印刷 　「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 　３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 　２０１０年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまった。この結果について、有識者グループは「３号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。

自公、追及鈍る＝「与党時代もあった」−講話問題 自公、追及鈍る＝「与党時代もあった」−講話問題 沖縄県宜野湾市長選に絡み、防衛省の真部朗沖縄防衛局長が職員らに投票を呼び掛ける「講話」を行っていた問題で、自民、公明両党の追及が鈍ってきた。自公政権時代から常態化していたとの指摘があり、攻撃を強めれば自らに跳ね返りかねないからだ。追及の構えは見せつつも、深入りしないのが望ましいとの空気が広がっている。 　「行政の中立性に疑念を抱かせる行為は慎まなければいけない。事実関係を解明していく」。自民党の谷垣禎一総裁は２日、記者団から真部氏の処分の在り方も含めて見解を問われたが、真相究明に取り組む考えを示すにとどめた。選挙応援で宜野湾市入りした大島理森副総裁も、真部氏の行為については「しっかり抗議する」などと言葉少なだった。 　自民党は、問題発覚の直後は反発したが、その後急速にトーンダウン。２日の各派閥の

トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン

平成24年2月3日 財　　  務 　　 省 平成24年度の国民負担率について 平成24年度の国民負担率は、平成23年度から0.2％減少し39.9％となる見通しです（詳細は資料参照）。（過去最高は平成20年度の40.3％） 背景としては、景気回復に伴う国民所得の伸びに伴い、社会保障負担率及び租税負担率が減少することが挙げられます。 一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成23年度から3.6％減少するものの、引き続き50％を超える水準（51.2％）となる見通しです。減少の主な要因としては、23年度は東日本大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ累次の補正予算が組まれたこと、国民所得が伸びることが挙げられます。  資料 国民負担率の推移（対国民所得比）(95KB)  国民負担率の国際比較(246KB)   国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟32ヵ国）(167KB)

下伊那郡下條村の村立図書館の利用者が３日、１９９５年の開館から延べ３０万人になった。人口１人当たりの貸し出し数は県内の公立図書館では２位。絵本の読み聞かせなどの催しで住民の交流の場となっているほか、地域文化の拠点としての役割も果たしている。 村立図書館は９５年７月、村中心部にある村多目的施設「あしたむらんど下條」に開設された。村内には書店がなく、学習の場として設置を求める声が強かったという。 蔵書数は１月末現在で児童書や雑誌、ビデオなど計７万９８２８点。２０１０年度の人口１人当たりの貸し出し数は１５・５点（ビデオなど含む）に上る。県立長野図書館（長野市）のまとめによると、下條村立図書館の人口１人当たり貸し出し数は、県内の公立図書館の中で９５～９７年度が１位、９８～１０年度は諏訪郡富士見町図書館に次いで２位と、常にトップクラスだ。 かるたや百人一首、けん玉教室などの催しを年１０回ほど開

米、普天間の辺野古移設を断念へ Tweet 政治 2012年2月4日 09時48分(7分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４

次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。

大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。

衆院予算委の集中審議が終了し、退出する安住淳財務相（手前）に一礼する真部朗沖縄防衛局長（左）。右は田中直紀防衛相＝国会内で２０１２年２月３日分、藤井太郎撮影 田中直紀防衛相は３日、沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）について、沖縄防衛局職員に投票を呼びかけた真部朗（まなべ・ろう）局長の更迭を当面先送りすることを決めた。政府は３日にも更迭する方針だったが、「しばらく職にとどまり、説明責任を果たさせるべきだ」と判断した。 ３日の衆院予算委員会の集中審議に参考人として招致された真部氏は「（呼びかけは）私が発案して職員に準備を指示した」と、本省の関与を否定した上で陳謝した。また同氏は「選挙に公務員としてきちんと臨むよう、棄権せずに行くよう言いたいとの考えだった」と強調した。 一方、野田佳彦首相は「服務規定に基づいてやったとの認識」としながらも「批判せざるを得ない部分もあった。その視点から調査し、適切