関連トピックス原子力発電所橋下徹河村たかしＴＰＰ 　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と太陽の党（共同代表・石原慎太郎前東京都知事）が１６日、合流する見通しとなった。１７日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。 　橋下氏ら維新の会幹部と石原氏ら太陽の党幹部は１６日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰り協議した結果、大筋で了承したという。 　石原氏と減税日本代表の河村たかし名古屋市長は合流で合意したと発表したが、橋下氏は１６日、「減税は合流していない。それはしっかり確認した」と語った。太陽の党幹部も１６日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。 関連記事石原氏・橋下氏会談、結論持ち越し　総選挙協力めぐり(11/16)橋下氏「太陽の党との合流難しい」　減税日本に難色(11/15)石原新

「政権交代可能な２大政党制」を目指してきた民主党が０９年衆院選で政権交代を果たして３年余り。有権者による政権選択の可能性を広げたはずが、１４政党が乱立する状況で衆院解散・総選挙を迎える。太陽の党と減税日本など合流を目指す動きもあるが、消費増税や原発など政策の違いを棚上げした「野合」との批判も広がる。「ねじれ国会」で対立を繰り返してきた既成政党への不満も根強く、有権者側が選択に困る事態に陥っている。【野口武則】 「小選挙区制は２大政党の中でどちらの政党を選ぶかということであったはず。いかに政界が混乱しているかということだ。政治が劣化していると受け止めなければいけない」 民主党の鹿野道彦前農相は１５日のグループ会合で訴えた。鹿野氏も９４年に自民党を離党し、新党の党首を務めた経緯がある。 衆院に小選挙区制を導入した９０年代の政治改革は政治の透明化、リーダーシップと責任の明確化を目指し、２大

今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思え

自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日、衆院選に出馬する維新の候補者の応援について「平日の昼間にも行く」と述べた。記者団からは市長の仕事がおろそかになる懸念が指摘されたが、「影響がでない形でやる。影響が出たり、大阪市政が滞ったりすれば、メディアに厳しく批判をしてもらいたい」と強気の姿勢を崩さなかった。　橋下氏は「きちんと大阪市政がまわればよく、時間は僕自身がマネジメントする」と持論を展開。　「昼に選挙応援に行ったとしても、その分は違う形で市長の仕事をやっていく。国政政党の党首なので、昼間でも行くが、市政に影響がない形で行く」と述べた。

民主党は１６日午前、福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）の両衆院議員が新たに離党の意向を固めるなど、離党の動きが続いた。 閣僚や民主党幹部は、「保身だ」（玄葉外相）などと批判した。 玄葉外相は１６日午前、閣議後の記者会見で、相次ぐ離党の動きについて、「政治家は自らの保身に動いてはダメだ。自分の選挙で、こっちに行った方が上がってきやすいからなどというレベルで考えるのは非常に残念だ。そういう人は政治家として認めない」と述べた。 民主党の細野政調会長もＴＢＳの番組で、「解散が決まってから（党を）出るということは、どうしても自らの生き残りと見えてしまう」と指摘した。