共同通信の世論調査によると、菅内閣の支持率は44.0％だった。前回5月の調査は41.1％、今回の不支持率は42.2％だった。
菅内閣の支持率44％、不支持は42％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、菅内閣の支持率は44.0％だった。前回5月の調査は41.1％、今回の不支持率は42.2％だった。
朝日新聞、創業以来最大の赤字441億円 ｜ 共同通信
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。
韓国、女性徴兵に29万人賛同 男性の不満反映か ｜ 共同通信
【ソウル共同】男性の徴兵義務がある韓国で、女性も兵役に就くべきだと訴える大統領府への請願に29万人以上が賛同し、注目を集めている。若い時期に軍生活を強いられ、就職や昇進などで女性に比べ不利だと感じる男性の不満の表れとの見方が強い。 大統領選が来年3月に迫っており、20代男性の支持離れが深刻な与党「共に民主党」からは、女性の軍事訓練を義務化する提案などの動きが出ている。 「女性も徴兵対象に含めてください」とのタイトルで4月、大統領府のウェブサイトに掲載された請願は「女性の能力が決して男性に劣らないことを皆が認知している」と強調した。
中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 ｜ 共同通信
中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
五輪中止署名、15万筆超 宇都宮元日弁連会長が呼び掛け ｜ 共同通信
元日弁連会長の宇都宮健児氏が、「東京五輪の開催中止を求める」とするオンライン署名を5日正午から始め、7日午前0時時点で15万筆を超えた。 署名サイト「Change.org」で実施。宇都宮氏は「新型コロナ感染拡大はまったく止まっていない。疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と賛同を呼び掛けている。 宛先は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長、菅義偉首相ら。
記者会見画像改ざん、政府が通報 「看過できず」ツイッター社削除 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、宮城、福島両県で2月に震度6強の地震が発生した際の記者会見の画像が、実際の様子と異なる形で改ざんされているのをツイッター上で確認したと明らかにした。政府としてツイッター社に通報し、既に削除されたと述べた。 国民に混乱や誤解を与えかねず、被災者にも不快な思いをさせたと指摘し「許されるものではなく、看過できない」と批判した。
国難への対応、政治への評価は正しかったか 東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する ｜ 47NEWS
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え
第３波の急拡大は「国民のせい」か ＧｏＴｏにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
政府、学術会議の事務局見直しへ 人件費4億円縮減、野党は批判 ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。
新立憲民主党の本当の意味 「民主党再結集」は的外れ ｜ 47NEWS
立憲民主党（旧）と国民民主党、無所属議員らが合流して結党する新党の党名が「立憲民主党」（新）と決まり、初代代表に枝野幸男氏が選ばれた。党名も党首も維持されたということは、素直に考えれば「３年前に結党した立憲民主党（旧）の旗のもとに多くの野党議員が結集し、野党第１党として『政権の選択肢』たり得る規模に成長した」と意義づけてもいいだろう（枝野氏を含む当事者は全員が異を唱えるだろうが）。 「結局は旧民主党の再結集」という冷ややかな声も聞こえる。本当にそうだろうか。結集した顔ぶれだけに気を取られると、今回の合流の本質を見失うのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽対案提示から対立軸提示へ 今回の新立憲民主党結党は、これまで長く続いた従来の野党像を大きく転換させる可能性がある。簡単に言えば「提案型政党」から「政権との対立軸を示す政党」への変容である。与野党対立の構図が「同じ方向性を持つ二大政
Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０は事実を伝えているか 東日本大震災９年の日、映画に感じた違和感 ｜ 47NEWS
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日でまる９年。このタイミングで、原発事故の対応にあたった現場の作業員らの姿を描いた映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」（若松節朗監督）が公開されている。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、やはり気になる。映画館に足を運んでみた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽事故のすさまじさ知るきっかけには… 正直なことを言えば、あまり気乗りはしなかった。原発事故の初動対応に関する報道は、ほぼおしなべて、官邸の不手際を過度に強調していると感じてきたからだ。事故対応はもとより、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素があるのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎている。それも不十分な情報をもとにだ。 何が正しいのかも分からない混乱の状況のなかで、筆者らはできる限り事実に即した報道に務めてきたつもりだし、その
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
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