性の必要

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市の橋下市長は、今の桜宮高校の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に求めていることが、関係者への取材で分かりました。 今回の問題を受けて、大阪市の橋下市長は、桜宮高校のこの春の入学試験について、「桜宮高校の体育科の伝統は完全に間違っていた。これまでの伝統を断ち切る必要がある」として、普通科は予定どおり行うものの、体育科とスポーツ健康科学科の入学試験は中止すべきだという考えを示し、大阪市教育委員会も中止するかどうか検討を進めています。 さらに橋下市長は、桜宮高校の普通科の入学試験を予定どおり行う場合でも、今の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に対して求めていることが関係者への取材で分かりました。橋下市長は「お茶を濁すような人事は、だめだと思う。校長や教員の総

体罰について語る桑田真澄さん＝１１日午後、東京都新宿区、越田省吾撮影 　【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。 　私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。 　早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。 　体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％でした。「意外に少ないな」と思いました。 　

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１１日、山口県下関市で街頭演説し「消費税率を５％上げても毎年増える社会保障費には回らない。われわれは制度をつくり直そうと考えている」と強調し、社会保障制度の抜本改革に意欲を示した。　日本維新は次期衆院選公約に消費税率１１％への引き上げと地方税化、社会保障財源への相続税充当などを盛り込む方針。政策集「維新八策」では年金の「積み立て方式」への移行も掲げている。　下関市は自民党の安倍晋三総裁の選挙区で「敵陣」に乗り込んだ形だが、橋下氏は事前に安倍氏と連絡を取り「『下関の夜を楽しんで』という温かい言葉をいただいた」と紹介するなど対決ムードを封印。それでも「てんぐになるなよ」とやじが飛び「帰っていただいても結構だ」とあしらう場面もあった。　この後、岡山市でも演説。「民主党政権は税金をばらまき借金を積み重ねた」と批判した。

田中文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題で、新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は６日、「行政が大学の需給調整をするのではなく、大学間で切磋琢磨(せっさたくま)させるべきだ。大学が倒れないように（不認可で）国が保護するのは学生のためにならない」と述べ、田中文科相の対応を批判した。