「生成AIイヤー」とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日(日本時間)、生成AI向けの新しい大規模言語モデル「Gemini(ジェミニ)」を発表した。 自社のチャットAI「Bard」はもちろん、「Pixel 8 Pro」をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 「賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる」 グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。
板前 @itamaebenichi 少し昔ブログにに書いたお話:紙パック日本酒の出荷率はどれくらいか、ご存じでしょうか? 2010年の調べでは市場全体の36%が紙パック酒なのだそうです。 「大手が日本酒をダメにした」「戦前は純米酒だけだったのに三増酒のおかげで日本酒が堕落した」とお嘆きの諸兄が聞いたら憤然とするでしょう。 板前 @itamaebenichi 続き)しかしながら36%もの紙パックのお酒は、日本人を舌をだまして、儲けのために造られているわけではありません。市場が欲しているから造られるのです。 ビールは麦とホップだけで造られるべきである!とどれだけ主張しても、実際に売れているのは発泡酒であり第三のビールであるように、(続く)
記事作成時点では世界中で歴史的なインフレが加速しており、その要因には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、さまざまなものが挙げられています。ところが、シンクタンクのIPPRとCommon Wealthが共同で行った調査ではこれらの要因に加えて、暴利をむさぼる大企業の「グリードフレーション」と呼ばれる値上げがインフレに大きく影響していることが示されました。 Inflation, profits and market power: Towards a new research and policy agenda | IPPR https://www.ippr.org/research/publications/inflation-profits-and-market-power Inflation, Profits and Market Pow
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000
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