山口県立宇部高校（宇部市）の３０歳代の男性教諭が、生徒の体操服が自分の車の上に落ちたことに腹を立て、男子生徒２人に暴行を加えていたことがわかった。 同校は臨時の全校集会を開いて生徒に謝罪。県教委は処分を検討している。 同校によると、９月６日午後、１年男子生徒が校舎３階に干していた体操服数着が中庭に落ち、そのうち１着が駐車していた教諭の車の上に落下。生徒数人が拾いに行ったところ、車の近くにいた教諭が「何しよんか」などと叫び、車上から拾い上げた生徒の腰をけり、持ち主の生徒の顔を体操服で数回たたいた。教諭は体操服をごみ捨て場に捨てて立ち去ったという。 生徒にけがはなかったが、同１１日に学校に匿名の通報があり発覚。同校は暴行を受けた生徒の保護者に謝罪し、同２５日に開いた全校集会で時光善朗校長が教諭の暴力行為について説明。対応が遅れたことを謝罪した。 車は高級車だったといい、教諭は「自分が大切にして

自民党の安倍総裁は１５日、指定暴力団との関係が指摘される男性と一緒に写った写真を同日発売の「週刊ポスト」が掲載したことについて、「写真撮影時の１回しか会っていない。深い関係には全くない」とのコメント文を発表した。

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親

民主・安住淳幹事長代行「ちょっと残念なのは、（自民党幹部に）『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と（言われる）。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」（金沢市の民主党石川県連パーティーで）

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。 大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。 「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。 沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。 地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。沖縄タイム

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、みんなの党との連携の是非を巡って揺れている。 衆院選を戦う上で同党の力が必要との考えである橋下氏に対し、９人の国会議員団（松野頼久代表）には、同党から移った上野宏史、桜内文城、小熊慎司の３参院議員がいて、しこりが残っているためだ。 両党は当初、衆院比例選での「統一名簿」を検討するなど蜜月関係にあった。その後、橋下氏が、みんなの党の事実上の解党・合流を求め、同党の渡辺代表が拒否し、党全体での交流は途絶えていた。しかし、各種世論調査で維新の会の失速が明らかになると、「東日本で強いみんなの党との選挙協力が必要」（維新の会幹部）との考えが再び強まった。橋下氏は「みんなの党とは第３極の一つの塊になり、有権者に選択肢を提示するのが本来のあり方」（４日）と強調、松井一郎幹事長（大阪府知事）はみんなの党の江田幹事長と接触。国会での統一会派結成案も浮上している

橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」が、同会の東京支部にする予定だった都議会の新会派「東京維新の会」（代表・野田数都議）との連携を停止したことがわかった。 憲法改正を掲げる日本維新の基本政策に反し、東京維新が都議会で憲法破棄を求める請願に賛成したため。日本維新は東京維新の取り扱いを執行役員会で判断するという。一方、東京維新は日本維新側に謝罪文を提出。野田都議は１１日、読売新聞の取材に「憲法破棄が持論の石原知事との関係に配慮して賛成したが、軽率だった。引き続き日本維新の傘下に入ることを目指し、今後はすべての指示に従う」と話した。

地方組織からは、９月の党総裁選の党員票で石破幹事長が１位だったにもかかわらず、国会議員のみの決選投票で安倍氏が逆転勝利したことに不満の声があがった。 群馬、埼玉、石川の３県連は総裁公選規定の見直しを要求。群馬県連の須藤昭男幹事長は「地方の党員票と国会議員票に乖離(かいり)があった。決選投票で地方の票が反映されるよう、規定の改正を強く要望する」と述べた。石川県連の紐野義昭幹事長も「党員一人一人の思いを大切にしてもらいたい」と指摘した。 これに対し、菅義偉幹事長代行は「次回の総裁選に向け検討する。その際は地方の代表にも意見を聞く」と応じた。

鷲尾英一郎農林水産政務官は９日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、尖閣諸島に関し「日本の領土として守り抜く。誰が所有しようと関係ない。中国政府が所有したっていい。語弊はあるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

民主党の階猛衆院議員（岩手１区）の公設第一秘書が体調不良を理由に９月末で退職し、１０月１日付で小沢一郎衆院議員（同４区）が代表を務める新党「国民の生活が第一」の県連に採用されていたことが４日、分かった。 秘書は現在、「生活」県連の岩手１区対策室長に就任している。 階事務所などによると、秘書は選挙対策などを担当。９月の民主党代表選後に「体調が悪いので環境を変えたい」と辞職を申し出た。階氏が慰留したが、意思は変わらなかったという。 階事務所は「『生活』に移籍するとは知らなかった」と困惑。「生活」は１区に階氏の対抗馬擁立を検討しており、民主党県連内では「次期衆院選をにらんだ引き抜き工作ではないか」との見方も出ている。 これに対し、「生活」県連の佐々木順一幹事長は「（移籍は）本人の意思で、引き抜きなどではない。（秘書には）党勢拡大にこれまでの経験を生かしてほしい」と語った。

