鳩山由紀夫元首相は四日、自らの政治信条である「友愛」の一字を取って政治活動名を「鳩山友紀夫」に変更する考えを明らかにした。読み方は「ゆきお」で変わらない。北海道室蘭市の後援会会合で語った。 変更の理由について記者団に「友愛精神が十分に伝わっていない」と説明。「東日本大震災で絆の大事さに気付いた。絆はまさに友愛だ。名前に『友』を入れて理解を深めたい」と述べた。戸籍名を変更するかどうかは、家庭裁判所と協議するという。
印刷 関連トピックス野田佳彦TPP 野田佳彦首相は4日、東京都内のホテルで中小企業経営者約20人と懇談した。経営者側から足元の円高への対策を求める意見が出たのに対し、首相は「むしろ円高を生かしてやっていくしかない」と語り、経営戦略の転換が必要との認識を示した。出席者によると、首相は環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題と、消費増税と社会保障の一体改革を挙げ、「先送りせずにやっていく」とあいさつした。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら消費増税反対派は対案示せ消費増税へ不退転の決意で消費増税分は社会保障に 政権方針、使途限定を明確化関連記事消費増税分は全額社会保障に 政権、使途の方針転換(1/20)消費増税案を決定 14年8%・15年10%、半年延期(12/30)消費増税、意見集約できず 民主、29日も税調総会(12/28)〈ロイター〉消費増税の時
民主党の仙谷由人政調会長代行は5日のNHK番組で、衆院選政権公約(マニフェスト)に「月額7万円の最低保障年金を実現」と掲げたことについて、「選挙戦の際には『明日から7万円渡す』みたいな議論になっていたのではないか。謝罪というか、『誤解を生んで申し訳ございません』と言わないといけない」と釈明した。 野田政権は、新年金制度に移行するまでの約40年間は「満額支給」は困難との立場を表明した。政府・与党幹部が政権公約で掲げた最低保障年金について公の場で謝罪したのは初めて。 小沢一郎元代表や鳩山元首相が消費税率引き上げに反対していることについて「社会保障などでやらなければならない施策の財源が決定的に不足している。危機感が弱すぎるのではないか」と批判した。
なにやら、岩波書店の新卒採用募集が話題になっているようで、労務屋さんも取り上げています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20120203#p1 世間ではやや情緒的な取り上げ方が多いようですが、率直に言えば労務屋さんのこの指摘に尽きるでしょう。 >まあ従業員数200人の企業が若干名を採用するということなら十分ありうる話でしょう。 思うに、岩波書店(に限らず出版社一般に言えることかと思いますが)について、情報の非対称性が著しいということなのでしょう。 ふつうの業種で従業員規模200人の中小企業であれば、最近は崩れてきたとはいえ、かつてなら県立職業高校と密接な実績関係を持ち、そこの先生から間違いのない生徒を数人送り込んでもらうというのが一般的なやり方であったと思われます。 それくらい労働市場をセグメント化することで、労働供給側も労働需要側も、あまり無駄なコストをかけ
デンマークの人気雑貨チェーン店「タイガー」が関西に上陸する。タイガーは食器や文房具を10クローネ(1クローネ=15円)から20クローネの低価格で販売する、いわば「100円ショップ」で、6月をめどにアジア初となる店舗を開業。日本では、若い女性を中心にスウェーデンが発祥の家具大手イケアやカジュアル衣料チェーンのヘネス&マウリッツ(H&M)が人気で、タイガーも北欧の“100均”として旋風を巻き起こしそうだ。 タイガーは、デンマークをはじめ欧州9カ国に計86店舗を展開。グラスやマグカップなどの食器、文房具やキャンドル、時計、花瓶から食品まで取り扱いアイテムは約7千点。いずれも色鮮やかで、おしゃれなデザインが人気だ。 タイガーの魅力は、何と言っても「価格」。デンマークでは10クローネを中心に20クローネ、50クローネなどアイテムによって4~5の価格帯を設定しており、店を訪れる人のほとんどが商品を購入
大阪維新の会が次期衆院選をにらんで3月に開講する「維新政治塾」に対し、塾生定員の400人を超える404人の応募が寄せられたことが分かった。維新幹部が4日、明らかにした。締め切りは10日で、さらに応募は増えるとみられる。維新は衆院選で全国から候補者を擁立する構えを見せており、塾生の中から候補者選定を進める方針だ。 維新関係者によると、応募は全国からあり、元国会議員や現役官僚なども応募してきているという。次期衆院選で大阪府内の選挙区にみんなの党から出馬予定の新人2人も応募する意向を示している。塾では衆院選の事実上の政権公約の策定に向けた議論を進める予定で、国政進出に向けた準備を加速させる。 募集は先月前半から始まっており、当初50人程度を定員とする方針だった。しかし維新代表の橋下徹・大阪市長が全国での候補者擁立を目指し、400人の塾生を集める方針を示していた。【堀文彦】 【関連記事】
印刷 生涯学習のあり方を話し合う文部科学省の有識者会議が近く、「人生の締めくくり方の学びも必要」と、死生観に言及した異例の報告書をまとめる。50年後には高齢者1人を現役世代1.3人で支える状況になるとの推計が出て、税と社会保障の一体改革の議論も注目されており、担当者は「教育分野でも『死はデリケートな話題だから』と避け続けるわけにはいかない」という。 「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」(座長・秋山弘子東大特任教授)で3日、報告書の素案が提案された。 生涯学習は趣味や教養的なイメージがあるが、地域活動や社会貢献活動も重要な柱だ。報告書案では、ボランティア活動への参加、インターネットなどICTリテラシー(情報通信技術を使う能力)の学習の促進などを盛り込むとともに、「人生の締めくくり方に関する学び」と題する一項目を設けた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
製造業各社の業績が落ち込んでいる。 歴史的な円高やタイの洪水などのダメージに加え、ものづくりの基盤が揺らいでいるためだ。日本は、原材料を輸入して製品を輸出する「加工貿易」をお家芸としていた。しかし技術の優位性には陰りが見え、各社は従業員を維持できなくなりつつある。 パナソニックとソニー、シャープ3社が発表した2012年3月期の業績予想では、税引き後赤字の合計が1兆2900億円に達する。リーマン・ショック後の09年3月期(6036億円の赤字)の2倍規模になりそうだ。 タイ洪水の影響は、ソニーで約700億円、パナソニックで約600億円、シャープは約30億円の営業減益要因となっている。 加えてパナソニックは、統合した三洋電機の「のれん代」2500億円を損失処理し、赤字幅が拡大した。 テレビ事業は各社の主力事業の一つだ。だが、ソニーのテレビ事業の12年3月期の営業赤字は約2300億円と、ソニー全体
南相馬市が市民の内部被ばく量検査、受診の40%にセシウム 福島県南相馬市は4日までに、ホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく量検査結果を公表した。受診者5324人の約40%に当たる2161人から放射性セシウム137を検出。最高値は体重1キロ当たり110.7ベクレルで、市は「チェルノブイリ事故後のロシアなどの検査結果と比べても、内部被ばく量は極めて少ない」としている。 小中学生は579人が受診。0ベクレル以上5ベクレル未満(0~5ベクレル)が22人、5~10ベクレルが127人、10~15ベクレルが54人、15~20ベクレルが11人、20~25ベクレルが3人、30~35ベクレルが1人。40ベクレル以上はいなかった。検出限界以下は361人。 高校生以上は0~5ベクレルが305人、5~10ベクレルが最も多く973人など。50ベクレル以上は16人。2802人が検出限界以下となり、預託線量
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く