横浜市が、同じ政令市の大阪市の橋下徹市長が主張する大阪都構想を適用した場合の、特別職や議員の報酬などを試算していたことが、市への取材で分かった。試算では「横浜都」として、既存の十八区を議会などを持つ特別区にすると、議員数は最大七百五十人で、特別職や議員の報酬などだけでも年間で約九十三億円の負担増になる。林文子市長は政令市を解体して「都」になる構想に反対しており、市の担当者は「特別区は税収が多い東京都だからできる制度」としている。　（荒井六貴）　市によると、「横浜都」では、十八区で新たに特別職の区長と副区長で計五十四人が誕生。教育委員は六人から九十六人、監査委員も五人から五十一人にそれぞれ激増し、報酬額も大幅に増える。　議員は区議を含めて七百五十人に上り、政務調査費などを除いた報酬で、年八十五億七千七百万円必要になる。現状の横浜市の特別職や議員、行政委員の報酬を差し引くと、年間コストは計約九

人気の女性ブロガー（２７）を逆恨みし、不正アクセスしてブログを勝手に削除したなどとして、神奈川県警川崎署は１４日、埼玉県越谷市の会社員の女（２５）を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 同署幹部によると、女は２０１１年６月９日～７月５日、携帯電話や、勤務先のパソコンなどから１４回にわたり、川崎市の女性会社員が開設していた大手会員制交流サイト「アメーバブログ」のブログに不正にアクセスし、東京都内の漫画喫茶のパソコンから女性になりすまして退会手続きを行い、ブログを削除した疑い。女性とは非公開のコメントをやりとりする間柄だったが、１０年末頃から女性からの返信がなくなったという。女は「女性がほかの人には返信しているのか気になった。女性が相手にしてくれないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めている。

大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。 また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。 松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、認めない」とした。 また、次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

早期再開企業「不公平だ」　被災者雇用助成に不満の声 タラコの選別、成形の作業。ヤマゴは昨年７月、原料の仕入れと加工出荷を再開した 岩手、宮城、福島の３県が創設した被災者雇用企業への助成制度をめぐり、事業を早期に再開して従業員を雇用した被災企業から不満の声が上がっている。制度の大枠を決めた国が、対象を本年度の第３次補正予算が成立した昨年１１月２１日以降の雇用に限っているためだ。「自力で早期の雇用回復に尽くした企業が割を食うのは、不公平ではないか」。被災企業は割り切れない思いを訴えている。 　「宮城県に問い合わせたが該当しないと言われた。早く再開した私たちは勇み足ということなのか」。タラコ加工販売、ヤマゴ（宮城県石巻市）社長の布施英雄さん（６１）は戸惑いを隠せない。 　同社が活用を検討したのは、事業復興型雇用創出助成金。条件を満たす企業が、被災者を再雇用、新規雇用した場合、３年間で１人当たり最

枝野経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が東電に出資する条件に「十分な議決権」を挙げ、国が東電の議決権比率の少なくとも過半数を取得し、実質国有化したい意向を示した。 これに対し西沢社長は同日の記者会見で「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」と応じ、経営の独立を守る考えを示した。東電に対する国の関与を巡り、経産省と東電の対立が表面化した。 枝野氏は具体的な議決権比率には言及しなかったが、東電が３月に策定する総合特別事業計画を認定する条件に「十分な議決権」を挙げ、東電が昨年末に申請した６８９４億円の追加支援を認定した。西沢氏の発言は枝野氏の意向に反対するもので、政府の原子力損害賠償支援機構が持つ議決権を２分の１未満に抑えたい意向を示唆した。

読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。 民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。 政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。 望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。

大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事　大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