民主党は衆院単独過半数（２３９人）割れまであと５人となる。野田政権は内閣改造・党役員人事を通じ、「離党予備軍」の引き留めに腐心してきたが、離党の流れを断ち切ることはできていない。 杉本氏は４日夜、都内で記者団に対し、「脱原発など民主党の決められない政治にあえて一石を投じるため、５日に離党届を提出する」と述べた。みんなの党に入党する意向も表明した。 細野政調会長は４日の記者会見で、杉本氏の離党について、「非常に強い危機感を持っている。民主党という政党が国民の期待に応えて前に進んでいる状況を本当にしっかり作っていかないと、党としての求心力を維持することは難しい」と語った。党幹部の１人は、「党代表選に伴う集団離党は何とか防いだが、個別の動きまで全て抑え込むのは難しい」と頭を抱える。 衆院で過半数を割り込めば、内閣不信任決議案を民主党だけでは否決できなくなる。連立を組む国民新党の３人を加えても、８

読売新聞社は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。 内閣支持率は３４％で、前回調査（９月１５～１７日）の２７％から７ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は５６％（前回６３％）。 ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が５１％、輿石幹事長の再任を「評価しない」も５８％と、ともに半数を超えた。細野政調会長の起用は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が拮抗(きっこう)

新党「日本維新の会」で、代表の橋下徹大阪市長と、所属国会議員団の間で主導権争いが表面化した。 次期衆院選に立候補せず、大阪を拠点に活動するとした橋下氏が外交など国政の重要課題に関する方針決定を担うとしたことに対し、国会議員側が反発したためだ。 これに対し、橋下氏は一歩も引かない姿勢を崩さず、今後の火種になりそうだ。 対立のきっかけは、橋下氏が、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴えて周辺国と共同管理するルールを設けるべきだとの考えを示したことだ。国会議員団は、領土問題が存在しない尖閣諸島と領有権問題のある竹島を同列に論じた橋下氏の共同管理案を「受け入れられない」と不満を抱いた。 国会議員団の松浪健太衆院議員は９月２９日、「橋下独裁にはしない」と題したブログで、「日本維新の会は分権の党だ。よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表も

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。 ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。 維新の会は２９日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との３回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。 各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の９月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から１５ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。 こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が

民主党を離れ、新党大地・真民主に加わった横峯良郎参院議員が昨年、三女でプロゴルファーの横峯さくらさんに対し、公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として２００万円を支出していたことが分かった。 ２８日に公表された民主党参議院比例区第５７総支部（東京）の２０１１年分の政党交付金使途等報告書から判明した。 横峯事務所によると、さくらさんが所有していた自動車を、１１年７月に同支部名義に変更したという。親族への支出を政党交付金で賄ったことについては、「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」という。

自民党の安倍総裁は２７日、石破茂新幹事長（無派閥）の起用により次期衆院選に「二枚看板」で臨む構えを打ち出した。 総裁選の党員票で過半数が石破氏を支持した「世論」を反映する狙いがあるとみられる。安倍氏が今後、石破氏をどう使いこなしていくか手腕が問われそうだ。 「党運営、選挙に臨むにあたって力を貸してほしい。一緒にやっていこう」 安倍氏は２７日午前、石破氏に電話でこう語りかけ、幹事長就任を打診した。石破氏は快諾し、国会内で記者団に「選挙に強い自民党を作っていく。党員一人一人に一体感を持っていただけるような党運営を心がけたい」と抱負を語った。 石破氏の要職起用には、石破氏支持が多い地方組織の意向に配慮する狙いがある。２６日の総裁選では、石破氏が党員票で圧倒したにもかかわらず、国会議員のみの決選投票で安倍氏が逆転勝利し、秋田県連幹部４人が辞任を表明して抗議の意思を示すなど不満が噴出しているためだ。

自民党の役員人事で、安倍総裁に近い甘利明元経済産業相らが要職に起用される見通しとなり、２００６～０７年の首相在任時と同じ「お友達人事」との批判が出る可能性がある。 「お友達」の代表格は、安倍内閣の一員だった甘利氏や塩崎恭久元官房長官、菅義偉元総務相だ。３氏は今回の党総裁選でも陣営の参謀役となった。山崎派の甘利氏は、総裁選で石原伸晃前幹事長の支持を決めた派の意向に従わず、安倍氏を支持した。安倍内閣の官房副長官だった下村博文衆院議員と、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らは今も、安倍氏の側近だ。 こうしたメンバーは、党内で「安倍氏にお追従しか言わない『お友達』だ」と批判を浴びた。安倍氏は２６日の記者会見では、安倍政権時の批判を踏まえて「周りの者だけを配置している、との誤解を招いたことは反省すべき点だ」と述べたが、「結局は『お友達』に影響されるのではないか」との見方もある。

自民党総裁選の投開票が２６日行われ、新総裁に安倍晋三元首相が選ばれた。 秋田県関係の同党国会議員２人が投票した石破茂前政調会長は、地方の党員票の過半数を得たものの、国会議員による決選投票で敗れた。同県内では早期の衆院解散に向けた安倍氏の指導力に期待する声がある一方、地方票が含まれる１回目とは逆転した決選投票の結果に、同党県連の役員４人が「地方の声が反映されていない」と反発し、役員の辞任を表明する事態に陥った。 自民党総裁選で地方の党員票の過半数を獲得した石破氏が敗れた結果を受け、同党県連の大野忠右ェ門会長ら役員４人は２６日、開票後に県庁で記者会見し、「地方の声を聞いていないのではないか」として、抗議の意味で役員を辞任すると表明した。 渋谷正敏幹事長は会見で、「石破さんの（地方での）得票は安倍さんの倍。地方の声を反映できないなら、初めから国会議員だけで（総裁選を）やればいい。我々党員の考えを

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。