＜社説＞ウクライナ侵攻１年 停戦へ国際社会が協調を - 琉球新報デジタル
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都
小泉悠氏の危険な言説 根拠なき安保政策共有せず＜佐藤優のウチナー評論＞ - 琉球新報デジタル
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！ 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
辺野古の座り込み、当初は24時間体制、現在は搬入時に実施 変化の理由は？ 米軍ゲート前以外での活動も 沖縄 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古漁港横のテントに設置された座り込みの継続日数の表示。区民でつくる「命を守る会」が実施した日数として２６３９日、２００４年からヘリ基地反対協議会が現在まで継続している数として６８４５日を掲げている＝７日 ひろゆきさん 辺野古投稿 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんがツイッター上に「０日にした方がよくない？」と投稿して物議を醸した名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に掲げられている座り込み日数のカウントは、２０１４年７月７日を起点にしている。同１日、沖縄防衛局が同基地で普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設の関連工事に着手し、ゲートから工事車両が出入りするようになった。それに伴い抗議行動が開始され、現在に至る。 ▼辺野古で抗議活動する人は「プロ市民」？ 監視テントは１９９７年から ひろゆきさんの辺野古取材に基づく７日放送のインターネット
「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
＜社説＞米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな - 琉球新報デジタル
なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。 ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。 ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。 バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。 ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済
「ゼレンスキー」発言、沖縄知事が在日大使に経緯説明へ 「重ねておわび」 - 琉球新報デジタル
定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝27日、県庁（喜瀬守昭撮影） 玉城デニー沖縄県知事が県の有識者会議で「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」と発言した問題で、県は27日、在日ウクライナ大使館に経緯説明する方向で調整に入った。玉城知事が電話でセルギー・コルスンスキー駐日大使とやりとりする見込みで、県は大使館と日程を調整している。 一部報道によると、コルスンスキー氏は26日に、玉城知事の発言について真意を確認したいとの意向を示していた。報道を受け、県側から大使館に連絡を入れた。 玉城知事は27日の定例記者会見で、「軽率な発言で、重ねておわびを申し上げなければならない。（ウクライナ大使館の）不安を取り除くための行動も必要だ。深く反省し、丁寧な説明をしたい」と語った。 （塚崎昇平） 【関連記事】 ▼【動画あり】「ゼレンスキーです」発言、知事が謝罪 「不用意だった」 ▼玉城沖縄知事「ゼ
＜社説＞マリウポリ「制圧」 今こそ停戦交渉の好機だ - 琉球新報デジタル
アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた めに一日も早く停戦すべきだ。 今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。 ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。 一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約１万
玉城沖縄知事「あってはならない」と不快感 「米兵が記者に銃口」で見解 - 琉球新報デジタル
記者団の取材に応える玉城デニー知事（手前）＝４日、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、沖縄県の玉城デニー知事は４日、那覇市の県庁で記者団の取材に「けしからん。絶対にあってはいけない」と不快感を示した。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 在沖米陸軍は４月１日、事実関係について「武器は記者を指していない。全ての武器は弾薬が入っていない状態だった」と沖縄防衛局を通じて本紙の取材に回答している。 玉城知事は４日、記者団の取材に「たとえ訓練で弾が入っていないということであっても、ポーズでもそれ（銃口）を向けることは、県民に対して敵視しているということになる」と指摘した。 本紙記者は３月３１日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。その際に、倉庫から出
＜社説＞米兵、本紙記者に銃口 取材への威嚇に抗議する - 琉球新報デジタル
在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指していない」として意図的に銃口を向けた可能性を否定した。当時、武器には弾薬は入っていない状態だったという。 基地の外にいる報道カメラマンに銃口を向けることは、憲法で保障されている報道の自由に対する挑戦だ。米軍は意図的に向けた可能性を否定したが、民間地に銃口を向け、民間人に恐怖を抱かせたこと自体大問題である。 弾薬の有無は民間人には分からない。仮に意図がなかったとしても威嚇と受け止められたことを重視すべきだ。銃口を向けた行為に抗議する。米軍と日本政府には真相究明と再発防止の徹底を求める。 本紙カメラマンは那覇軍港のフェンス沿いで訓練を撮影していた。その際に兵士１人が銃を水平に保ったまま右から左に体を回転させ、記者と相対すると、銃口を向けたまま
米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に - 琉球新報デジタル
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
沖縄米軍のコロナ感染 世界最悪級に…10万人当たり1905人 本紙試算 - 琉球新報デジタル
７日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は２５４人となり、１日当たりの過去最多を更新した。基地内の直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると２千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は７日までの直近１週間で９０３人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は２０１１年６月末現在で、合計人数４万７３００人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は１９０５・３人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。２０２１年12月26日までの１週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり３５８・２人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同９０１・３人となっている。 （仲村良太） 【関連ニュース】 ▼沖縄県
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
沖縄・今帰仁村で見つかったジュゴンの死因はエイのとげ 環境省と県、村が調査結果を公表
環境省や県、今帰仁村は２９日、今年３月に同村の運天漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死因について、オグロオトメエイのとげが腹部に刺さったことが原因だとする解剖結果を発表した。環境省によると、エイのとげによって腹腔（ふくくう）内が傷つけられ、腸管の内容物が漏れ出すなど、状態が悪化したことによって死亡した。明らかな骨折や外傷などは見つかっていない。 ジュゴンの死骸は３月１８日、運天漁港沖の防波堤に漂着しているのが発見された。頭部や胸びれに傷や出血があった。沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた３頭のうち、同村沖を生息地とした「個体Ｂ」とされる。 防衛局は６月、辺野古の新基地建設工事が環境に及ぼす影響を検討する「環境監視等委員会」で、ジュゴンの死に関し、工事の作業船による影響はないとの分析を報告している。
＜社説＞スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル
世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 １７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大
オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア - 琉球新報デジタル
２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ（ｐｒｏｆｏｕｎｄ ｍｉｓｔａｋｅ）』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。 尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。 会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。 その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和
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