経済協力開発機構（OECD）は15日、世界の長期的な環境変化を予測した「環境アウトルック2050」を公表した。経済規模の拡大に伴い、今世紀末の世界の平均気温は産業革命前と比べ3～6度上昇すると予測。破壊的な気候変動に伴い、生物多様性も失われると警告した。各国は早急に手を打つ必要があると結論づけている。試算によると2050年のエネルギー消費量は現在から約80%増えるが、この時点でもエネルギーの8

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印刷 メール 福島の河川など放射線測定値公表　環境省 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 環境省は１５日、福島県内の河川や湖沼、海水浴場で９月から１０月にかけて調べた放射性物質の測定結果を公表した。東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏の警戒区域内にある水辺環境での測定は初めて。放射性セシウムは土に吸着しやすいことから、同区域内を含めてすべての水質で、厚生労働省が定めた飲料水の暫定基準の１キロ当たり２００ベクレルを下回った。 調査したのは警戒区域１９地点を含む同県内の１９３地点。このうち最も放射性物質の濃度が高かったのは警戒区域内の大柿ダム（浪江町）の２７ベクレルだった。 一方、水底や沿岸の泥や土からは高濃度の放射性物質が検出された。水底では旧緊急時避難準備区域の太田川（南相馬市）で６万ベクレル、沿岸では阿武隈川合流前の松川（福島市）で１０万４千ベクレルだった。松川では空間線量も１時間

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の計5農業協同組合は20日、農業の復興需要に対応するため、資本増強すると発表した。農漁協の貯金保護を担う「農水産業協同組合貯金保険機構」を活用し、農林水産省と農林中央金庫から予防的な資本注入を受ける。2012年3月末に資本注入を受ける方向だ。資本注入による資本増強を申請する方針を

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県と福島県の計3農業協同組合は16日、農業の復興需要に対応するため、資本増強すると発表した。農漁協の貯金保護を担う「農水産業協同組合貯金保険機構」を活用し、農林水産省と農林中央金庫から予防的な資本注入を受ける。2012年2月末に資本注入を受ける方向だ。資本注入による資本増強を申請する方針を発表したのは、

ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の

ということで、東京に一時帰って来ましたが…　わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは